日水製薬株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日水製薬株式会社
【英訳名】 Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 執行役員コーポレート本部長 石井 達夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 執行役員コーポレート本部長 石井 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 4,183 3,940 16,657
経常利益 （百万円） 539 355 1,593
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 389 192 1,146
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 400 158 1,140
純資産額 （百万円） 32,425 32,428 32,605
総資産額 （百万円） 35,860 35,655 36,924
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.37 8.58 51.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 90.4 90.9 88.3
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接
種普及に伴い経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しの動きも一部ありますが、ロシアによるウクライナ
侵攻に伴うエネルギーや原材料価格の高騰など物価上昇の要因も生じており、今後も国内外の厳しい経済情勢が続
くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者
数・入院患者数の影響が見受けられる等、医療を取り巻く厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の
国内市場では、経済活動の自粛および消費の鈍化からの持ち直しが見られるものの原料高騰による採算性の悪化等
から検査の絞り込み（コスト削減）等が見受けられます。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計
画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現
に向けて、新たに策定した中期経営計画の基本方針である「すべての事業に関わるプラットフォームの構築」「シ
ステム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携」「オープンイノベーション
プログラム NeyeS の実用化」のもと、サスティナビリティ経営へのシフト、グローバル展開加速、新規事業・事業
境界領域の開拓、生産性・生産体制の革新に取り組みました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、直接訪問に加えWeb会議・ITツールなど
を活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナ
TM
ウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬につきましては、「Ampdirect 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津
®
製作所）および「2019新型コロナウイルス RNA 検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2 i」（東ソー株式会社）の迅速か
つ安定的な供給を図り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症拡大防止へ貢献すべく努めております。
また、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、昨年度に公開した再生医療分野細胞培養関連サービ
スサイト（Cell Cultureサイト）に続いて、2022年４月に臨床診断薬分野 医療関係者向けサービスサイトを、2022
年６月に産業検査薬部門サービスサイト（食品・環境検査分野 衛生管理関連サイト“COSMO KAI™（コスモ会）”）
を公開しました。これら３事業のサービスサイトについて、製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的
に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お
客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により制限されていた海外渡航が徐々に緩
和されたことも踏まえ、直接訪問およびWeb会議を併用して海外代理店とのコミュニケーションを図りました。
この様な市場環境のもと、売上高は前年同四半期が 41億83百万円 に対し当第１四半期連結累計期間は 39億40百万
円 （前年同四半期から ２億42百万円減少 、前年同四半期比 5.8％減少 ）となりました。利益面におきましては、営業
利益は前年同四半期が ４億92百万円 に対し当第１四半期連結累計期間は ３億39百万円 （前年同四半期から １億53百
万円減少 、前年同四半期比 31.1％減少 ）、経常利益は前年同四半期が ５億39百万円 に対し当第１四半期連結累計期
間は ３億55百万円 （前年同四半期から １億83百万円減少 、前年同四半期比 34.0％減少 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期 ３億89百万円 に対し当第１四半期連結累計期間は １億92百万円 （前年同四半期から １億
96百万円減少 、前年同四半期比 50.6％減少 ）となりました。
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要因としまして、国内基幹病院や検査センターへの販売は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検査の保険
点数引き下げの影響を受け、新型コロナウイルス感染症（COVID‒19）PCR検査薬の売上が前年同四半期に比べて
16.2％減少し、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同四半期に比べ減少しました（前年同四半期比：9.8％
減）。
一方で、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の鈍化からの持ち直しが見られるものの原料高
騰による採算性の悪化等から検査の絞り込み等の影響も受け、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同四半期と
ほぼ同程度で推移しました。（前年同四半期比：1.0％増）。
海外販売においては、ワクチン接種普及に伴い経済活動が回復していることによる食品製造業の好況およびフラ
ンス子会社 Nissui Pharma Solutionでの増員等による営業活動強化により、当第１四半期連結累計期間の売上は前
年同四半期に比べ増加しました（前年同四半期比：12.2％増）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億69百万円 （3.4％）減少 し 356億55百万円
となりました。主な増加は 商品及び製品76百万円 、流動資産その他（前払費用）68百万円によるもので、主な減少
は 現金及び預金２億37百万円 、 受取手形及び売掛金８億６百万円 、 原材料及び貯蔵品86百万円 、 関係会社預け金80
百万円 、 投資有価証券64百万円 、 繰延税金資産１億７百万円 によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 10億91百万円 （25.3％）減少 し 32億26百万円 と
なりました。主な増加は流動負債その他（預り金）１億44百万円によるもので、主な減少は 買掛金４億31百万円 、
未払法人税等４億42百万円 、 賞与引当金２億48百万円 によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ １億77百万円 （0.5％）減少 し 324億28百万円
となりました。
この結果、自己資本比率は 90.9％ となりました。
（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目
的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見
込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予
定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億58百万円 であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創
的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノ
ベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2022年度の募集広告を開始しました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載をしている株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けについては、2022年７月29日に
公開買付者から成立した旨の連絡を受け、2022年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体
的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,547,140 22,547,140 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 22,547,140 22,547,140 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 22,547,140 ― 4,449 ― 5,376
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
（自己株式等）
議決権制限株式
― ― ―
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
― ―
普通株式 152,800
（自己株式等）
完全議決権株式
普通株式 22,368,400
223,684 ―
（その他）
普通株式 25,940
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,547,140 ― ―
総株主の議決権 ― 223,684 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が84株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都台東区上野
（自己保有株式）
152,800 － 152,800 0.7
日水製薬株式会社
３－24－６
計 ― 152,800 － 152,800 0.7
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,807 4,569
受取手形及び売掛金 4,554 3,748
有価証券 28 －
商品及び製品 1,313 1,389
仕掛品 281 291
原材料及び貯蔵品 850 763
関係会社預け金 19,990 19,910
その他 123 220
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 31,948 30,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 645 632
機械装置及び運搬具（純額） 253 233
土地 2,118 2,118
リース資産（純額） 103 98
建設仮勘定 13 13
72 65
その他（純額）
有形固定資産合計 3,207 3,162
無形固定資産
ソフトウエア 92 107
ソフトウエア仮勘定 15 4
5 5
その他
無形固定資産合計 114 118
投資その他の資産
投資有価証券 1,308 1,243
繰延税金資産 125 18
その他 219 218
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,653 1,480
固定資産合計 4,975 4,761
資産合計 36,924 35,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,469 2,037
リース債務 23 23
未払法人税等 469 27
未払消費税等 107 66
契約負債 32 28
賞与引当金 363 114
役員賞与引当金 27 6
360 462
その他
流動負債合計 3,853 2,767
固定負債
退職給付に係る負債 1 1
リース債務 90 84
372 372
長期預り保証金
固定負債合計 465 459
負債合計 4,318 3,226
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,735 22,591
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 32,462 32,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133 102
9 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 142 109
純資産合計 32,605 32,428
負債純資産合計 36,924 35,655
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,183 3,940
2,867 2,565
売上原価
売上総利益 1,316 1,375
販売費及び一般管理費 823 1,035
営業利益 492 339
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 5 6
持分法による投資利益 11 －
業務受託料 6 1
デリバティブ評価益 0 －
為替差益 － 0
3 4
その他
営業外収益合計 46 31
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 － 13
デリバティブ評価損 － 2
0 －
為替差損
営業外費用合計 0 15
経常利益 539 355
特別利益
8 －
持分変動利益
特別利益合計 8 －
特別損失
固定資産処分損 0 0
－ 34
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 34
税金等調整前四半期純利益 547 320
法人税、住民税及び事業税
98 8
59 120
法人税等調整額
法人税等合計 158 128
四半期純利益 389 192
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 389 192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 389 192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 30
為替換算調整勘定 0 △ 2
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11 △ 33
四半期包括利益 400 158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400 158
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用方針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前
連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 57 百万円 57 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 447 20 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 335 15 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、診断薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
診断薬事業
国内販売 3,799
海外販売（直接輸出） 367
海外販売（その他） 4
顧客との契約から生じる収益 4,171
その他の収益 11
外部顧客への売上高 4,183
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
診断薬事業
国内販売 3,512
海外販売（直接輸出） 414
海外販売（その他） 2
顧客との契約から生じる収益 3,929
その他の収益 10
外部顧客への売上高 3,940
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 17円37銭 8円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 389 192
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
389 192
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,394,334 22,394,252
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年７月29日に株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます）から、公開買付者による当
社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本他社株公開買付け」といいま
す。）が成立した旨の連絡を受け、当社において自己株式の公開買付け開始の前提条件の充足を妨げる事情はな
いと判断したことから、2022年8月4日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規
定及び同法第156条第１項の規定に基づき、本他社株公開買付けの実施に続く当社を公開買付者の完全子会社とす
るための取引の第二段階として、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下
「本自社株公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、本自社株公開買付けは、2022年８月５日から開始されております。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
本自社株公開買付けを併せて実施することにより、当社が公開買付者の完全子会社となることで、当社は、
公開買付者との間において知的財産権や技術ノウハウの共有を図りつつ、公開買付者との間で研究及び開発
フェーズにおいて協業することができるものと考えております。それにより、当社は、公開買付者が強みとし
ている検査機器開発に関する技術力と、当社の強みである微生物関連培地（注）や薬剤感受性・同定試験試薬
技術、再生医療分野における培地技術や遺伝子検査試薬技術、及び抗体関連試薬の開発技術、並びにその販売
網を組み合わせることで両社の強みを相互補完し、ユーザー様の抱える個々の問題を解決するだけでなく、そ
の検査システム全体を対象として総合的に問題を解決する新たな機器と試薬のトータルソリューションを臨床
検査市場に向けて提案することができ、当該市場での競争力向上を図ることができるものと考えており、当社
の中長期的観点から企業価値の向上に資するものであると判断しております。
（注）「微生物関連培地」とは、寒天等で固められた固体培地や、液体状で存在する液体培地等、微生物が成
長しやすいよう人工的に作られた環境のことをいいます。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総数 取得価額の総額
普通株式 13,237,163株（上限） 22,000,164,906円（上限）
（注１）発行済株式総数 22,547,140株（2022年８月４日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 58.71％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2022年８月５日から2022年９月30日まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
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３．本自社株公開買付けの概要
（１）公開買付開始公告日
2022年８月５日
（２）買付け等の期間
2022年８月５日から2022年９月５日まで
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,662円
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 13,237,063株 ― 株 13,237,063株
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（13,237,063株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付
け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（13,237,063株）を超えるときは、その超え
る部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する
法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る
受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場
合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
（注２）単元未満株式についても本自社株公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主によ
る単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の
株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
21,999,998,706円
（注）上記の買付予定数の最大数（13,237,063株）を全て買付けた場合の買付代金です。
（６）資金調達の方法
自己資金を充当
（７）決済の開始日
2022年９月29日
４．その他
公開買付者は、本自社株公開買付けの決済の完了後に当社が所有する自己株式を除く当社株式の全てを所有
していなかった場合には、株式売渡請求又は株式併合の方法により、当社を公開買付者の完全子会社とするた
めの一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。
また、当社は、本自社株公開買付けの決済の開始日後速やかに、当社が本自社株公開買付けにより取得した
自己株式を含めその時点で所有する自己株式の全てを消却することを予定しております。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 335百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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