株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】 Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中正 雄一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 17,531 18,264 23,529
経常利益 (百万円) 856 978 1,148
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 326 △ 482 481
親会社株主に帰属する
四半期純損失
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 346 △ 463 497
純資産額 (百万円) 8,510 8,210 8,658
総資産額 (百万円) 18,013 16,443 18,110
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 35.29 △ 51.56 51.97
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) 34.83 △ 51.26 51.41
潜在株式調整後１株当たり
四半期純損失
自己資本比率 (％) 47.1 49.8 47.7
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.01 △ 75.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期
待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じており
ます。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラ
ン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出し
ました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離
している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対す
る需要は一定程度続くと見込まれます。
また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもま
んなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。「こども家庭庁」設置を契機と
し、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るな
ど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。
こうした状況のもと、当社グループは東京都及び神奈川県において、新規施設の開発を進め、当第３四半期連結
会計期間に以下のとおり認可保育所６施設（うち１施設は認証保育所からの認可移行）を開設しております。
この結果、当社グループは当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所141施設（東京都103施設、神奈川県28
施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童クラ
ブ・児童館10施設、児童発達支援事業所３施設の計174施設を営んでおります。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ松陰神社駅前保育園
グローバルキッズ浜町園
グローバルキッズ豊洲園
グローバルキッズ松島園
グローバルキッズ東伏見園
神奈川県
グローバルキッズ新子安第二保育園
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当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期連結会計期間の保育所の新規開設や開園２年目の園の園児数
充足が寄与し売上高が増加しました。費用面では、前第３四半期連結会計期間と比較し、当第３四半期連結会計期
間の延べ従業員数の増加に伴い人件費や社宅家賃が増加したものの、採用費の抑制を主因として売上原価率が0.5ポ
イント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などに
より販管比率が前年同期に比べ0.3ポイント改善しました。
新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収
入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)
に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても新規開設を進め、642百万
円の補助金収入を計上しております。
また、特別損失としては将来収支の改善が確実ではない施設の固定資産について1,677百万円の減損損失を計上し
ております。その他、マルウェア感染の対応に要した費用であるシステム障害対応費用36百万円等を含め1,721百万
円となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18,264百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益502百万円(同
42.6％増)、経常利益978百万円(同14.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円(同247.7％減)となり
ました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,666百万円減少し16,443百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41百万円増加し4,171百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産
（前連結会計年度までは「未収入金」として表示）が490百万円減少した一方で、現金及び預金が601百万円増加し
たことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少し12,271百万円となりました。これは、 ４月の保育所の新
規開設に伴い有形固定資産が774百万円増加した一方で、減価償却により637百万円、減損損失により1,677百万円減
少したことに加え、償却によりソフトウエアが11百万円、敷金及び保証金が22百万円それぞれ減少したほか、長期
前払費用と建設協力金が費用化により56百万円、14百万円減少したことが主因です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ1,218百万円減少し8,233百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ303百万円減少し2,908百万円となりました。これは、賞与支給により賞与
引当金が316百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ915百万円減少し5,324百万円となりました。これは、長期借入金が返済に
より565百万円減少したことに加え、繰延税金負債が374百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ447百万円減少し8,210百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が482百万円減少したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2022年７月19日付で株式会社さくらさくプラスとの経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,392,341 9,392,341
(プライム市場)
計 9,392,341 9,392,341 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 2,000 9,392,341 0 1,296 0 2,564
(注)
( 注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式 9,381,100
完全議決権株式(その他) 93,811 ―
普通株式 2,441
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,390,341 ― ―
総株主の議決権 ― 93,811 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見二
株式会社グローバルキッ 6,800 ― 6,800 0.07
丁目14番36号
ズCOMPANY
計 ― 6,800 ― 6,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 宇田川 三郎 2022年６月15日
取締役 田浦 秀一 2022年６月15日
( 注)宇田川三郎及び田浦秀一は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,327 1,929
未収入金 2,168 －
未収入金及び契約資産 － 1,678
前払費用 629 558
4 5
その他
流動資産合計 4,130 4,171
固定資産
有形固定資産
土地 635 692
建物及び構築物（純額） 10,317 8,742
建設仮勘定 52 －
356 331
その他（純額）
有形固定資産合計 11,360 9,766
無形固定資産
42 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 42 31
投資その他の資産
投資有価証券 50 47
長期前払費用 455 399
敷金及び保証金 1,746 1,723
建設協力金 285 271
繰延税金資産 38 31
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,576 2,473
固定資産合計 13,979 12,271
資産合計 18,110 16,443
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 820 757
未払金 1,280 1,386
未払法人税等 177 37
前受金 86 84
賞与引当金 617 301
229 341
その他
流動負債合計 3,212 2,908
固定負債
長期借入金 3,711 3,145
退職給付に係る負債 408 438
繰延税金負債 1,755 1,380
資産除去債務 364 359
0 －
その他
固定負債合計 6,239 5,324
負債合計 9,452 8,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,288 1,296
資本剰余金 1,976 1,984
利益剰余金 5,442 4,959
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 8,701 8,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
△ 61 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62 △ 43
新株予約権 19 19
純資産合計 8,658 8,210
負債純資産合計 18,110 16,443
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,531 18,264
15,453 16,014
売上原価
売上総利益 2,077 2,249
販売費及び一般管理費 1,725 1,747
営業利益 352 502
営業外収益
受取利息及び配当金 4 5
補助金収入 668 642
36 4
その他
営業外収益合計 709 652
営業外費用
支払利息 18 15
開設準備費用 186 155
0 4
その他
営業外費用合計 205 175
経常利益 856 978
特別損失
※１ 258 ※１ 1,677
減損損失
※２ 59
投資有価証券評価損 －
※３ 13 ※３ 8
閉園に伴う損失
※４ 36
－
システム障害対応費用
特別損失合計 332 1,721
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
524 △ 743
純損失
法人税等 197 △ 260
四半期純利益又は四半期純損失 326 △ 482
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
326 △ 482
に帰属する四半期純損失
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
20 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19 19
四半期包括利益 346 △ 463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346 △ 463
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主要な売上を以
下の通り区分しております。
(1) 認可保育所等
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)
を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認
可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域
型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び
自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求し
た時に一時点で収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払を行う
ことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(2) 認可外保育施設
都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成
協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。
収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者
への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一
時点で収益を認識しております。
(3) 学童・児童館
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、
授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設で
あります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づ
き保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半
期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して当第３四半期連結累計期間にかかわる
四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
施設 建物及び構築物
東京都大田区 他 258
（17施設） 有形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失（建物及び構築物244百万円、有形固定資産「その他」14百万円）として特別損失に計上しております。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
施設 建物及び構築物
東京都江東区 他 1,677
（23施設） 有形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失（建物及び構築物1,640百万円、有形固定資産「その他」36百万円）として特別損失に計上しております。
※２ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
当社が保有する「その 他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります 。
※３ 閉園に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用13百万円が発生したため、閉園に伴う損失
を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用８百万円が発生したため、閉園に伴う損失
を計上いたしました。
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※４ システム障害対応費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主
な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 635 百万円 651 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の
時期は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
一定期間にわたって認識
一時点で認識する収益 合計
する収益
（百万円） （百万円）
（百万円）
認可保育所等 14,044 2,260 16,304
認可外保育施設 1,022 131 1,153
学童・児童館 23 453 477
その他 328 ― 328
合計 15,418 2,845 18,264
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
35円29銭 △51円56銭
１株当たり四半期純損失
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
326 △482
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
326 △482
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,261,385 9,363,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円83銭 △51円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
― ―
円)
普通株式増加数(株) 121,645 55,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（重要な契約等の締結）
当社は2022年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社さくらさくプラスとの経営統合（以下「本経営
統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を同日付で締結いたしました。
なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 契約の目的
本経営統合により運営保育所246施設、うち認可保育所224施設を運営する国内最大級の保育事業者のポジ
ションを確立し、業界のリーディングカンパニーを目指します。
両社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、施設運営をサポートする本社機能の
一体運営により生産性の向上が可能となります。また両社間では保育及び子育て支援分野における付加価値の
高いサービス提供を推進する戦略の方向性が共有されており、両社の人的リソース、インフラ、ノウハウなど
の経営資源を最大限活用することで成長を加速してまいります。
本経営統合を契機とした生産性の向上と収益の多様化とが 企業価値向上に資するとの認識のもと本基本合意
書を締結いたしました。
(2) 相手先会社の名称
商号 株式会社さくらさくプラス
所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号東宝日比谷ビル
代表取締役社長 西尾 義隆
代表者
資本金 572百万円
主な事業内容 子ども子育て支援事業
(3) 本経営統合及び本提携の内容
① 本経営統合の方式
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提
として、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議
し、最終契約までに決定してまいります。
②本経営統合の日程
2022年７月19日 本基本合意書の締結
2022年10月（予定） 本経営統合に関する最終契約の締結
2022年12月（予定） 両社株主総会（本経営統合に係る承認決議）
2023年４月３日（予定） 本経営統合の効力発生
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルキッズCOMPANYの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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