株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月５日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
20,520 18,653 72,759
売上高 （百万円）
18,408 9,086 48,696
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,381 6,750 35,359
（百万円）
（当期）純利益
12,361 25,655
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 185
162,687 121,122 138,101
純資産額 （百万円）
190,842 203,103 219,803
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
80.55 42.87 214.56
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
80.24 39.72 209.71
（円）
四半期（当期）純利益金額
85.1 59.4 62.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や物価上昇の影
響により、依然として先行きは不透明な状況です。
当期より新たな中期経営計画を策定し、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計
画しています。その重点目標として、パッケージゲームでは複数の500万本級タイトル実現と毎期200万本級タイトルの
発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指しま
す。
中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取
り組んでいます。
当第１四半期は、パッケージゲームでは、大型のコラボレーションタイトルをはじめ合計３タイトルを発売しまし
た。スマートフォンゲームでは、運営中の自社開発タイトル、IP許諾タイトルが安定して推移しました。また、協業先
による開発費負担を一部計上した結果、営業利益率は向上しました。営業外収支においては、厳しい金融環境に対応す
るためポートフォリオの組み換えを行い、営業外費用を計上しました。
これらの結果、売上高186億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益116億57百万円（同19.9％増）、経常利
益90億86百万円（同50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億50百万円（同49.6％減）となり、四半期の営
業利益として過去最高を更新しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、４月に『Winning Post 9 2022』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）
を発売し、９万本の販売となりました。５月には『太閤立志伝Ⅴ DX』(Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国
内・アジアで発売し、販売本数は16万本でした。６月には、新作スマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』を発表
し、クローズドβテストを実施しました。
「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ファイアーエムブレム 風花雪月』の世界を継承した『ファイアー
エムブレム無双 風花雪月』 （※） (Nintendo Switch用)を６月に発売しました。
「Team NINJA」ブランドでは、新作タイトル『Wo Long: Fallen Dynasty』(PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox
One、Xbox Game Pass、Windows(Steam、Microsoftストア)用)を2023年初頭に発売予定であることを６月に発表しまし
た。
「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズのリピート販売が好調でした。
「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において季節イ
ベントやキャンペーンを実施しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続
き収益に貢献しました。６月には『新信長の野望』が国内で配信開始されました。オフィシャルショップ「KOEI TECMO
SPOT」では、当社タイトルのグッズを幅広く展開し、人気を博しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は178億５百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益
は114億91百万円（同19.2％増）となりました。
(※) 『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』の海外における発売元は任天堂株式会社です。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、プライズゲーム機の稼働が好調で、既存店売上が伸長しました。スロット・パチンコで
は、開発を受託した１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は６億45百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は
80百万円（同61.6％増）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は２億87百万円（前年同四半期比20.5％増）、セグメント利益は80百万円
（同234.6％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は76百万円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益は５百万円（同16.9％減）となりまし
た。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して166億99百万円減少し2,031億３百万
円となりました。これは主に、投資有価証券が40億70百万円、繰延税金資産が28億２百万円それぞれ増加した一方で、
有価証券が132億62百万円、現金及び預金が105億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し819億81百万円
となりました。これは主に、短期借入金が220億円増加した一方で、未払金が75億96百万円、その他流動負債に含まれ
る預り金が74億71百万円、未払法人税等が54億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して169億79百万円減少し1,211億22百
万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が８億68百万円増加した一方で、利益剰余金が100億91百万円、そ
の他有価証券評価差額金が77億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
（注）令和４年５月16日開催の取締役会において 、 当社普通株式について１株を２株の割合で分割する旨 、 及び株式分割の
効力発生日（令和４年10月１日）をもって 、 発行可能株式総数を350,000,000株から700,000,000株に変更する旨の
定款変更が決議されております 。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
168,048,462 168,048,462
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
168,048,462 168,048,462
計 - -
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．令和４年５月16日開催の取締役会において 、 当社普通株式について１株を２株の割合で分割することが決議さ
れております 。 これに伴い、株式分割の効力発生日（令和４年10月１日）をもって 、 発行済株式総数は 、
168,048,462株増加し 、 336,096,924株となります 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
- 168,048,462 - 15,000 - 56,766
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
10,566,500
普通株式
156,903,900 1,569,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
578,062
単元未満株式 普通株式 - -
168,048,462
発行済株式総数 - -
1,569,039
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
10,566,500 10,566,500 6.29
株式会社コーエーテクモ -
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
10,566,500 10,566,500 6.29
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
20,235 9,713
現金及び預金
13,072 12,845
売掛金及び契約資産
25,185 11,923
有価証券
38 68
商品及び製品
112 155
仕掛品
77 85
原材料及び貯蔵品
13,365 13,718
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
72,075 48,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,270 22,064
建物及び構築物（純額）
14,093 14,019
土地
82 22
建設仮勘定
1,399 1,552
その他（純額）
37,846 37,658
有形固定資産合計
無形固定資産
275 262
その他
275 262
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,940 107,011
投資有価証券
881 3,683
繰延税金資産
1,824 1,961
退職給付に係る資産
4,749 4,910
その他
△ 790 △ 883
貸倒引当金
109,605 116,684
投資その他の資産合計
147,727 154,604
固定資産合計
219,803 203,103
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
520 877
支払手形及び買掛金
22,000
短期借入金 -
9,646 2,050
未払金
6,470 1,066
未払法人税等
1,928 973
賞与引当金
389 102
役員賞与引当金
13,660 5,925
その他
32,616 32,995
流動負債合計
固定負債
48,146 47,945
転換社債型新株予約権付社債
156 222
繰延税金負債
782 818
その他
49,085 48,985
固定負債合計
81,701 81,981
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
28,006 27,998
資本剰余金
130,954 120,863
利益剰余金
△ 39,393 △ 39,383
自己株式
134,567 124,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,548
その他有価証券評価差額金 △ 4,250
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
2,418 3,287
為替換算調整勘定
271 264
退職給付に係る調整累計額
3,122
その他の包括利益累計額合計 △ 3,813
411 457
新株予約権
138,101 121,122
純資産合計
219,803 203,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
20,520 18,653
売上高
7,106 3,368
売上原価
13,414 15,284
売上総利益
3,695 3,626
販売費及び一般管理費
9,718 11,657
営業利益
営業外収益
1,571 3,073
受取利息
320 295
受取配当金
6,319 457
投資有価証券売却益
1,418 1,857
デリバティブ評価益
838
為替差益 -
304 448
その他
9,935 6,970
営業外収益合計
営業外費用
152
投資有価証券評価損 -
227 1,351
投資有価証券売却損
2,336
有価証券償還損 -
873 5,675
デリバティブ評価損
132
為替差損 -
12 25
その他
1,245 9,541
営業外費用合計
18,408 9,086
経常利益
18,408 9,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,310 1,623
717 712
法人税等調整額
5,027 2,335
法人税等合計
13,381 6,750
四半期純利益
13,381 6,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
13,381 6,750
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,113 △ 7,798
101 868
為替換算調整勘定
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,019 △ 6,936
12,361
四半期包括利益 △ 185
（内訳）
12,361
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 これによる影響はありません 。
（追加情報）
当社は令和４年５月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについ
て下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流
動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
令和４年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株
の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 168,048,462株
今回の分割により増加する株式数 168,048,462株
株式分割後の発行済株式総数 336,096,924株
株式分割後の発行可能株式総数 700,000,000株
（注）上記の株式数は、分割基準日までに増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 令和４年９月15日
②基準日 令和４年９月30日
③効力発生日 令和４年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 437円16銭 383円10銭
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円28銭 21円43銭
潜在株式調整後
40円12銭 19円86銭
１株当たり四半期純利益
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月１日をもって当社定款第５条で定める
発行可能株式総数を変更いたします。
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（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
350,000,000 株とする。 700,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 令和４年10月１日
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調整
いたします。
調整後行使価額 調整前行使価額
第９回新株予約権 782円 1,564円
第10回新株予約権 1,939円 3,877円
（３）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を令和４年10月
１日以降、以下のとおり調整いたします。
銘柄 調整後転換価額 調整前転換価額
2024年満期ユーロ円建転換社債型
2,660.5円 5,321.0円
新株予約権付社債
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 398百万円 389百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
19,645 622 237 20,505 14 20,520
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 3 1 7 73 80
又は振替高
計
19,648 625 238 20,512 88 20,600
セグメント利益
9,638 49 23 9,711 7 9,718
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,711
「その他」の区分の利益 7
四半期連結損益計算書の営業利益 9,718
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
17,718 645 287 18,652 1 18,653
売上高
セグメント間
の内部売上高
86 0 87 75 162
-
又は振替高
計
17,805 645 287 18,739 76 18,815
セグメント利益
11,491 80 80 11,651 5 11,657
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,651
「その他」の区分の利益 5
四半期連結損益計算書の営業利益 11,657
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
9,154 622 69 9,846 2 9,848
北米
3,156 - - 3,156 - 3,156
欧州
920 - - 920 - 920
アジア
6,414 - - 6,414 - 6,414
顧客との契約から
19,645 622 69 20,337 2 20,340
生じる収益
その他の収益
- - 167 167 12 180
（注２）
外部顧客への
19,645 622 237 20,505 14 20,520
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
19,507 510 69 20,087 2 20,089
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
138 112 - 250 - 250
サービス
顧客との契約から
19,645 622 69 20,337 2 20,340
生じる収益
その他の収益
- - 167 167 12 180
（注２）
外部顧客への
19,645 622 237 20,505 14 20,520
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
8,204 645 118 8,968 1 8,969
北米
2,739 - - 2,739 - 2,739
欧州
763 - - 763 - 763
アジア
6,011 - - 6,011 - 6,011
顧客との契約から
17,718 645 118 18,482 1 18,483
生じる収益
その他の収益
- - 169 169 - 169
（注２）
外部顧客への
17,718 645 287 18,652 1 18,653
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
17,405 595 118 18,119 1 18,120
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
313 49 - 362 - 362
サービス
顧客との契約から
17,718 645 118 18,482 1 18,483
生じる収益
その他の収益
- - 169 169 - 169
（注２）
外部顧客への
17,718 645 287 18,652 1 18,653
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 80円55銭 42円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,381 6,750
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,381 6,750
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 166,116 157,482
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 80円24銭 39円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △139
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
(-) (△139)
円））
普通株式増加数（千株） 652 8,943
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (-) (8,644)
（うち新株予約権（千株）） (652) (298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月５日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和４年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
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四半期報告書
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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