ティアック株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,263 3,557 16,004
売上収益 （百万円）
481
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 167 △ 104
親会社の所有者に帰属する
392
（百万円） △ 174 △ 109
四半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
217 705
（百万円） △ 172
四半期（当期）包括利益
1,673 2,686 2,468
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
9,299 10,845 10,081
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
13.60
（円） △ 6.06 △ 3.78
四半期（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
18.0 24.8 24.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 174 △ 485 △ 153
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 56 △ 23 △ 136
550
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 203 △ 299
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,440 1,353 1,304
（百万円）
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に万全を期し経済社会
活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢
の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加
え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの
ラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅
実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズ
の更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値
を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、依然
需要の高いクリエーター向け商品群の販売に注力しBtoC市場の更なるシェア拡大を目指します。BtoB市場において
は、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、更に柔軟で質の高い
トータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業においては、当社のコア
コンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技
術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。特に今年度は、新たに開発した4Kメ
ディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体を中心とした電子部品の調達難と中国・北米両岸における混
乱に伴う輸送期間長期化の影響を受けたものの、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にある
ことから、売上収益は増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,557百万円（前年同期比9.0％増）、営業損
失は20百万円（前年同期営業損失129百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は109百万円（前年同期親会
社の所有者に帰属する四半期損失174百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グルー
プの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり
であります。前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しておりま
す。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,262百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント営業利益は109百万円
（前年同期比12.5％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内市場では新型コロナウイルスの感染拡大が一旦落
ち着き、顧客に対する製品デモ環境が改善し前年度に上市したネットワーク関連の新製品の引き合いが好調に
推移しました。海外市場でも特に欧米におきましては同製品の需要が堅調に推移し全体で増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、国内海外市場双方におきまして前年度に上市したネット
ワーク関連製品に加えターンテーブル関連製品が好調に推移した結果、全体で増収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、世界各国で設備案件の需要が
回復基調にあり、従来製品に加え業務用デジタルミキサーの新製品効果により販売が好調に推移しました。一
方BtoC事業は、巣ごもり需要の軟化により、エントリー向け製品の一部において反動減となりました。加え
て、引き続き高い需要が継続している専門性の高い中高価格帯製品についても、部品調達難による供給不足が
原因で販売は低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりまし
た。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、907百万円（前年同期比27.8％増）となり、セグメント営業利益は60百万円
（前年同期営業損失17百万円）となりました。
機内エンターテインメント機器は、国内市場は依然コロナ禍の影響により低調に推移しましたが、海外顧客
向けにその他製品の出荷が好調に推移したことから前年同期比で増収となりました。計測機器関連は、データ
レコーダーは国内市場における大型の計測プロジェクトの再開はないものの、海外向け出荷が好調であったこ
とからデータレコーダーとしては堅調に推移しました。センサー関連は、好調の半導体製造装置市場におい
て、シリコンウエハー製造機メーカーからプローバーメーカーまで業界全般に渡り大きく出荷を伸ばしまし
た。結果として、計測機器全体が前年同期比で増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内
視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しまし
た。また、出荷を開始した新製品の4Kレコーダーは市場での評価も高く、今後の成長が期待されています。結
果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。ソリューションビジネスは、大口取引先への
サービス業務を停止した影響が懸念されたものの、大型受託開発案件の四半期導入が順調に進んだことなどか
ら堅調に推移しました。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,845百万円と前連結会計年度末と比較して765百万円増加
しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加49百万円、営業債権及びその他の債権の減少355百万円、棚卸
資産の増加1,166百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,160百万円と前連結会計年度末と比較して547百万円増加し
ました。主な増減は、社債及び借入金の増加637百万円、営業債務及びその他の債務の増加301百万円、引当金の減
少149百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、2,686百万円と前連結会計年度末と比較して218百万円増加し
ました。主な増減は、利益剰余金の減少109百万円、その他の資本の構成要素の増加326百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して49百万円増加し、1,353百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、485百万円のマイナス（前年同期174百万
円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額437百万
円、営業債務及びその他の債務の増加額222百万円、マイナス要因としては、四半期損失109百万円、棚卸資産の
増加額940百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、23百万円のマイナス（前年同期56百万円
のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、550百万円のプラス（前年同期203百万円
のマイナス）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額375百万円、長期借入による収入273百万円、リー
ス負債の返済による支出84百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は300百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
28,931,713 28,931,713
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
124,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
11,300
普通株式
28,699,600 286,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
96,713
単元未満株式 普通株式 － －
28,931,713
発行済株式総数 － －
286,996
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 124,100 124,100 0.43
－
ティアック株式会社
ティアックシステム
東京都多摩市落合１－47 11,300 11,300 0.04
ソリューションズ株 －
式会社
124,100 11,300 135,400 0.47
計 －
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 他人名義で所有している理由等
有価証券処分信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が所有しております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、124,236株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産
流動資産
1,304 1,353
現金及び現金同等物
3,154 2,799
営業債権及びその他の債権
3,400 4,566
棚卸資産
352 324
その他の流動資産
8,210 9,042
流動資産合計
非流動資産
1,513 1,445
有形固定資産 ５
147 145
無形資産
15 19
繰延税金資産
135 136
その他の金融資産
60 58
その他の非流動資産
1,870 1,804
非流動資産合計
10,081 10,845
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,467 2,904
社債及び借入金 ５
312 232
リース負債
1,458 1,759
営業債務及びその他の債務
693 544
引当金
44 7
未払法人所得税
878 820
その他の流動負債
5,852 6,266
流動負債合計
非流動負債
619 820
社債及び借入金 ５
68 64
リース負債
920 833
長期未払金
76 75
退職給付に係る負債
43 43
引当金
16 17
繰延税金負債
19 43
その他の非流動負債
1,761 1,893
非流動負債合計
7,613 8,160
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
11 11
資本剰余金
自己株式 △ 123 △ 122
1,809 1,700
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
701 1,026
その他の資本の構成要素
2,468 2,686
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,468 2,686
資本合計
10,081 10,845
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,263 3,557
売上収益 ４、７
△ 1,878 △ 2,027
売上原価
1,385 1,530
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,525 △ 1,553
11 3
その他の損益
営業利益（△損失） ４
△ 129 △ 20
4 1
金融収益
△ 42 △ 85
金融費用
金融費用純額 △ 38 △ 84
税引前四半期利益（△損失） △ 167 △ 104
法人所得税費用 △ 7 △ 5
四半期利益（△損失）
△ 174 △ 109
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 174 △ 109
親会社の所有者
合計 △ 174 △ 109
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 10 △ 6.06 △ 3.78
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益（△損失）
△ 174 △ 109
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2 －
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計
△ 2 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目
5 326
在外営業活動体－為替換算差額
5 326
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
3 326
その他の包括利益（税引後）
217
四半期包括利益合計
△ 172
四半期包括利益の帰属先：
217
△ 172
親会社の所有者
217
合計 △ 172
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 資本合計
（IFRS移行
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2021年４月１日残高 3,500 16 △ 121 1,586 △ 3,430 295 1,844 1,844
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 174 △ 174 △ 174
その他の包括利益 3 3 3
四半期包括利益合計 － － － △ 174 － 3 △ 172 △ 172
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
2021年６月30日残高 3,500 16 △ 121 1,411 △ 3,430 297 1,673 1,673
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（ 単位：百万円 )
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
注記
その他の 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2022年４月１日残高
3,500 11 △ 123 1,809 △ 3,430 701 2,468 2,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 109 △ 109 △ 109
その他の包括利益 326 326 326
四半期包括利益合計
－ － － △ 109 － 326 217 217
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
2022年６月30日残高
3,500 11 △ 122 1,700 △ 3,430 1,026 2,686 2,686
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 174 △ 109
124 117
減価償却費及び償却費
35 125
金融収益及び金融費用
7 5
法人所得税費用
673 437
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 750 △ 940
215 222
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 53 △ 88
21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
その他 △ 186 △ 217
小計 △ 122 △ 428
0 0
利息及び配当の受取額
利息の支払額 △ 31 △ 30
法人税等の支払額 △ 21 △ 27
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 174 △ 485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 55 △ 25
0 0
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
1
投資有価証券の売却による収入 －
その他 △ 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56 △ 23
財務活動によるキャッシュ・フロー
375
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82
273
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 15
リース負債の返済による支出 △ 93 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
550
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203
4 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 429
1,869 1,304
現金及び現金同等物の期首残高
1,440 1,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基
礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識さ
れております。
(4）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(5）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も
含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEAC
音響機器事業
ブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,193 710 2,903 360 3,263
外部顧客への売上収益 －
97 79 36
営業利益（△損失） △ 17 △ 244 △ 129
4
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 42
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 167
法人所得税費用 － － － － － △ 7
四半期利益（△損失） － － － － － △ 174
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,262 907 3,169 388 3,557
外部顧客への売上収益 －
109 60 169 57
営業利益（△損失） △ 246 △ 20
1
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 85
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 104
法人所得税費用 － － － － － △ 5
四半期利益（△損失） － － － － － △ 109
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値
を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したもの
であり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用と
いった全社共通費用は含まれておりません。
(3）報告セグメント変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」につい
て経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。
なお、前四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第１四半期連結会計期間において
2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益
を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率
を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の
一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年６月30日
現在において927百万円であります。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
１ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される
期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
４ 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良
社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエ
ラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識して
います。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融
資産及び金融負債はございません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項
目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営
成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。
なお、前四半期連結累計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 719 456 165 1,341
一定の期間にわたり移転するサービス － 94 － 94
小計 719 550 165 1,435
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,475 159 194 1,828
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,475 159 194 1,828
合計 2,193 710 360 3,263
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 850 663 104 1,616
一定の期間にわたり移転するサービス － 28 － 28
小計 850 691 104 1,645
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,412 216 284 1,912
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,412 216 284 1,912
合計 2,262 907 388 3,557
８．配当金
該当事項はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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10．１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） △174百万円 △109百万円
期中平均普通株式数 28,808千株 28,804千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △6.06円 △3.78円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 市 川 裕 之
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株
式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報 告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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