株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第182期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第182期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第１四半期 第１四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,788 9,434 28,617
経常損失（△） (百万円) △ 2,162 △ 75 △ 7,827
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,175 △ 88 △ 7,886
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,049 △ 65 △ 7,865
純資産額 (百万円) 43,786 37,667 37,970
総資産額 (百万円) 62,622 56,923 59,111
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 36.68 △ 1.49 △ 132.93
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 66.2 64.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の動きがみられ
たものの、新型コロナウイルスは感染力の強い変異株を中心に流行が長期化していることに加え、不安定な国際情勢
に伴う原材料価格の高騰や円安等の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客や国内宿泊需要は十分な回復に至らなかったものの、前第１四半期連結
累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、営業の制限が緩和されたこ
とで、国内個人消費を中心として徐々に需要の回復が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き感染防止を徹底し顧客に安心して利用いただける
サービス体制を構築し、需要の回復に万全の態勢で臨んでまいりました。さらに、帝国ホテル東京の建て替え計画の
完了を見据え『中長期経営計画 2036』を策定したほか、京都における新規ホテルについては建築工事が始まるな
ど、第二の創業ともいえる両計画に向けて、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比63.0％増の9,434百万円となりましたが、
営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は551百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損
失は75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円となりました。
また、当社グループでは、2022年５月12日に公表した『中長期経営計画 2036』においてＥＢＩＴＤＡ（経常利益
＋支払利息＋減価償却費）を定量目標の一つとしております。当第1四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは662百万円
となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比73.6％増の8,633百万円、営業損失は384百万
円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.0％減の803百万円、営業利益は前年同期比6.5％増の335百万円と
なりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 56,923 百万円（前連結会計年度末 59,111 百万円）となり、2,187
百万円減少いたしました。
流動資産は 29,299 百万円（同 31,201 百万円）と、1,901百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少など
によるものであります。固定資産は 27,623 百万円（同 27,910 百万円）と、286百万円減少いたしました。これは有形
固定資産の減少などによるものです。
流動負債は 5,076 百万円（同 6,813 百万円）と、1,736百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによ
るものであります。固定負債は 14,179 百万円（同 14,327 百万円）と、148百万円減少いたしました。これは退職給付
に係る負債の減少などによるものであります。
純資産は 37,667 百万円（同 37,970 百万円）と、302百万円減少いたしました。これは配当金の支払いなどによるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（経営上の重要な契約等）に記載した内容か
ら、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 59,400,000 59,400,000
株であります。
スタンダード市場
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,302,200
完全議決権株式(その他) 593,022 ―
普通株式 8,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,022 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の
自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,216 9,989
売掛金 1,666 2,486
有価証券 15,905 15,504
貯蔵品 619 676
その他 801 649
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 31,201 29,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,651 9,079
5,361 5,719
その他（純額）
有形固定資産合計 15,012 14,799
無形固定資産
1,142 1,119
投資その他の資産
投資有価証券 6,134 6,091
5,620 5,612
その他
投資その他の資産合計 11,755 11,704
固定資産合計 27,910 27,623
資産合計 59,111 56,923
負債の部
流動負債
買掛金 832 912
未払法人税等 51 23
未払費用 1,934 1,383
前受金 812 927
賞与引当金 654 26
2,527 1,803
その他
流動負債合計 6,813 5,076
固定負債
退職給付に係る負債 6,907 6,837
資産除去債務 1,010 1,013
長期預り金 3,997 3,928
建替関連損失引当金 1,993 1,993
418 406
その他
固定負債合計 14,327 14,179
負債合計 21,141 19,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 34,639 34,314
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 37,413 37,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 830
△ 288 △ 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 556 579
純資産合計 37,970 37,667
負債純資産合計 59,111 56,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 5,788 ※ 9,434
売上高
材料費 1,243 2,124
7,541 7,861
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,996 △ 551
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 16 37
持分法による投資利益 - 26
雇用調整助成金 676 269
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 60 89
78 48
その他
営業外収益合計 838 476
営業外費用
4 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 4 -
経常損失（△） △ 2,162 △ 75
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,162 △ 75
法人税、住民税及び事業税
7 6
6 6
法人税等調整額
法人税等合計 13 13
四半期純損失（△） △ 2,175 △ 88
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,175 △ 88
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,175 △ 88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 16
退職給付に係る調整額 38 37
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 126 23
四半期包括利益 △ 2,049 △ 65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,049 △ 65
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月27日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
これに伴い当第１四半期連結会計期間末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として
1,993百万円を計上しております。
当第１四半期連結会計期間末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものにつ
いては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及
び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場
合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ha 約1.1ha
オフィス、商業、
主要用途（予定） グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定） 2032年３月期～2037年３月期 2025年３月期～2031年３月期
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、2021年３月期第１四半期連結累計期間以降、新型コロナウイルスの世界的な
感染の影響により、例年の傾向とは大きく異なる結果となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 720百万円 737百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 237 4 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 237 4 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,972 815 5,788 ― 5,788
セグメント間の内部
― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 4,972 820 5,793 △ 5 5,788
セグメント利益
△ 2,799 315 △ 2,484 △ 512 △ 2,996
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,633 801 9,434 ― 9,434
セグメント間の内部
― 2 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 8,633 803 9,437 △ 2 9,434
セグメント利益
△ 384 335 △ 49 △ 502 △ 551
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 512 538 1,240 1,173 135 3,600
帝国ホテル大阪 83 107 448 133 ― 773
その他 99 103 ― 122 ― 325
顧客との契約から生じる収益 695 748 1,689 1,430 135 4,699
その他の収益 ― ― ― 409 679 1,088
外部顧客への売上高 695 748 1,689 1,839 815 5,788
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 1,159 1,292 1,965 1,883 137 6,437
帝国ホテル大阪 152 220 734 265 ― 1,373
その他 162 194 ― 173 ― 531
顧客との契約から生じる収益 1,474 1,707 2,699 2,322 137 8,341
その他の収益 ― ― ― 429 663 1,093
外部顧客への売上高 1,474 1,707 2,699 2,751 801 9,434
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △36円68銭 △1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△2,175 △88
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,175 △88
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 倉 加 奈 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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