株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第32期
第２四半期
回次 第２四半期 第32期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 17,795 14,006 33,956
経常利益 (百万円) 1,050 793 1,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 737 588 1,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 737 588 1,276
純資産額 (百万円) 23,109 23,627 23,546
総資産額 (百万円) 58,585 72,086 62,778
１株当たり
(円) 30.77 24.97 53.25
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.60 24.82 52.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 32.6 37.4
営業活動による
(百万円) 5,519 △ 8,042 3,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 168 △ 185 △ 1,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,215 8,399 △ 621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,785 16,287 16,116
四半期末(期末)残高
第33期
第32期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.22 20.43
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの属する不動産業界は、
2022年７月１日に国税庁の発表した路線価（2022年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.5％増と、２年ぶりに上
昇となりました。新型コロナウイルス禍の影響が薄まり、全体としては上昇傾向となりましたが、訪日外国人客
（インバウンド）の需要はいまだ回復途上で、下落が続く観光地や商業地もありました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2022年６月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年
比で7.9％減少し、６ヶ月連続で前年同月を下回りました。一方で、成約平米単価は、前年比12.8％上昇となり26ヶ
月連続、成約価格は同9.2％上昇し20年６月から25ヶ月連続で前年同月を上回っております。 在庫件数は、前年同月
比で10.5％上昇となり、５ヶ月連続で前年同月を上回っております。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化等により、原材料価格の上昇や供給面での制約が見られま
したが、不動産の需要は底堅く推移し、取引価格の上昇基調は継続しました。また、円安が進行している中、日本
の不動産の割安感が増しており、今後、インバウンドの回復による資金流入の拡大が見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の
高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。
居住用不動産は、昨年開設した５店舗の営業所の効果もあり、仕入については好調に推移しました。販売は、収
益性の見極めを重視した点や住設機器の需給逼迫による工事遅延の要因があったものの、件数、金額共に前年同期
を上回る結果となりました。
投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することによ
り、在庫回転率の向上に努めてまいりました。一方で、居住用不動産と同様に収益性の見極めを重視したことによ
り、前年同期比で減収となりました。
不動産開発事業は、収益性を見極めつつ販売活動を行っていることから進捗が遅れておりますが、環境に優しい
製品を 設置 した新築物件として、新たに錦糸町、大島、浅草に「サイドプレイス」シリーズを竣工し、今期の業績
に貢献するべく販売を強化しております。
不動産特定共同事業は、本年４月から新たに世田谷プロジェクトの販売を開始し、第１期募集を完了しました。
第２期募集を既に開始しており、また、同時に次回プロジェクトに向けた仕入も進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 140億６百万円 （前年同期比 21.3％減 ）、営業利益は 10
億93百万円 （同 17.1％減 ）、経常利益は ７億93百万円 （同 24.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億
88百万円 （同 20.3％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が32件（前年同期比50件減）、平均販売単価は２億59百
万円（同74.3％増）となり、売上高は83億３百万円（同32.0％減）となりました。また、居住用不動産の販売が
116件（前年同期比27件増）、平均販売単価は38百万円（同16.7％減）となり、売上高は44億12百万円（同8.5％
増）となりました。
以上の結果、売上高は 129億25百万円 （前年同期比 22.7％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 16億16百万円
（同 2.0％増 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億７百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
以上の結果、売上高は 10億80百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ３億62百万円 （同
4.7％減 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に
投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住
用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が720億86百万円（前期末比14.8％増）、負債が484億58
百万円（同23.5％増）、純資産は236億27百万円（同0.3％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が92億95百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金が38億79百万円、社債が36億41百万円及び短期借入金が13億80百万円増加し
たことによるものであります。
純資産の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払により利益剰余金が２億23百万
円増加した一方で、自己株式の取得等により１億41百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ１億71百万円増加し、162億87百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、80億42百万円（前年同四半期連結累計期間
は、55億19百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加93億34百万円及び税金等調整前四半期純利
益７億93百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億85百万円（前年同四半期連結累計期間
は、１億68百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億27百万円があった一方、定
期預金の預入による支出９億26百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、83億99百万円（前年同四半期連結累計期間
は、42億15百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入109億60百万円及び社債発行による収
入42億65百万円があった一方、長期借入金の返済による支出72億71百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,361,000 24,361,000
（プライム市場） 100株
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
藤田 進 東京都港区 5,708,700 24.33
藤田 進一 東京都港区 2,501,000 10.66
株式会社ドリームカムトゥルー 東京都港区南麻布３丁目９－14 1,700,000 7.25
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,107,900 4.72
式会社（信託口）
藤田 百合子 東京都港区 700,000 2.98
藤田 由香 東京都港区 700,000 2.98
庄田 桂二 東京都文京区 667,000 2.84
庄田 優子 東京都文京区 655,000 2.79
株式会社夢現企画 東京都港区南麻布３丁目９－14 360,000 1.53
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
227,500 0.97
（常任代理人シティバンク、エ
ＵＷＡＩＴ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
計 － 14,327,100 61.06
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
897,300
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,528
おける標準となる株式であります。
23,452,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,900
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,528 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
897,300 ― 897,300 3.68
株式会社ムゲンエステート 丁目９番７号
計 ― 897,300 ― 897,300 3.68
(注) 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,565 17,836
売掛金 19 23
販売用不動産 35,463 44,759
仕掛販売用不動産 630 438
その他 728 645
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 54,404 63,698
固定資産
有形固定資産
建物 3,949 4,023
△ 522 △ 606
減価償却累計額
建物（純額） 3,426 3,416
土地
4,157 4,157
その他 111 116
△ 81 △ 86
減価償却累計額
その他（純額） 30 29
有形固定資産合計 7,614 7,604
無形固定資産
85 92
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
繰延税金資産 252 245
357 358
その他
投資その他の資産合計 631 624
固定資産合計 8,331 8,320
繰延資産 41 66
資産合計 62,778 72,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 472
短期借入金 4,739 6,120
1年内償還予定の社債 727 1,007
1年内返済予定の長期借入金 4,982 4,791
未払法人税等 287 230
賞与引当金 20 7
工事保証引当金 48 44
1,002 1,219
その他
流動負債合計 12,168 13,893
固定負債
社債 3,219 6,861
長期借入金 23,192 27,072
退職給付に係る負債 109 105
542 526
その他
固定負債合計 27,063 34,564
負債合計 39,232 48,458
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 18,827 19,050
△ 401 △ 543
自己株式
株主資本合計 23,453 23,535
新株予約権 92 92
純資産合計 23,546 23,627
負債純資産合計 62,778 72,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,795 14,006
14,913 10,963
売上原価
売上総利益 2,882 3,043
※ 1,563 ※ 1,949
販売費及び一般管理費
営業利益 1,318 1,093
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 7 6
違約金収入 3 14
不動産取得税還付金 1 1
4 5
その他
営業外収益合計 18 29
営業外費用
支払利息 250 291
支払手数料 21 21
15 16
その他
営業外費用合計 287 329
経常利益 1,050 793
特別利益
固定資産売却益 6 －
特別利益合計 6 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,056 793
法人税、住民税及び事業税
285 197
33 7
法人税等調整額
法人税等合計 318 205
四半期純利益 737 588
親会社株主に帰属する四半期純利益 737 588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
737 588
四半期純利益
四半期包括利益 737 588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 588
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,056 793
減価償却費 324 325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 12
工事保証引当金の増減額（△は減少） 11 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 250 291
株式報酬費用 5 12
不動産取得税還付金 1 1
社債発行費償却 9 10
固定資産売却損益（△は益） △ 6 －
固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 4
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,093 △ 9,334
仕入債務の増減額（△は減少） 67 111
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 168 △ 14
未収消費税等の増減額（△は増加） 1 △ 74
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 62 △ 16
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 237 191
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 28 226
10 0
その他
小計 6,301 △ 7,500
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 254 △ 287
法人税等の還付額 0 0
△ 530 △ 255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,519 △ 8,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 975 △ 926
定期預金の払戻による収入 828 827
有形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 76
有形固定資産の売却による収入 24 －
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
0 0
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168 △ 185
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34 1,380
長期借入れによる収入 6,780 10,960
長期借入金の返済による支出 △ 10,686 △ 7,271
社債の発行による収入 391 4,265
社債の償還による支出 △ 425 △ 378
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 1
自己株式の取得による支出 － △ 198
△ 239 △ 356
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,215 8,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,135 171
現金及び現金同等物の期首残高 14,649 16,116
※ 15,785 ※ 16,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
販売手数料 376 百万円 323 百万円
給与及び手当 383 〃 538 〃
賞与手当 101 〃 132 〃
賞与引当金繰入額 3 〃 7 〃
退職給付費用 8 〃 5 〃
租税公課 216 〃 422 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 17,348 百万円 17,836 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,563 〃 △1,548 〃
現金及び現金同等物 15,785 百万円 16,287 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 239 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 356 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,721 1,074 17,795 － 17,795
セグメント間の内部売上高
4 16 21 △ 21 －
又は振替高
計 16,725 1,091 17,817 △ 21 17,795
セグメント利益 1,584 380 1,965 △ 646 1,318
(注)1.セグメント利益の調整額△ 646 百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,925 1,080 14,006 － 14,006
セグメント間の内部売上高
53 9 63 △ 63 －
又は振替高
計 12,979 1,090 14,069 △ 63 14,006
セグメント利益 1,616 362 1,978 △ 885 1,093
(注)1.セグメント利益の調整額△ 885 百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 8,303 － 8,303
居住用不動産の販売 4,412 － 4,412
その他 59 72 132
顧客との契約から生じる収益 12,774 72 12,847
その他の収益（注） 151 1,007 1,159
外部顧客への売上高 12,925 1,080 14,006
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 30円77銭 24円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 737 588
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
737 588
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,978,691 23,554,019
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円60銭 24円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 130,938 140,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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