株式会社ニチレイ 四半期報告書 第105期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第105期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部部長代理 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部部長代理 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
143,658 156,057 602,696
売上高 (百万円)
7,050 6,677 31,410
営業利益 (百万円)
7,295 6,979 31,667
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
4,361 4,251 23,382
(百万円)
期）純利益
4,627 11,588 26,792
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
210,745 226,246 217,903
純資産額 (百万円)
412,317 448,916 427,606
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
32.73 32.83 176.72
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
49.3 48.7 49.4
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引
締めが急進しました。また、わが国経済においても、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・
原油高や円安による輸入物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動
きが顕著になりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に
配慮した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）
をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と
健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価
値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が好調に推移し、1,560億57百万円
（前期比8.6％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料・仕入れコスト
や電力コストなどの高騰が響き、全体では66億77百万円（前期比5.3％の減益）、経常利益は69億79百万円（前期
比4.3％の減益）となりました。
特別利益は８百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は２億55百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億51百万円（前期比2.5％の減益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高
156,057 12,399 8.6
営業利益 6,677 △372 △5.3
経常利益 6,979 △316 △4.3
親会社株主に帰属
4,251
△109 △2.5
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半期 当第１四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品
65,815 6,998 11.9 2,977 232 8.5
水産 15,973 1,073 7.2 104 △131 △55.6
畜産 20,716 620 3.1 237 △126 △34.8
低温物流 57,291 3,997 7.5 3,391 △355 △9.5
不動産 1,112 25 2.4 445 △19 △4.2
その他 997 △35 △3.4 △28 68 －
調整額 △5,849 △281 － △451 △40 －
156,057 6,677
合 計 12,399 8.6 △372 △5.3
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① 加工食品事業
売上高は、業務用市場が回復するなか、タイ生産拠点の稼働状況回復によるチキン加工品の販売増等に加
え、北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定等を進めたものの原材料
費高騰及び円安、原油高等による仕入れコストの大幅な上昇により国内事業は苦戦しましたが、タイ子会社が
大きく回復し、全体では増益となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
65,815 6,998 11.9
家庭用調理品 19,342 499 2.7
業務用調理品 25,009 3,278 15.1
農産加工品 4,614 △398 △7.9
海外 13,115 3,397 35.0
その他 3,734 221 6.3
2,977
営業利益 232 8.5
（注）海外は2022年１月から2022年３月までの累計期間
家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により販売促進活動を再開した主力のチキン加工品は休売等による影響が一部残り減少
しましたが、「今川焼」を中心としたスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」を含む新商品
も寄与し取扱いは伸長しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。ま
た、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販等も貢献し、大幅に増収となりました。
農産加工品
®
海上物流の混乱により調達難となり、家庭用は「そのまま使える 高原育ち のブロッコリー」の取扱いが大
きく減少し減収となりました。業務用においても北米ポテトの取扱いが減少しましたが、コーンその他商品の
拡販により増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強
化を進めたこと等により増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向
けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に海外や外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、「たこ」
の調達コストが増加したことなどにより減益となりました。
③ 畜産事業
健康価値食肉を主とした「こだわり素材」の拡大や、生協向けの加工品の販売に努めたことにより増収とな
りましたが、飼料価格の高騰により増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収
となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力
コストの上昇などにより減益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第１四半期 当第１四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 43,723 569 1.3 3,368 △235 △6.5
物流ネットワーク 25,820 378 1.5 1,332 △192 △12.7
地域保管 17,903 191 1.1 2,036 △42 △2.1
海外 12,838 3,315 34.8 353 73 26.1
その他・共通 730 111 18.1 △329 △192 －
合 計 57,291 3,391
3,997 7.5 △355 △9.5
（注）海外は2022年１月から2022年３月までの累計期間
国内
行動制限の緩和を背景に業務用商材などの入出庫物量が全般的に回復するなか、地域保管事業において大都
市圏を中心に保管需要を着実に取り込んだことや、３PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したこと
などにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となり
ました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売
店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 180,299 197,873 17,574
固定資産 247,307 251,042 3,734
資産合計 427,606 448,916 21,309
〔負債・純資産の部〕
流動負債 120,775 132,273 11,497
固定負債 88,928 90,396 1,468
負債合計 209,703 222,669 12,965
うち、有利子負債 104,718 117,892 13,174
（リース債務を除く） （90,172） （102,360） （12,188）
純資産合計 217,903 226,246 8,343
（うち自己資本） （211,169） （218,480） （7,310）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.5）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より213億円増加し、4,489億円となりまし
た。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増
加などにより175億円増加し、1,978億円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加
などにより37億円増加し、2,510億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より129億円増加し、2,226億円となりました。このうち流動負債は、短期借
入金やコマーシャル・ペーパーの増加により114億円増加し、1,322億円となりました。また、固定負債は、繰
延税金負債やリース債務が増加したことにより14億円増加し、903億円となりました。なお、有利子負債は未
払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から131億円増加し、1,178億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より83億円増加し、2,262億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益42億円の計上や配当金32億円の支払い、その他の包括利益累計額62億円の増加
により73億円増加し、2,184億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
比較増減
累計期間
累計期間
設備投資等 5,423 4,486 △936
（うちリース資産除く） （4,989） （2,565） （△2,424）
5,360
減価償却費 5,059 301
（4,467）
（うちリース資産除く） （4,156） （310）
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、467百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,007,795 134,042,599
普通株式
（プライム市場） 100株
134,007,795 134,042,599
計 － －
(注)当社は、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（79,770,768円）を出資財産とす
る現物出資により、普通株式34,804株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 134,007,795 － 30,472 － 7,769
2022年６月30日
(注)当社は、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
新株式を発行したため、発行済株式総数が34,804株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しておりま
す。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,522,800
普通株式
129,313,500 1,293,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
171,495
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
134,007,795
発行済株式総数 － －
1,293,135
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区築地
4,522,800 4,522,800 3.38
株式会社ニチレイ －
６－19－20
4,522,800 4,522,800 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
23,413 28,048
現金及び預金
90,965 91,986
受取手形及び売掛金
41,077 45,466
商品及び製品
1,189 978
仕掛品
9,861 9,598
原材料及び貯蔵品
13,904 21,929
その他
△ 112 △ 133
貸倒引当金
180,299 197,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 82,095 ※２ 84,824
建物及び構築物（純額）
※２ 36,790 ※２ 37,127
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 41,075 ※２ 41,186
土地
13,490 14,529
リース資産（純額）
4,904 1,884
建設仮勘定
※２ 2,748 ※２ 2,702
その他（純額）
181,106 182,255
有形固定資産合計
無形固定資産
6,700 6,837
のれん
8,080 7,872
その他
14,781 14,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,106 39,933
投資有価証券
49 49
退職給付に係る資産
2,607 2,726
繰延税金資産
11,024 11,765
その他
△ 369 △ 396
貸倒引当金
51,419 54,077
投資その他の資産合計
247,307 251,042
固定資産合計
427,606 448,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
26,778 29,347
買掛金
2,476 1,966
電子記録債務
13,490 21,599
短期借入金
2,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
14,798 15,218
１年内返済予定の長期借入金
3,395 3,384
リース債務
34,909 30,199
未払費用
4,779 2,092
未払法人税等
198 51
役員賞与引当金
17,947 22,414
その他
120,775 132,273
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
19,882 19,543
長期借入金
11,149 12,146
リース債務
5,853 7,382
繰延税金負債
102 69
役員退職慰労引当金
2,029 2,107
退職給付に係る負債
4,180 4,554
資産除去債務
2,181 2,108
長期預り保証金
3,548 2,483
その他
88,928 90,396
固定負債合計
209,703 222,669
負債合計
純資産の部
株主資本
30,472 30,472
資本金
5,495 5,495
資本剰余金
172,369 173,383
利益剰余金
△ 11,841 △ 11,841
自己株式
196,494 197,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,984 13,280
その他有価証券評価差額金
2,360 4,351
繰延ヘッジ損益
329 3,339
為替換算調整勘定
14,674 20,971
その他の包括利益累計額合計
6,733 7,766
非支配株主持分
217,903 226,246
純資産合計
427,606 448,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
143,658 156,057
売上高
118,968 130,763
売上原価
24,689 25,294
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,845 5,396
運送費及び保管費
303 330
販売促進費
1,369 1,172
広告宣伝費
4,959 4,953
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
262 273
退職給付費用
924 912
法定福利及び厚生費
288 395
旅費交通費及び通信費
550 592
賃借料
1,063 1,099
業務委託費
439 467
研究開発費
2,633 3,024
その他
17,639 18,617
販売費及び一般管理費合計
7,050 6,677
営業利益
営業外収益
19 32
受取利息
418 424
受取配当金
168 145
その他
606 601
営業外収益合計
営業外費用
160 172
支払利息
10 1
持分法による投資損失
189 125
その他
360 299
営業外費用合計
7,295 6,979
経常利益
特別利益
12 8
固定資産売却益
2
－
投資有価証券売却益
14 8
特別利益合計
特別損失
2 19
固定資産売却損
312 169
固定資産除却損
101 20
減損損失
16 46
その他
433 255
特別損失合計
6,877 6,731
税金等調整前四半期純利益
2,319 1,948
法人税等
4,557 4,783
四半期純利益
196 532
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,361 4,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,557 4,783
四半期純利益
その他の包括利益
1,293
その他有価証券評価差額金 △ 1,034
1,986
繰延ヘッジ損益 △ 511
1,453 3,312
為替換算調整勘定
162 213
持分法適用会社に対する持分相当額
69 6,805
その他の包括利益合計
4,627 11,588
四半期包括利益
（内訳）
4,255 10,548
親会社株主に係る四半期包括利益
372 1,040
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation
750百万円 680百万円
(連帯保証)
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
建物及び構築物 4,451百万円 4,451百万円
機械装置及び運搬具 1,614 1,612
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,059百万円 5,360百万円
（注）重要なのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 28 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 58,751 14,871 19,504 48,980 722 142,830 827 143,658 － 143,658
セグメント間の内部
65 28 590 4,314 364 5,363 205 5,568 △ 5,568 －
売上高又は振替高
計 58,817 14,900 20,095 53,294 1,086 148,194 1,032 149,227 △ 5,568 143,658
セグメント利益
2,745 235 364 3,747 465 7,558 △ 97 7,461 △ 411 7,050
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,846百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,435百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 65,745 15,945 20,006 52,830 754 155,282 775 156,057 － 156,057
セグメント間の内部
70 28 709 4,461 357 5,628 221 5,849 △ 5,849 －
売上高又は振替高
計
65,815 15,973 20,716 57,291 1,112 160,910 997 161,907 △ 5,849 156,057
セグメント利益
2,977 104 237 3,391 445 7,157 △ 28 7,129 △ 451 6,677
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,154百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,702百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 18,842 19,342
業務用調理品 21,730 25,009
農産加工品 5,012 4,614
加工食品
海外 9,718 13,115
その他 3,513 3,734
小 計 58,817 65,815
水産 14,900 15,973
畜産 20,095 20,716
物流ネットワーク 25,441 25,820
地域保管 17,711 17,903
低温物流 海外 9,522 12,838
その他・共通 618 730
小 計 53,294 57,291
その他（注） 1,032 997
顧客との契約から生じる収益 合計 148,140 160,795
不動産 1,086 1,112
その他の収益 合計 1,086 1,112
調整額 △5,568 △5,849
外部顧客への売上高 143,658 156,057
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円73銭 32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,361 4,251
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,361 4,251
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,261 129,484
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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