株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 10,523 12,636 41,646
経常利益 百万円 2,505 862 5,576
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,727 301 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 3,628
純利益
四半期包括利益 百万円 2,067 △ 9,228 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,888
純資産額 百万円 169,850 152,825 162,657
総資産額 百万円 3,358,020 3,344,869 3,516,989
１株当たり四半期純利益 円 16.55 2.90 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 34.75
潜在株式調整後１株当たり
円 16.47 2.88 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 34.55
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.02 4.52 4.58
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比21億13百万円増加し126億36百万円となりました。ま
た経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比37億56百万円増加し117億74百万円となりました。
この結果、経常利益は８億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比1,721億円減少し、３兆
3,448億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,622億円減少し、３兆1,920億円とな
りました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比98億円減少の1,528億円と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比21億84百万円増加の117億38百万円、セグメント利益は対前年同期比15億
69百万円減少の６億32百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比１億51百万円減少の５億80百万円、セグメント利益は対前年同期
比１億10百万円減少の１億３百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおります
が、その経常収益は前年同期比28百万円増加の５億88百万円、セグメント利益は対前年同期比25百万円増加の１億54
百万円となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間においては報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメン
トの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について当行グ
ループの業績における量的な重要性が増したため、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と
「金融商品取引業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比676億円増加し３兆824億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比337億円増加し１兆9,885億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比735億円増加し6,778億円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の感染拡大に伴う経済への影響は、依然
新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果に
よる感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定しておりますが、医療体制の充実
と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第１四半期連結
会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。
ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の
範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上してお
ります。（第４「経理の状況」における（追加情報）に記載）
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は△35億円と
なりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は△35億円とな
りました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.2億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,586 18 6,604
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,157 20 9,178
0
前第１四半期連結累計期間 6,661 18
6,679
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 9,199 21
9,219
0
前第１四半期連結累計期間 74 0
74
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 41 0
41
前第１四半期連結累計期間 1,194 0 1,194
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,149 △0 1,149
前第１四半期連結累計期間 2,097 1 2,098
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,047 0 2,047
前第１四半期連結累計期間 902 1 903
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 897 0 898
前第１四半期連結累計期間 81 4 86
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △3,559 10 △3,548
前第１四半期連結累計期間 408 5 414
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 247 10 258
前第１四半期連結累計期間 327 0 328
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,807 ― 3,807
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は８億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は８億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,097 1 2,098
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,047 0 2,047
前第１四半期連結累計期間 457 ― 457
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 499 ― 499
前第１四半期連結累計期間 436 1 438
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 352 0 352
前第１四半期連結累計期間 14 ― 14
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 15 ― 15
前第１四半期連結累計期間 246 ― 246
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 272 ― 272
前第１四半期連結累計期間 44 ― 44
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 39 ― 39
前第１四半期連結累計期間 10 0 10
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 14 0 14
前第１四半期連結累計期間 902 1 903
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 897 0 898
前第１四半期連結累計期間 82 1 83
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 35 0 36
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,003,715 4,486 3,008,201
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,079,960 2,534 3,082,495
前第１四半期連結会計期間 1,998,935 ― 1,998,935
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,124,304 ― 2,124,304
前第１四半期連結会計期間 999,151 ― 999,151
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 947,292 ― 947,292
前第１四半期連結会計期間 5,628 4,486 10,115
うちその他
当第１四半期連結会計期間 8,364 2,534 10,898
前第１四半期連結会計期間 3,644 ― 3,644
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 990 ― 990
前第１四半期連結会計期間 3,007,360 4,486 3,011,846
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,080,951 2,534 3,083,485
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,979,748 100.00 1,988,514 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 148,324 7.49 145,811 7.33
農業，林業 7,491 0.38 8,884 0.45
漁業 760 0.04 759 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,444 0.12 2,591 0.13
建設業 91,196 4.61 96,632 4.86
電気・ガス・熱供給・水道業 30,638 1.55 28,984 1.46
情報通信業 11,876 0.60 9,860 0.50
運輸業，郵便業 66,180 3.34 68,215 3.43
卸売業，小売業 152,431 7.70 152,316 7.66
金融業，保険業 50,658 2.56 49,786 2.50
不動産業，物品賃貸業 303,579 15.33 295,259 14.85
各種サービス業 197,511 9.98 191,543 9.63
地方公共団体
271,403 13.71 292,141 14.69
その他 645,251 32.59 645,726 32.47
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,979,748 ― 1,988,514 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
プライム市場
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,220,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,033,124 ―
103,312,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
75,200
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,033,124 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
6,220,400 ― 6,220,400 5.68
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 6,220,400 ― 6,220,400 5.68
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 895,522 613,180
コールローン及び買入手形 2,634 1,887
商品有価証券 15 7
金銭の信託 834 799
※1 604,272 ※1 677,862
有価証券
※1 1,954,732 ※1 1,988,514
貸出金
※1 929 ※1 1,066
外国為替
※1 34,510 ※1 36,759
その他資産
有形固定資産 20,427 20,147
無形固定資産 623 583
退職給付に係る資産 3,779 3,967
繰延税金資産 8,158 9,745
※1 2,424 ※1 2,392
支払承諾見返
△ 11,876 △ 12,044
貸倒引当金
資産の部合計 3,516,989 3,344,869
負債の部
預金 3,014,849 3,082,495
譲渡性預金 990 990
借用金 313,799 83,299
外国為替 11 3
その他負債 19,581 20,888
賞与引当金 933 243
役員賞与引当金 20 9
退職給付に係る負債 268 269
役員退職慰労引当金 1 1
睡眠預金払戻損失引当金 258 257
偶発損失引当金 221 258
特別法上の引当金 8 8
再評価に係る繰延税金負債 961 925
2,424 2,392
支払承諾
負債の部合計 3,354,331 3,192,044
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 116,366 116,437
△ 2,311 △ 2,586
自己株式
株主資本合計 171,500 171,296
その他有価証券評価差額金
△ 10,676 △ 20,172
土地再評価差額金 △ 843 △ 926
1,175 1,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,344 △ 19,984
新株予約権
137 137
1,365 1,376
非支配株主持分
純資産の部合計 162,657 152,825
負債及び純資産の部合計 3,516,989 3,344,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 10,523 12,636
資金運用収益 6,679 9,219
（うち貸出金利息） 5,149 5,044
（うち有価証券利息配当金） 1,409 3,901
役務取引等収益 2,098 2,047
その他業務収益 414 258
※1 1,331 ※1 1,111
その他経常収益
経常費用 8,018 11,774
資金調達費用 74 41
（うち預金利息） 67 34
役務取引等費用 903 898
その他業務費用 328 3,807
営業経費 6,063 5,789
※2 648 ※2 1,238
その他経常費用
経常利益 2,505 862
特別利益
38 1
固定資産処分益 38 1
特別損失 12 241
固定資産処分損 11 0
金融商品取引責任準備金繰入額 0 ―
※3 240
―
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,530 622
法人税、住民税及び事業税
397 113
346 180
法人税等調整額
法人税等合計 744 293
四半期純利益 1,786 328
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,727 301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,786 328
その他の包括利益 280 △ 9,557
その他有価証券評価差額金 345 △ 9,496
△ 65 △ 60
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,067 △ 9,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,007 △ 9,255
非支配株主に係る四半期包括利益 59 27
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡
大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染
再拡大の傾向は当面続くものと想定しておりますが、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影
響は縮小していくものと想定しております。当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありませ
ん。ただし、一部の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲
内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。
また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能
性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第１四半期連結会計期間末において
貸倒引当金を1,997百万円（前連結会計年度末は2,001百万円）計上しております。これらの見積りの前提となる状況が
変化した場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,346百万円 2,502百万円
危険債権額 42,115百万円 40,646百万円
要管理債権額 1,331百万円 1,389百万円
三月以上延滞債権額 28百万円 90百万円
貸出条件緩和債権額 1,302百万円 1,299百万円
小計額 44,793百万円 44,538百万円
正常債権額 1,933,829百万円 1,967,911百万円
合計額 1,978,623百万円 2,012,450百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 415百万円 ―百万円
償却債権取立益 69百万円 70百万円
株式等売却益 162百万円 272百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 209百万円
貸出金償却 143百万円 193百万円
株式等売却損 16百万円 279百万円
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 1カ所
栃木県内 土地・建物 240百万円
―
合計 ― 240百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
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営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 298百万円 267百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 260 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 313 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
合計 損益計算書
その他 調整額
金融商品
銀行業
計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,422 731 10,154 369 10,523 ― 10,523
セグメント間の内部経常収益 131 0 132 190 322 △ 322 ―
計 9,554 732 10,286 559 10,846 △ 322 10,523
セグメント利益 2,202 214 2,416 128 2,545 △ 40 2,505
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△40百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
合計 損益計算書
その他 調整額
金融商品
銀行業
計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,631 580 12,211 424 12,636 ― 12,636
セグメント間の内部経常収益 107 0 107 163 271 △ 271 ―
計 11,738 580 12,319 588 12,908 △ 271 12,636
セグメント利益 632 103 736 154 890 △ 28 862
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 240 ― 240 ― 240
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第１四半期連結会計期間においては、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、「その他」のセグメントに占める「金融商品取引業」について量的な重要性
が増したため、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「金融商品取引業」に変更しており
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
経常収益 10,523 12,636
うち 資金運用収益 6,679 9,219
うち 役務取引等収益 2,098 2,047
預金・貸出業務 457 499
為替業務 438 352
証券関連業務 14 15
代理業務 246 272
※１ 金融商品取引業務 351 331
その他(投資信託関連手数料等） 590 576
258
うち その他業務収益 414
242
※２ 商品有価証券売買益 372
15
その他 41
うち その他経常収益 1,331 1,111
貸倒引当金戻入益 415 ―
70
償却債権取立益 69
272
株式等売却益 162
※３ その他 683 767
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益
であります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生
しております。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎん
カード・サービスの「カード業」から発生しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 16.55 2.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,727 301
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,727 301
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,378 104,085
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 16.47 2.88
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
603
普通株式増加数 千株 534
603
うち新株予約権 千株 534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
― ―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津 曲 秀 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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