株式会社エフテック 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 46,557 59,811 191,892
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 141 △ 249 1,292
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) △ 703 260 209
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,442 4,807 6,665
純資産額 (百万円) 55,353 64,156 60,578
総資産額 (百万円) 137,252 179,049 160,931
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 37.85 14.03 11.27
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.9 27.3 28.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アジア）
関係会社については、2022年３月24日開催の取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を
取得する決議を行い、2022年５月31日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は当第１四半期連結会計期
間より 連結子会社 となりました。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社11社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化、これら
に基づく資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、不安定な情勢が続いております。さらに欧米諸国における政
策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自動車業界においては、半導体不足、原材料価格・輸送費の上昇に加え、中国における新型コロナウイルス感染
症再拡大に伴う上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、完成車メーカー各社の生産台数は依然と
して先行きが見通せない状況が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、2020年４月よりスタートさせた第14次中期計画において、「限界突破！
世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for
New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動しております。その結果、当第１四半期連結累計
期間において、北米における新規受注案件を獲得するとともに将来性豊かなインド市場において新たに子会社を取
得し、今後の成長に向けた土台作りを進めることができました。一方、足元の業績においては、半導体不足や上海
ロックダウンによる得意先の生産台数の減少、原材料や輸送費等の高騰による製造原価、販売費・一般管理費の上
昇及び為替の円安等の影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高は59,811百万円 ( 前年同期比28.5％増 )、 営業損失は
1,095百万円 (前年同期は営業利益 36百万円 )、 経常損失は249百万円 (前年同期は経常損失 141百万円 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益260百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 703百万円 )となりました。なお、
インド子会社取得に伴い発生した負ののれん発生益765百万円を特別利益として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しており、売上高は 4,695百万円 ( 前年同期比1.6％減 )
となりました。損益は、減産に加えて商品売上の減少等の影響があり、 営業損失327百万円 (前年同期は営業利益184
百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しておりますが、為替の円安による影響等により、売
上高は 37,012百万円 ( 前年同期比35.5％増 )となりました。損益は、減産の影響に加え、原材料価格の上昇やコロナ
関連の政府助成金が剥落したこと等もあり、 営業損失1,013百万円 （前年同期は営業損失788百万円）となりまし
た。
(アジア)
主要得意先の生産台数が回復基調で推移したことや為替の円安による影響等により、売上高は 18,103百万円 ( 前年
同期比25.0％増 )となりました。損益は、原材料価格や輸送費の上昇等の影響により、 営業利益662百万円 ( 前年同期
比4.4％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに、機械装置及び運搬具、建設仮勘定といっ
た有形固定資産の増加により、 前連結会計年度末に比べ18,117百万円増加 し、 179,049百万円 となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ14,540百万円増加 し、 114,893百万円 と
なりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加 し、 64,156百万円 となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 563百万円 であり、セグメントでは日本
184百万円 、北米 340百万円 、アジア 38百万円 となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、 India Steel Summit Private Limitedの子会社化等の要因により、461名増
加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては半導体不足等による主要得意先の減産の影響を受けましたが、一方で為替
の円安による影響等もあり、生産高は63,031百万円（前年同期比22.9％増）、受注高は76,658百万円（前年同期比
1.0％増）、販売高は59,811百万円（前年同期比28.5％増）となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して子会
社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,603,200
完全議決権株式(その他) 186,032 同 上
普通株式 4,644
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,032 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)、当社役員
への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式が90,000株(議決権の
数900個)含まれております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
埼玉県久喜市菖蒲町
(自己保有株式)
4,400 ― 4,400 0.02
株式会社エフテック
昭和沼19番地
長野県上田市下丸子
(相互保有株式)
100,000 ― 100,000 0.53
株式会社城南製作所
866番地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.56
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,981 8,213
受取手形及び売掛金 36,327 36,014
商品及び製品 8,754 9,146
仕掛品 7,500 8,610
原材料及び貯蔵品 11,775 12,800
その他 3,387 4,060
△ 2 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 69,723 78,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,352 19,631
機械装置及び運搬具（純額） 36,467 39,241
建設仮勘定 15,570 17,845
10,976 13,608
その他（純額）
有形固定資産合計 81,366 90,325
無形固定資産
299 317
投資その他の資産
投資有価証券 7,412 6,805
2,130 2,772
その他
投資その他の資産合計 9,542 9,577
固定資産合計 91,208 100,220
資産合計 160,931 179,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,966 24,449
短期借入金 36,540 43,415
1年内返済予定の長期借入金 10,244 10,426
未払法人税等 652 459
役員賞与引当金 44 24
8,371 9,791
その他
流動負債合計 78,819 88,565
固定負債
長期借入金 16,735 20,339
役員退職慰労引当金 51 52
退職給付に係る負債 919 984
負ののれん 39 37
3,787 4,913
その他
固定負債合計 21,533 26,327
負債合計 100,353 114,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,619 26,836
△ 62 △ 61
自己株式
株主資本合計 40,081 40,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 498
繰延ヘッジ損益 － 85
為替換算調整勘定 4,498 7,905
7 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,025 8,497
非支配株主持分 15,472 15,359
純資産合計 60,578 64,156
負債純資産合計 160,931 179,049
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 46,557 59,811
43,081 56,830
売上原価
売上総利益 3,475 2,981
販売費及び一般管理費 3,439 4,076
営業利益又は営業損失（△） 36 △ 1,095
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 29 34
持分法による投資利益 33 －
為替差益 － 1,019
43 63
その他
営業外収益合計 123 1,131
営業外費用
支払利息 191 262
持分法による投資損失 － 16
為替差損 86 －
23 6
その他
営業外費用合計 301 286
経常損失（△） △ 141 △ 249
特別利益
固定資産売却益 0 6
－ 765
負ののれん発生益
特別利益合計 0 771
特別損失
固定資産売却損 0 1
24 6
固定資産除却損
特別損失合計 24 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 165 514
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
611 629
△ 78 △ 399
法人税等調整額
法人税等合計 533 230
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 698 283
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 703 260
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △ 56
繰延ヘッジ損益 － 88
為替換算調整勘定 2,024 4,265
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 0
47 226
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,140 4,523
四半期包括利益 1,442 4,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 929 3,733
非支配株主に係る四半期包括利益 512 1,073
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し子会社化したこ
とにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
特にありません。
(会計方針の変更等)
（米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用
しております。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
ります。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当第１四半期連
結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その
他」が1,217百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が985百万円、それぞれ増加してお
ります。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定については、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,616 百万円 2,708 百万円
負ののれん償却額 △1 △1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 ８ 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
セグメント間の内部売上高
3,504 324 550 4,378
又は振替高
計 8,276 27,631 15,028 50,936
セグメント利益又は損失（△） 184 △ 788 693 88
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
4,139 25,950 13,864 43,955
金型・設備 294 493 256 1,044
その他 337 862 357 1,557
顧客との契約から生じる収益 4,771 27,307 14,478 46,557
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
4,471 27,307 14,392 46,171
一定の期間にわたり移転
299 － 86 385
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 4,771 27,307 14,478 46,557
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 88
セグメント間取引消去 △52
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 36
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
セグメント間の内部売上高
2,741 260 364 3,365
又は振替高
計 7,436 37,272 18,468 63,177
セグメント利益又は損失（△） △ 327 △ 1,013 662 △ 678
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
3,890 33,311 16,190 53,392
金型・設備 283 2,377 298 2,958
その他 521 1,323 1,615 3,460
顧客との契約から生じる収益 4,695 37,012 18,103 59,811
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
4,257 37,012 17,908 59,178
一定の期間にわたり移転
437 － 195 633
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 4,695 37,012 18,103 59,811
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,695 37,012 18,103 59,811
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △678
セグメント間取引消去 △416
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,095
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得し、連結子会社とした
ことにより、負ののれん発生益を765百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連
結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利
益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して
子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 India Steel Summit Private Limited
事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造
(2) 企業結合を行った主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮
するため。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日2022年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 415百万インドルピー（661百万円）
取得原価 415百万インドルピー（661百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 負ののれん発生益の金額
765百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△37円85銭 14円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△703 260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△703 260
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,583 18,587
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第
１四半期連結累計期間95千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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