武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務副責任者 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務副責任者 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
58,186 63,925 241,896
売上高 （百万円）
1,629 9,435
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 63
親会社株主に帰属する四半期
1,562 5,429
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 200
に帰属する四半期純損失（△）
3,362 7,927 20,241
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,320 118,171 112,269
純資産額 （百万円）
232,507 274,364 259,960
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
23.95 83.20
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
37.15 38.58 38.69
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第95期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）は、ロシア・ウクライナ情勢や中国における経済活動
の抑制の影響を受け、引き続き大幅な生産変動への柔軟な対応を余儀なくされました。世界的な物価上昇の動向を
含め、先行きも依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動など、もの
づくりのしくみの統一による収益体質の強化に継続的に取り組んでおります。また、自動車業界の急速な変化の中
でEV化に向けたさらなる事業成長を実現するため、2022年度から組織体制の変更により、CBO（Chief Core
Business Officer：最高コアビジネス責任者）職、CMO（Chief Monozukuri Officer：最高ものづくり責任者）職
を新設し、環境変化に強い体制の構築に加え、戦略商品であるＥＶ向け商品やユニットの受注活動のスピードをさ
らに高めてまいります。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は63,925百万円（前年同期比9.9％
増）となりました。利益面では、連結営業損失は1,186百万円（前年同期は1,676百万円の営業利益）となりまし
た。連結経常損失は63百万円（同1,629百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万
円（同1,562百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
売上高は7,746百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失は184百万円（前年同期は614百万円の利益）とな
りました。
（米州）
売上高は14,332百万円（同14.0％増）、セグメント損失は345百万円（同28百万円の利益）となりました。
（アジア）
売上高は14,584百万円（同19.3％増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（中国）
売上高は6,449百万円（同9.7％減）、セグメント損失は87百万円（前年同期は610百万円の利益）となりまし
た。
（欧州）
売上高は20,811百万円（同16.4％増）、セグメント損失は1,001百万円（同107百万円の損失）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて14,403百万円増加し、274,364百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて9,680百万円増加し、131,860百万円となりました。主な要因は、現金及び預金と原
材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前期末に比べて4,722百万円増加し、142,503百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬
具の増加によるものです。
負債は、前期末に比べて8,502百万円増加し、156,192百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるも
のです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて5,901百万円増加し、118,171百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,147百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状
態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
65,287,701 65,333,301
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
65,287,701 65,333,301
計 － －
(注) 2022年７月13日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（45,600株）を発行し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 65,287,701 － 5,427 － 5,168
2022年６月30日
(注) 2022年７月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が45,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,255,500 652,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,101
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
65,287,701
発行済株式総数 － －
652,555
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
24,100 24,100 0.04
－
字大膳39番地の５
会社
24,100 24,100 0.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
27,554 32,210
現金及び預金
39,188 38,158
受取手形及び売掛金
11,159 12,831
商品及び製品
9,308 9,956
仕掛品
26,477 29,424
原材料及び貯蔵品
8,574 9,366
その他
△ 83 △ 88
貸倒引当金
122,180 131,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,636 54,102
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 27,388 △ 28,963
△ 382 △ 384
減損損失累計額
23,864 24,754
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 251,601 268,159
減価償却累計額 △ 192,256 △ 204,930
△ 753 △ 781
減損損失累計額
58,590 62,447
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,566 15,505
減価償却累計額 △ 10,951 △ 11,747
△ 20 △ 20
減損損失累計額
3,594 3,736
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,735 7,980
17,912 17,732
建設仮勘定
111,699 116,651
有形固定資産合計
無形固定資産
416 347
のれん
2,543 2,546
顧客関連資産
1,428 1,305
ソフトウエア
7 7
ソフトウエア仮勘定
1,130 1,043
その他
5,525 5,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,583 12,484
投資有価証券
997 1,003
出資金
224 231
長期貸付金
2,782 2,595
繰延税金資産
4,023 4,345
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
20,556 20,603
投資その他の資産合計
137,780 142,503
固定資産合計
259,960 274,364
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
18,508 18,860
支払手形及び買掛金
42,380 55,926
短期借入金
12,287 12,516
１年内返済予定の長期借入金
3,738 3,508
未払金
6,257 6,533
未払費用
1,393 1,305
未払法人税等
2,267 1,916
賞与引当金
20 26
役員賞与引当金
212 221
製品保証引当金
5,760 6,412
その他
92,827 107,226
流動負債合計
固定負債
41,914 37,685
長期借入金
3,785 3,366
繰延税金負債
6,152 5,528
退職給付に係る負債
3,010 2,385
その他
54,863 48,966
固定負債合計
147,690 156,192
負債合計
純資産の部
株主資本
5,427 5,427
資本金
3,126 3,126
資本剰余金
87,724 85,565
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
96,270 94,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,878 3,558
その他有価証券評価差額金
215 7,757
為替換算調整勘定
223 425
退職給付に係る調整累計額
4,317 11,741
その他の包括利益累計額合計
11,681 12,318
非支配株主持分
112,269 118,171
純資産合計
259,960 274,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
58,186 63,925
売上高
50,331 57,891
売上原価
7,854 6,033
売上総利益
6,178 7,219
販売費及び一般管理費
1,676
営業利益又は営業損失（△） △ 1,186
営業外収益
81 113
受取利息
106 78
受取配当金
950
為替差益 －
266
受取補償金 －
79 113
その他
267 1,522
営業外収益合計
営業外費用
122 210
支払利息
112
投資有価証券評価損 －
39
持分法による投資損失 －
161
為替差損 －
30 36
その他
313 399
営業外費用合計
1,629
経常利益又は経常損失（△） △ 63
特別利益
405
退職給付制度終了益 －
16 13
固定資産売却益
16 419
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
3 5
固定資産除却損
5
－
投資有価証券評価損
15 5
特別損失合計
1,630 350
税金等調整前四半期純利益
609
法人税等 △ 20
1,650
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
88
△ 57
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,562
△ 200
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,650
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258
その他の包括利益
333
その他有価証券評価差額金 △ 319
1,083 8,090
為替換算調整勘定
294 414
退職給付に係る調整額
1,712 8,185
その他の包括利益合計
3,362 7,927
四半期包括利益
（内訳）
3,197 7,222
親会社株主に係る四半期包括利益
165 704
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（退職給付制度改定）
当社は、2022年６月１日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,202百万円 4,630百万円
のれん償却額 69 69
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,957 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,957 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注）１
額（注）２
売上高
8,374 12,568 12,225 7,145 17,872 58,186 58,186
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,961 61 389 636 565 7,613
△ 7,613 －
上高又は振替高
14,336 12,630 12,614 7,781 18,437 65,799 58,186
計 △ 7,613
セグメント利益又は損失
614 28 460 610 1,605 70 1,676
△ 107
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注）１
額（注）２
売上高
7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925 63,925
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,870 378 536 986 339 8,110
△ 8,110 －
上高又は振替高
13,616 14,710 15,121 7,436 21,151 72,035 63,925
計 △ 8,110
セグメント利益又は損失
515
△ 184 △ 345 △ 87 △ 1,001 △ 1,104 △ 82 △ 1,186
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
5,238 9,602 8,771 4,422 － 28,035
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 3,135 2,966 3,453 2,722 17,872 30,150
顧客との契約から生じる収益 8,374 12,568 12,225 7,145 17,872 58,186
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,374 12,568 12,225 7,145 17,872 58,186
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
4,171 9,268 10,335 2,779 － 26,554
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 3,575 5,063 4,249 3,670 20,811 37,370
顧客との契約から生じる収益 7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,746 14,332 14,584 6,449 20,811 63,925
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
23円95銭 △3円08銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,562 △200
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1,562 △200
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,234,461 65,256,746
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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