アイザワ証券グループ株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アイザワ証券グループ株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍 澤 卓 弥
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員CFO 真 柴 一 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員CFO 真 柴 一 裕
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
第１四半期 第１四半期
回次 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 3,657 2,746 16,050
(うち受入手数料) (百万円) ( 2,395 ) ( 2,010 ) ( 10,176 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,155 △ 753 1,429
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 949 △ 897 2,901
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,416 △ 761 761
純資産額 (百万円) 59,179 56,371 58,029
総資産額 (百万円) 109,731 101,564 104,723
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 23.83 △ 23.27 73.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 53.2 53.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中
平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式
数を、控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2022年６月16日付で当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社より、投資ファンドであ
るAriake Secondary Fund Ⅲ LPへ出資を行っております。これにより同ファンドを当第１四半期連結会計期間より当
社の連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から６月30日まで）において、世界株式市場では、混迷を極めるウ
クライナ情勢、世界的インフレの進行、利上げなど、問題が山積みの一方で、マスク着用義務の一部廃止、工場稼
働再開の動きもみられるなど、強弱感が対立しました。
米国株式市場は、世界的なインフレ懸念を背景とする金利の上昇基調や長引くウクライナ情勢の混乱を嫌気して
軟調な展開でスタートしました。その後は米金融政策への期待感に加え、底堅い経済指標や企業の好決算もあり底
堅い動きを見せましたが、S&P500指数は３月31日の4,530.41ポイントから６月30日の3,785.38ポイントまで下落し
ました。
国内株式市場は、米国株式市場の下落を受け軟調な展開となりました。日米金利差が広がる中、日銀の政策方針
が変わらないことが確認されると、円は対米ドルで1998年以来24年ぶりの円安水準となり、６月末時点では135円
近辺で推移しました。株式市場は戻り売り圧力が強い中、ボラティリティの高い動きが続き、６月末の日経平均株
価の終値は26,393円04銭となりました。
アジア株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンで大きく下げていた中国株式市場は、
行動制限解除後の消費期待に加え、政府の経済対策やテクノロジー企業への締め付け緩和への期待から回復基調の
動きとなりました。一方、昨年来堅調に推移していたベトナム株式市場はインフレや利上げに対する懸念に加え、
企業の不祥事による信用不安などの影響により大きく下落しました。
国内においては、マスク着用の生活は変わらないものの、新型コロナウイルス感染者数も低位で推移し、飲食店
や各種施設の入場入店制限も緩和されるなど、コロナ前の生活に向けて動き始めています。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」とい
う経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。
当社グループにおきましては、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いするととも
に、感染予防策を徹底した上で顧客訪問を行い、少しでも顔の見えるコミュニケーションが取れるよう活動してい
ます。また従来の出社型勤務を増やしつつ、在宅での勤務を組み合わせたハイブリッドワークにも対応し、時差出
勤や休暇取得を活用しながら、従業員の働き方改革やワークライフバランスの充実を目指し感染拡大防止に努めて
おります。
当社グループは、今期より３か年の中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」（2022年４
月～2025年３月）を新たに策定しました。前中期経営計画から続ける資産形成ビジネスの確立に向けた取組みを更
に加速させるため、本中期経営計画では、「徹底的なお客様目線」、「ブローカレッジビジネスから資産形成ビジ
ネスへ」、「プラットフォームビジネスの拡大」、「グループ連携の強化」、「サステナブルな未来の実現を目指
す」の５つを基本方針とし、各方針に基づいて重点施策に取り組んでまいります。
当社グループ子会社においては、運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社が、自社としては３本
目となるセカンダリー投資ファンドAriake Secondary Fund Ⅲ LPを設定いたしました。同ファンドは国内投資家
の保有する国内外プライベートエクイティ・ファンド（PEファンド）やベンチャー・キャピタル（VC）のファンド
（組合）持分、ファンドの保有する未上場株式等の低流動性資産を取得するほか、国内の優良な投資ファンドとの
共同投資を実施いたします。なお、同ファンドには当社グループ子会社で投資事業を推進するアイザワ・インベス
トメンツ株式会社が出資しており、同ファンドは当社の特定子会社となります。
証券事業においては、アイザワ証券株式会社が株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結しました。同社とはシニ
ア世代をメインターゲットとしていることを共通点としており、同社の終活関連サービスは、アイザワ証券株式会
社の顧客に対するサービスの拡充にとどまらず、お客様目線でより有意義なものとして提供が可能となります。
これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連帯した活動により総合金融サービ
スグループへ邁進してまいります。
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当第１四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
株式委託取引の減少等により、受入手数料は20億10百万円（前年同期比16.1%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は５億60百万円（同49.7%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は93百万円（同8.9%減）、金融費用は17百万円（同8.4%増）となり、差引金融収支は75百万円（同12.2％
減）となりました。
（その他の営業収益・その他の営業費用）
不動産賃貸収入の増加等により、その他の営業収益は81百万円（同86.2％増）となりました。
不動産売上原価の増加等により、その他の営業費用は51百万円（同232.5％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費の減少等により、販売費・一般管理費は37億５百万円（同3.1%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億40百万円等により２億81百万円、営業外費用は支払利息４百万円等により６百万円と
なりました。これにより営業外損益は２億74百万円（同79.7%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により２億59百万円、特別損失は投資有価証券評価損２億77百万円等により２億
83百万円となりました。これにより特別損益は24百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は27億46百万円（同24.9％減）、営業損失は10億28百万円、経常
損失は７億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億97百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第１四半期連結累計期間における証券事業は株式委託取引及び外国株国内店頭取引の減少等により、受入手数
料及びトレーディング損益が減少し、営業収益は26億13百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失は８億73
百万円となりました。
（運用事業）
当第１四半期連結累計期間における運用事業は運用報酬の減少により、営業収益は55百万円（同26.1％減）、セ
グメント損失は31百万円となりました。
（投資事業）
当第１四半期連結累計期間における投資事業は不動産賃貸収入の増加により、営業収益は88百万円（同73.7％
増）となり、一方で事務費等の販売費・一般管理費の増加により、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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③財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,015億64百万円と、前連結会計年度末に比べ31億58百万円の減少とな
りました。主な要因は、現金・預金15億98百万円の減少、預託金19億75百万円の減少によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は451億93百万円と、前連結会計年度末に比べ15億０百万円の減少となり
ました。主な要因は、信用取引負債12億92百万円の増加、有価証券担保借入金31億40百万円の減少によるもので
す。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は563億71百万円と前連結会計年度末に比べ16億58百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金14億84百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
プライム市場 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,383,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,136,400 391,364 ―
単元未満株式 普通株式 6,149 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 391,364 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式470,000株（議決権4,700個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(2022
年３月31日)における当社保有の単元未満自己株式数は10株であります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
アイザワ証券グループ株式 東京都港区東新橋1-9-1 8,383,100 ― 8,383,100 17.63
会社
計 ― 8,383,100 ― 8,383,100 17.63
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する470,000株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,126 17,527
預託金 23,419 21,444
顧客分別金信託 23,418 21,443
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 8,601 8,904
トレーディング商品 361 220
商品有価証券等 361 220
約定見返勘定 776 1,218
信用取引資産 15,810 16,941
信用取引貸付金 15,528 16,833
信用取引借証券担保金 281 108
立替金 176 92
顧客への立替金 174 89
その他の立替金 2 3
1,215 1,185
その他の流動資産
流動資産合計 69,488 67,534
固定資産
有形固定資産 8,160 8,105
無形固定資産 241 207
のれん 182 154
その他 58 53
投資その他の資産 26,815 25,701
投資有価証券 24,791 23,527
退職給付に係る資産 1,067 1,090
その他 959 1,086
△ 3 △ 3
貸倒引当金
固定資産合計 35,217 34,014
繰延資産
創立費 1 1
16 14
開業費
繰延資産合計 17 16
資産合計 104,723 101,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 117 332
商品有価証券等 117 332
デリバティブ取引 0 ―
信用取引負債 1,791 3,083
信用取引借入金 1,115 2,666
信用取引貸証券受入金 675 417
有価証券担保借入金 4,800 1,659
有価証券貸借取引受入金 4,800 1,659
預り金 20,514 20,725
顧客からの預り金 18,088 16,210
その他の預り金 2,425 4,515
受入保証金 4,937 5,412
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 1,212 79
賞与引当金 423 225
役員賞与引当金 27 ―
819 993
その他の流動負債
流動負債合計 38,440 36,307
固定負債
長期借入金 3,036 3,656
繰延税金負債 4,553 4,554
株式給付引当金 226 240
290 288
その他の固定負債
固定負債合計 8,107 8,739
特別法上の準備金
146 146
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 46,693 45,193
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,122 8,122
利益剰余金 36,922 35,438
△ 4,790 △ 4,956
自己株式
株主資本合計 48,254 46,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,391 7,280
為替換算調整勘定 85 191
△ 19 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,457 7,453
非支配株主持分 2,317 2,313
純資産合計 58,029 56,371
負債・純資産合計 104,723 101,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,395 2,010
トレーディング損益 1,115 560
金融収益 103 93
43 81
その他の営業収益
営業収益計 3,657 2,746
金融費用
16 17
15 51
その他の営業費用
純営業収益 3,625 2,676
販売費・一般管理費
取引関係費 579 605
※１ 1,930 ※１ 1,958
人件費
不動産関係費 421 350
事務費 528 517
減価償却費 141 75
租税公課 88 82
貸倒引当金繰入れ 0 ―
131 114
その他
販売費・一般管理費計 3,821 3,705
営業損失（△） △ 195 △ 1,028
営業外収益
受取配当金 1,275 240
収益分配金 26 10
投資事業組合運用益 36 ―
17 30
その他
営業外収益合計 1,355 281
営業外費用
支払利息 0 4
繰延資産償却 0 1
投資事業組合運用損 ― 0
解約違約金 1 ―
和解金 1 ―
自己株式取得費用 1 0
0 0
その他
営業外費用合計 4 6
経常利益又は経常損失(△) 1,155 △ 753
特別利益
投資有価証券売却益 89 259
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 89 259
特別損失
固定資産売却損 ― 1
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券清算損 1 ―
投資有価証券評価損 277 277
― 4
減損損失
特別損失合計 278 283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
966 △ 778
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
35 38
11 92
法人税等調整額
法人税等合計 46 131
四半期純利益又は四半期純損失(△) 919 △ 909
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
949 △ 897
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 919 △ 909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 435 △ 111
為替換算調整勘定 68 258
△ 6 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 496 147
四半期包括利益 1,416 △ 761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,405 △ 901
非支配株主に係る四半期包括利益 10 139
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
Ariake Secondary Fund Ⅲ LPは2022年６月16日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子
会社となりました。
なお、みなし取得日を2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないこと
から、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」
及び「繰延資産償却」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた０百万円は、「支払利息」０百万円、「繰延資産償却」０百万円、「その他」０百万円として組替えて
おります。
(追加情報)
１. 信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、305百
万円及び459千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万
円及び470千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止によ
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る影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前
と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
賞与引当金繰入額 165百万円 222百万円
退職給付費用 34百万円 46百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 141百万円 75百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 850 21.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 587 15.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 3,538 75 43 3,657 ― 3,657
セグメント間の内部営業収益又
― ― 7 7 △7 ―
は振替高
計 3,538 75 51 3,665 △7 3,657
セグメント損益 △177 △16 3 △190 △5 △195
（注）１.セグメント損益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去等22百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、のれん償却費等であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 2,611 54 80 2,746 ― 2,746
セグメント間の内部営業収益又
2 1 8 11 △11 ―
は振替高
計 2,613 55 88 2,758 △11 2,746
セグメント損益 △873 △31 △34 △940 △88 △1,028
（注）１.セグメント損益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去等△13百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△74百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、前連結会計年度より、従来の「証券事業」
の単一セグメントから、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つの報告セグメントに変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 5,209 15,358 10,148
債券 886 1,008 122
その他 5,244 5,049 △195
計 11,340 21,416 10,076
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年６月30日 ）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,343 14,573 10,229
債券 886 1,028 142
その他 5,252 5,057 △194
計 10,482 20,659 10,177
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、2022年６月16日付けで、当社の連結子会社で
あるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary Fund Ⅲ
LP(以下、本ファンドといいます。）へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上
に相当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
事業の内容 投資ファンド
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②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグ
ループ内の効率的な資金の活用及びグループ会社間の連携の強化が見込まれます。
また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントで
の投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。
③企業結合日
2022年６月16日（みなし取得日 2022年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した出資比率
99.27％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
アイザワ・インベストメンツ株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
出資額 1,106百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財又はサービスの種類別
株券 1,372 ― ― 1,372
債券 1 ― ― 1
受益証券 666 ― ― 666
その他 280 75 43 399
顧客との契約から生じる
2,320 75 43 2,439
収益
その他の収益 1,218 ― 0 1,218
外部顧客からの収益 3,538 75 43 3,657
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財又はサービスの種類別
株券 1,042 ― ― 1,042
債券 0 ― ― 0
受益証券 669 ― ― 669
その他 244 53 72 371
顧客との契約から生じる
1,957 53 72 2,083
収益
その他の収益 654 0 7 662
外部顧客からの収益 2,611 54 80 2,746
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
23円83銭 △23円27銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
949 △897
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
949 △897
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,836 38,550
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
7,689,141株、当第１四半期連結累計期間8,975,262株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
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当社は、 2022 年１月28日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1 ,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合、2.6％）
3)株式の取得価額の総額 1 ,200 百万円（上限）
4)取得期間 2022 年２月１日から 2023 年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 26,900 株
③株式の取得価額の総額 19百万円
④取得期間 2022 年７月１日から 2022 年７月12日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2022 年７月12日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数 451,900株
②取得した取得価額の総額 344百万円
２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
587百万円
② １株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グ
ループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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