兼房株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,535,653 5,308,904 19,668,559
売上高 （千円）
398,861 853,510 1,921,747
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
311,568 606,484 1,332,559
（千円）
期）純利益
899,766 895,469 1,998,669
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,484,116 26,075,355 25,478,741
純資産額 （千円）
28,983,618 32,622,864 31,636,234
総資産額 （千円）
22.41 43.63 95.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.5 79.9 80.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心とした世界的なインフレにより金融環境の引
き締めをまねいたほか、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、それによる資源価格の高騰や物流網の混乱
など、先行きに対する不透明感が増してきております。一方、わが国経済は、経済活動が正常化しつつありました
が、急速に円安が進行したことにより輸入物価の高騰による収益悪化が懸念され、経済の回復ペースは鈍化してお
ります。
このような状況の下、当社グループは海外生産の増強、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連
市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、
住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび欧州
向けを中心に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は５億９千１百万円（前
年同期比47.6％増）となりました。営業外収益として為替差益を２億７千６百万円計上したことなどから経常利益
は８億５千３百万円（前年同期比114.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６
百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃
物が増加したことから、売上高は43億１千万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は３億９千万円（前年
同期比97.6％増）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したことから、売上高は９億７千７百万円（前年同期比37.2％
増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同期比95.4％増）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は３億９千４百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は２千５
百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は６億４千４百万円（前年同期比33.9％
増）、営業利益は６千万円（前年同期比27.9％増）となりました。
⑤ 中国
紙工関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は５億５百万円（前年同期比14.6％増）、中国
のゼロコロナ政策による人流・物流の規制により生産活動が停滞した影響もあり、営業損失は１千２百万円（前
年同期は９百万円の営業利益）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は２億２千４百万円（前年同期比
142.5％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました 。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は188億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加い
たしました。これは主に商品及び製品が１億８千７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が１億８千３百万円増加し
たことなどによるものであります。固定資産は137億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千７
百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加したことなど
によるものであります。
この結果、総資産は、326億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は43億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加
いたしました。これは主に、賞与引当金が２億８千１百万円減少し、未払法人税等が２億４千万円減少したもの
の、流動負債その他が６億６千４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は21億６千５百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加いたしました。これは長期借入金が１億４千２百万円増
加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、65億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は260億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が３億２千４百万円増加し、利益剰余金が３億７百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千９百万円でありました。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
14,310,000 14,310,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2022年４月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,700
普通株式 － 単元株式数100株
（注）１
13,892,400 138,924
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,310,000
発行済株式総数 － －
138,924
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,700 409,700 2.86
兼房株式会社 －
小口一丁目１番地
409,700 409,700 2.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,164,309 7,309,587
現金及び預金
3,749,606 3,836,073
受取手形及び売掛金
1,025,831 1,044,709
電子記録債権
2,585,540 2,773,509
商品及び製品
1,109,956 1,201,147
仕掛品
1,768,995 1,952,459
原材料及び貯蔵品
852,760 753,481
その他
△ 19,838 △ 24,560
貸倒引当金
18,237,163 18,846,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,141,067 4,141,355
建物及び構築物（純額）
4,529,340 4,695,720
機械装置及び運搬具（純額）
2,984,618 3,220,924
その他（純額）
11,655,026 12,058,000
有形固定資産合計
797,959 835,234
無形固定資産
※１ 946,084 ※１ 883,221
投資その他の資産
13,399,070 13,776,456
固定資産合計
31,636,234 32,622,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,697,487 1,752,261
支払手形及び買掛金
371,857 396,887
電子記録債務
466,924 226,913
未払法人税等
422,235 141,033
賞与引当金
1,200,564 1,865,264
その他
4,159,069 4,382,360
流動負債合計
固定負債
1,223,900 1,366,800
長期借入金
327,358 334,257
退職給付に係る負債
447,164 464,090
その他
1,998,422 2,165,148
固定負債合計
6,157,492 6,547,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
20,596,898 20,904,526
利益剰余金
△ 208,768 △ 208,768
自己株式
24,698,519 25,006,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,943 211,365
その他有価証券評価差額金
525,832 850,050
為替換算調整勘定
7,791
△ 8,553
退職給付に係る調整累計額
780,222 1,069,207
その他の包括利益累計額合計
25,478,741 26,075,355
純資産合計
31,636,234 32,622,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,535,653 5,308,904
売上高
3,023,808 3,487,971
売上原価
1,511,845 1,820,932
売上総利益
1,110,791 1,229,023
販売費及び一般管理費
401,053 591,908
営業利益
営業外収益
1,939 1,504
受取利息
4,676 4,528
受取配当金
276,227
為替差益 －
2,788 6,714
その他
9,404 288,975
営業外収益合計
営業外費用
669 4,616
支払利息
2,063 21,482
デリバティブ評価損
8,753
為替差損 －
109 1,274
その他
11,596 27,373
営業外費用合計
398,861 853,510
経常利益
特別利益
527 49,285
固定資産売却益
450
－
投資有価証券売却益
527 49,735
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
620 1
固定資産除却損
620 21
特別損失合計
398,769 903,224
税金等調整前四半期純利益
87,201 296,740
法人税等
311,568 606,484
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
311,568 606,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
311,568 606,484
四半期純利益
その他の包括利益
29,775
その他有価証券評価差額金 △ 51,578
556,920 324,217
為替換算調整勘定
1,503 16,345
退職給付に係る調整額
588,198 288,984
その他の包括利益合計
899,766 895,469
四半期包括利益
（内訳）
899,766 895,469
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 3,099 千円 3,099 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 418,883千円 387,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類
979,775 480,192 55,545 132,670 87,730 6,579 1,742,494
精密刃具類 921,869 47,778 12,498 15,855 13,243 3,716 1,014,962
丸鋸類
1,864,740 163,150 246,148 332,246 336,555 81,858 3,024,699
商品他 148,094 21,040 5,321 333 3,695 318 178,804
顧客との契約か
3,914,481 712,161 319,513 481,106 441,226 92,473 5,960,961
ら生じる収益
外部顧客への
2,753,673 460,174 319,448 481,106 227,560 45,450 4,287,413
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,160,807 251,986 64 － 213,665 47,023 1,673,547
振替高
計 3,914,481 712,161 319,513 481,106 441,226 92,473 5,960,961
セグメント利益
197,485 60,095 24,819 47,235 9,548 △ 5,043 334,140
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 29,032 1,771,526 △359,324 1,412,201
精密刃具類
11,227 1,026,189 △63,014 963,175
丸鋸類 202,045 3,226,745 △1,130,305 2,096,439
商品他 5,979 184,783 △120,947 63,836
顧客との契約か
248,284 6,209,245 △1,673,592 4,535,653
ら生じる収益
外部顧客への
248,239 4,535,653 － 4,535,653
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
45 1,673,592 △ 1,673,592 －
振替高
計
248,284 6,209,245 △ 1,673,592 4,535,653
セグメント利益
29,044 363,185 37,867 401,053
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額37,867千円には、セグメント間取引消去41,673千円、棚卸資産の
調整額1,671千円、その他△5,477千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類
1,075,199 646,863 65,440 206,430 142,230 8,687 2,144,851
精密刃具類 931,491 42,337 15,945 10,330 14,008 2,285 1,016,399
丸鋸類
2,117,363 255,312 307,197 426,809 346,406 213,056 3,666,146
商品他 186,510 32,735 6,105 644 2,929 229 229,154
顧客との契約か
4,310,565 977,249 394,688 644,214 505,575 224,259 7,056,552
ら生じる収益
外部顧客への
3,048,382 577,584 394,639 644,214 239,285 53,458 4,957,565
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,262,183 399,664 48 － 266,289 170,800 2,098,986
振替高
計 4,310,565 977,249 394,688 644,214 505,575 224,259 7,056,552
セグメント利益
390,301 117,395 25,735 60,408 △ 12,345 46,019 627,514
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
平刃類 40,196 2,185,047 △489,096 1,695,950
精密刃具類 9,096 1,025,495 △58,028 967,467
丸鋸類 295,406 3,961,552 △1,391,937 2,569,615
商品他
6,685 235,840 △159,969 75,870
顧客との契約か
351,383 7,407,935 △2,099,031 5,308,904
ら生じる収益
外部顧客への
351,338 5,308,904 － 5,308,904
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 2,099,031 △ 2,099,031 －
振替高
計 351,383 7,407,935 △ 2,099,031 5,308,904
セグメント利益
39,769 667,283 △ 75,375 591,908
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△75,375千円には、セグメント間取引消去△23,688千円、棚卸資
産の調整額△47,674千円、その他△4,011千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収
益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷
または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円41銭 43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 311,568 606,484
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,568 606,484
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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