株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第21期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐 藤 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 堀 内 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 堀 内 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 46,166 60,017 201,551
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 95 782 596
親会社株主に帰属する
(百万円) 792 533 1,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 89 986 1,510
純資産額 (百万円) 93,661 94,676 94,523
総資産額 (百万円) 148,723 172,460 161,700
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.09 16.12 59.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.7 54.7 58.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、経済社会活動の正常化が進む一方で、油脂製品の主な原料である大豆や菜
種およびパーム油など購入油の価格上昇により原料コストが高値水準で推移していることから、依然として厳しい
事業環境が続いております。このような状況下において、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格の改定や成
長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高600億17百万円 （ 前年同四半期比30.0％増 ）、 営業利益
７億11百万円 （前年同四半期は 営業損失2億10百万円 ）、 経常利益７億82百万円 （前年同四半期は 経常損失95百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億33百万円 （ 前年同四半期比32.8％減 ）となりまし た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の
需給逼迫や植物油価格の高騰、 度重なる南米産大豆の 生産量予想の下方修正などから、期近限月で４月の１ブッ
シェル当たり16米ドル台から６月上旬には１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国
産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け、６月末には１ブッシェル当たり16米ドル台まで下
落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油価格や植物油価格の高
騰などを受け４月下旬には期近限月で1,200加ドル台まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候改善や世界的
な景気後退懸念から６月下旬には900加ドル割れまで下落しましたが、前年同四半期と比較して高位での推移となり
ました。ドル円相場は、米国でのインフレ懸念の高まりを受け断続的な利上げが予想される中で円安ドル高傾向が
継続し、一時137円台を付けるなど、前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用は、汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による
節約志向の高まりや外食の回復等の影響で需要が減少した結果、販売数量は前年同四半期を大きく下回ったもの
の、価格改定により売上高は大きく上回りました。高付加価値品においては、オリーブオイルは市場が縮小する
中、テレビＣＭの投下により販売数量は前年同四半期の実績を確保しました。また、環境負荷の低減やお客様の使
いやすさ（含む捨てやすさ）が特長のスマートグリーンパック （紙パック製品）のラインナップを拡充し、汎用油
®
から高付加価値品まで幅広いシリーズを展開しました。業務用は、外食向けを中心に厳しい市場環境が継続しまし
たが、ゴールデンウィーク以降、市場が緩やかに回復したため、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りまし
た。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、価格
改定に併せて、お得意先のコスト負担や油の交換等のオペレーションの負荷軽減に貢献するべく、長く使える油
「長徳 」シリーズの提案を強化し、当該製品の販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。
®
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期
を上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場が円安水準となったことから前年同四半期を大きく上回
りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。
販売価格は大豆ミール価格に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高544億87百万円 （ 前年同四半期比36.5％増 ）、 セグメント利益10億68百万円 （前年同
四半期は セグメント損失２億４百万円 ）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用は、４月からラーマ全品を対象とした『ラーマ親子でおうちキャンプ
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キャンペーン』を実施し拡販に努めましたが、マーガリン市場縮小の影響を受け、売上高、販売数量ともに前年同
四半期を下回りました。 2021 年９月から関東先行発売の「 Violife ブランド（プラントベースチーズ、プラントベー
ス バター）」は３月より全国展開をスタートし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビ Ｃ
Ｍ を投下しました。当社の成長戦略の柱のひとつであるプラントベースフードの拡売を通じて、お客様に対しおい
しさと健康を訴求するとともに、当社のサステナビリティへの取り組みも推進しております。 業務用は、「グラン
マスター 」シリーズを中心に高付加価値品マーガリンの拡販に努めるとともに主な原料であるパーム油、大豆、菜
®
種の調達価格の更なる上昇に応じた価格改定に注力しました。その結果、販売数量は前年同四半期を下回りました
が、売上高は価格改定により前年同四半期を上回りました。粉末油脂製品の販売数量は前年同四半期を大きく下回
り、売上高も前年同四半期をわずかに下回りました。
食品素材部門につきましては、コーンスターチの食品用途および工業用途ともに拡販継続に努めたため、売上高
は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の内、重点拡販商品である「ネオトラスト 」は、品質、食感改良
®
材としてコンビニエンスストアを中心に新規採用が増えたことから、販売数量、売上高ともに前年同四半期を上回
りました。世界的な穀物相場、原油価格の高騰、更には急激な円安進行も加わり、原料価格が大幅に上昇、上昇分
のコストを販売単価へ反映すべく、価格改定を進めております。前年度第２四半期に上市いたしました、業務用ス
ターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN (テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置な
®
ど、拡販に向けて提案を強化いたしました。ビタミンＫ２は価格改定を実施しましたが、 販売数量は前年同四半期
を下回り、売上高も前年同四半期をわずかに下回りました。 大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめの
りさん 」の販売は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたものの、海上輸送の混乱も相まって 販
®
売数量は前年同四半期をやや下回りましたが、売上高は前年同四半期をやや上回りました 。
以上の結果、当事業は 売上高52億72百万円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）、 セグメント損失３億98百万円 （前年同四
半期は セグメント損失１億47百万円 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高２億58百万円 （ 前年同四半期比79.2％減 ）、 セグメント利益41百万円 （ 前
年同四半期比70.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ107億60百万円増加 し 1,724億60百万円 となり
ました。主な増加は、 棚 卸資産が104億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億62百万円であります。主な
減少は、現金及び預金が14億29百万円、有形固定資産が６億65百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ106億７百万円増加 し 777億83百万円 となりました。主な増加は、短期借入金が
55億円、支払手形及び買掛金が49億43百万円、流動負債その他が４億88百万円であります。主な減少は、賞与引当
金が４億35百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ１億52百万円増加 し 946億76百万円 、自己資本比率は 54.7％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億30百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
プライム市場
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 33,508,446 － 10,000 － 32,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 166,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ ─
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,495 ─
33,249,500
普通株式
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
88,746
発行済株式総数 33,508,446 ─ ─
総株主の議決権 ─ 332,495 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22 個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社 Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが実質的に
所有していない株式が 200 株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として 株式会社日本カストディ
銀行 (信託Ｅ口)が保有する株式が 268,600 株(議決権 2,686 個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 32 株、相互保有株式 32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 166,500 ─ 166,500 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒追
3,700 ─ 3,700 0.01
太田油脂株式会社 28
計 ─ 170,200 ─ 170,200 0.51
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 2,149
受取手形、売掛金及び契約資産 35,126 37,189
商品及び製品 20,918 23,152
原材料及び貯蔵品 29,979 38,152
4,592 4,721
その他
流動資産合計 94,196 105,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,193 12,173
機械装置及び運搬具（純額） 17,117 17,127
土地 18,619 18,619
リース資産（純額） 1,465 1,426
建設仮勘定 1,294 664
811 826
その他（純額）
有形固定資産合計 51,502 50,837
無形固定資産
2,667 2,803
投資その他の資産
投資有価証券 11,461 11,569
退職給付に係る資産 1,114 1,151
繰延税金資産 182 187
その他 658 631
△ 121 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,295 13,419
固定資産合計 67,466 67,060
繰延資産 37 35
資産合計 161,700 172,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,057 22,000
短期借入金 12,300 17,800
1年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 210 165
未払消費税等 26 49
賞与引当金 925 489
役員賞与引当金 － 1
役員株式給付引当金 11 11
9,727 10,215
その他
流動負債合計 40,748 51,223
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 5,850 5,850
リース債務 1,256 1,216
繰延税金負債 1,600 1,789
役員株式給付引当金 38 60
環境対策引当金 70 70
退職給付に係る負債 3,340 3,376
長期預り敷金保証金 2,128 2,128
143 66
その他
固定負債合計 26,427 26,560
負債合計 67,176 77,783
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 49,137 48,836
△ 812 △ 812
自己株式
株主資本合計 89,958 89,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,543 3,557
繰延ヘッジ損益 369 642
為替換算調整勘定 230 360
31 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,175 4,600
非支配株主持分 390 418
純資産合計 94,523 94,676
負債純資産合計 161,700 172,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 46,166 60,017
39,540 52,388
売上原価
売上総利益 6,625 7,628
販売費及び一般管理費 6,836 6,917
営業利益又は営業損失（△） △ 210 711
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 74 78
持分法による投資利益 47 8
受取賃貸料 27 9
28 29
雑収入
営業外収益合計 178 126
営業外費用
支払利息 20 34
支払手数料 14 7
減価償却費 19 －
7 14
雑支出
営業外費用合計 62 55
経常利益又は経常損失（△） △ 95 782
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 754 2
601 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,356 2
特別損失
固定資産除却損 52 22
－ 0
リース解約損
特別損失合計 52 22
税金等調整前四半期純利益 1,209 762
法人税、住民税及び事業税
453 172
△ 45 53
法人税等調整額
法人税等合計 407 225
四半期純利益 801 537
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 792 533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 801 537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 632 17
繰延ヘッジ損益 △ 106 272
為替換算調整勘定 △ 3 59
退職給付に係る調整額 6 8
25 90
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 711 449
四半期包括利益 89 986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83 958
非支配株主に係る四半期包括利益 6 27
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社グループは、近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の
上昇、並びに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定
を継続的に実施しており、短期間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、当第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のうち
原材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法
に変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、前年度実績値から
決算日以前の直近３ヵ月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸
資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものでありま
す。
以上の見積方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の売上原価が384百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入してお
ります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付
されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度及び当第１ 四
半期連結会計期間536百万円、268,600株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
1,222 百万円 1,150 百万円
減価償却費
2 2
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 833 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の内容を記載しております。
２ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 833 25.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております 。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1、2) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 6,531 － 6,531 － 6,531 － 6,531
業務用油脂 19,590 － 19,590 － 19,590 － 19,590
ミール類 13,784 － 13,784 － 13,784 － 13,784
乳系ＰＢＦ － 3,028 3,028 － 3,028 － 3,028
食品素材 － 1,992 1,992 － 1,992 － 1,992
その他 － － － 1,239 1,239 － 1,239
顧客との契約から生
39,906 5,020 44,927 1,239 46,166 － 46,166
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 39,906 5,020 44,927 1,239 46,166 － 46,166
セグメント間の内部
449 108 558 7 565 △ 565 －
売上高又は振替高
計 40,355 5,129 45,485 1,246 46,732 △ 565 46,166
セグメント利益又は
△ 204 △ 147 △ 351 140 △ 210 － △ 210
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸
等の各種サービス等が含まれております。
２ 当第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連
結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、
ケミカル事業を報告セグメントから除外し当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めており
ます。なお、ケミカル事業については、当第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百
万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上
しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 7,239 － 7,239 － 7,239 － 7,239
業務用油脂 30,134 － 30,134 － 30,134 － 30,134
ミール類 17,113 － 17,113 － 17,113 － 17,113
乳系ＰＢＦ － 3,144 3,144 － 3,144 － 3,144
食品素材 － 2,128 2,128 － 2,128 － 2,128
その他 － － － 258 258 － 258
顧客との契約から生
54,487 5,272 59,759 258 60,017 － 60,017
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,487 5,272 59,759 258 60,017 － 60,017
セグメント間の内部
722 256 979 － 979 △ 979 －
売上高又は振替高
計 55,210 5,528 60,738 258 60,996 △ 979 60,017
セグメント利益又は
1,068 △ 398 670 41 711 － 711
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２ 前連結会計年度まで掲記していた「油脂加工品」については、当第１四半期連結会計期間より「乳系ＰＢ
Ｆ」に区分表示を変更しております。また、「テクスチャーデザイン」及び「ファイン」については、当
第１四半期連結会計期間より「食品素材」に集約して掲記しております。なお、これらの区分表示の変更
を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「油脂加工品」「テクスチャーデザイン」「ファイン」
の組替えを行っております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円09銭 16円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 792 533
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
792 533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,911,640 33,071,978
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信
託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間349,800株、当第１四半期連結
累計期間268,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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