株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,879,000 18,594,151 71,188,066
経常利益 (千円) 2,525,223 2,915,108 11,654,069
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,589,750 1,794,475 7,823,747
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,583,874 1,977,859 8,678,028
純資産額 (千円) 46,710,300 49,744,438 51,844,337
総資産額 (千円) 55,086,469 59,774,569 63,274,231
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 20.12 23.05 99.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 20.12 23.05 99.36
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 82.1 80.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気
に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等から急激な物価上昇が進
んでいるほか、足下では新型コロナウイルスの変異株が急拡大するなど、景気の下振れが懸念されています。
また、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影
響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）への取り組みが加速するなどＩＴ投資は堅調に拡大し、受注環境は良好に推移しました。
＜経営方針＞
このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億
円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏ま
え、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまい
ります。
また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａ
を活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。
中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付
け、その拡大に注力しています。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
事業活動の正常化が進み、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資が活発化する中、上記経営方針に基づ
き受注を着実に積み上げた結果、当第１四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
システム開発事業 15,102百万円 16,652百万円 1,550百万円 10.3％
ソリューション事業 1,776百万円 1,941百万円 164百万円 9.3％
売上高 16,879百万円 18,594百万円 1,715百万円 10.2％
うち 新コア事業 5,375百万円 6,413百万円 1,037百万円 19.3％
営業利益 2,500百万円 2,888百万円 387百万円 15.5％
経常利益 2,525百万円 2,915百万円 389百万円 15.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,589百万円 1,794百万円 204百万円 12.9％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比10.2％増収の
18,594百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ
関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比19.3％増収の6,413百万円となりました。
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営業利益は、増収に伴う増益や収益性の改善から、前年同期比15.5％増益の2,888百万円となり、営業利益率は0.7
ポイント向上して15.5％となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比15.4％増益の2,915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.9％増益の
1,794百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
金融ＩＴ 5,405百万円 5,896百万円 490百万円 9.1％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 7,573百万円 8,333百万円 760百万円 10.0％
開発事業
ＩＴインフラ 2,158百万円 2,472百万円 314百万円 14.6％
ソリューション事業 1,781百万円 1,945百万円 163百万円 9.2％
調整額 △39百万円 △53百万円 △14百万円 △35.9％
合 計 16,879百万円 18,594百万円 1,715百万円 10.2％
（セグメント別営業利益）
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
金融ＩＴ 919百万円 1,053百万円 133百万円 14.6％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 1,206百万円 1,325百万円 119百万円 9.9％
開発事業
ＩＴインフラ 332百万円 421百万円 88百万円 26.7％
ソリューション事業 93百万円 147百万円 53百万円 57.6％
調整額 △51百万円 △58百万円 △7百万円 △14.2％
合 計 2,500百万円 2,888百万円 387百万円 15.5％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀
行や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結
果、売上高は前年同期比9.1％増収の5,896百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり14.6％増益の1,053百万円
となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業
では減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比
10.0％増収の8,333百万円、営業利益は9.9％増益の1,325百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体
からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.6％増収の
2,472百万円、営業利益は収益性の改善もあり26.7％増益の421百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、前年同期に大型案件があったことに対する反動等で物流ソリューションが
減収となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューションが大きく伸長した結果、売上高は前年同期9.2％増収の
1,945百万円、営業利益は収益性の改善もあり57.6％増益の147百万円となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,499百万円減少し、59,774百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少1,048百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,241百万円です。
負債は、前連結会計年度末比1,399百万円減少し、10,030百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少
265百万円、未払法人税等の減少1,168百万円です。
純資産は、前連結会計年度末比2,099百万円減少し、49,744百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加1,794百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円です。なお、自己資本比率は
82.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 32百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 90,000,000 90,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 90,000,000 90,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 90,000,000 － 7,205,864 － 6,892,184
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,145,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 775,773 ―
77,577,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
277,500
発行済株式総数 90,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 775,773 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 12,145,200 ― 12,145,200 13.49
２丁目101番地
計 ― 12,145,200 ― 12,145,200 13.49
(注) 当第１四半期末(2022年６月30日)の自己保有株式は12,145,543株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,820,514 28,772,212
受取手形、売掛金及び契約資産 15,703,965 13,462,151
有価証券 2,000,000 2,000,700
商品及び製品 176,029 155,984
仕掛品 1,513 6,192
原材料及び貯蔵品 10,954 17,034
その他 528,351 466,819
△ 34,534 △ 27,169
貸倒引当金
流動資産合計 48,206,796 44,853,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 675,106 658,488
土地 196,186 196,186
470,878 456,629
その他（純額）
有形固定資産合計 1,342,172 1,311,304
無形固定資産
のれん 1,262,998 1,227,329
632,033 611,046
その他
無形固定資産合計 1,895,032 1,838,375
投資その他の資産
投資有価証券 5,517,481 5,453,823
その他 6,313,533 6,317,926
△ 785 △ 784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,830,230 11,770,965
固定資産合計 15,067,435 14,920,644
資産合計 63,274,231 59,774,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,426,600 3,160,661
未払法人税等 2,248,171 1,079,898
賞与引当金 496,112 236,679
役員賞与引当金 － 7,650
株主優待引当金 72,536 66,438
受注損失引当金 － 11,512
製品保証引当金 14,707 －
3,177,221 3,472,599
その他
流動負債合計 9,435,349 8,035,439
固定負債
退職給付に係る負債 1,372,129 1,363,297
622,415 631,394
その他
固定負債合計 1,994,544 1,994,691
負債合計 11,429,894 10,030,131
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 6,773,912
利益剰余金 49,181,234 46,927,263
△ 13,216,012 △ 13,216,659
自己株式
株主資本合計 49,944,999 47,690,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 532,917 578,078
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 295,189 399,430
430,236 441,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,249,661 1,410,802
非支配株主持分 649,676 643,254
純資産合計 51,844,337 49,744,438
負債純資産合計 63,274,231 59,774,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 16,879,000 18,594,151
13,321,822 14,602,275
売上原価
売上総利益 3,557,178 3,991,875
販売費及び一般管理費
給料及び手当 432,391 447,056
賞与引当金繰入額 19,159 24,231
役員賞与引当金繰入額 8,500 7,650
退職給付費用 9,919 6,802
福利厚生費 111,673 115,083
賃借料 96,831 92,329
減価償却費 21,280 21,849
研究開発費 32,153 32,743
325,070 355,951
その他
販売費及び一般管理費合計 1,056,980 1,103,697
営業利益 2,500,198 2,888,178
営業外収益
受取利息 1,145 1,090
受取配当金 11,919 17,027
持分法による投資利益 6,626 －
23,744 28,715
その他
営業外収益合計 43,436 46,833
営業外費用
支払利息 958 2,188
持分法による投資損失 － 15,784
事務所移転費用 14,410 －
3,042 1,930
その他
営業外費用合計 18,411 19,903
経常利益 2,525,223 2,915,108
特別利益
98 413
持分変動利益
特別利益合計 98 413
特別損失
減損損失 783 －
－ 21,641
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 783 21,641
税金等調整前四半期純利益 2,524,538 2,893,879
法人税等 925,966 1,081,317
四半期純利益 1,598,571 1,812,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,821 18,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,589,750 1,794,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,598,571 1,812,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,835 40,313
為替換算調整勘定 △ 1,932 109,125
退職給付に係る調整額 18,114 11,738
955 4,121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14,697 165,297
四半期包括利益 1,583,874 1,977,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,573,683 1,955,616
非支配株主に係る四半期包括利益 10,190 22,243
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 116,542 千円 112,372 千円
のれん償却額 60,960 千円 64,105 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 52 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000 － 16,879,000
セグメント間の内部
－ 34,854 － 4,802 39,656 △ 39,656 －
売上高又は振替高
計 5,405,650 7,573,243 2,158,271 1,781,492 16,918,657 △ 39,656 16,879,000
セグメント利益 919,258 1,206,563 332,525 93,375 2,551,723 △ 51,524 2,500,198
(注) １．セグメント利益の調整額△51,524千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151 － 18,594,151
セグメント間の内部
－ 42,307 7,395 4,206 53,909 △ 53,909 －
売上高又は振替高
計 5,896,578 8,333,471 2,472,565 1,945,445 18,648,061 △ 53,909 18,594,151
セグメント利益 1,053,025 1,325,595 421,186 147,202 2,947,010 △ 58,831 2,888,178
(注) １．セグメント利益の調整額△58,831千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△58,854千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 5,302,605 7,081,849 1,917,312 － 14,301,767
保守・運用 － 62,137 212,651 － 274,789
その他 103,045 394,402 28,306 － 525,754
サービス － － － 1,143,654 1,143,654
プロダクト － － － 633,035 633,035
顧客との契約から生じる収益 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 5,767,047 7,823,833 1,955,535 － 15,546,417
保守・運用 － 65,590 465,374 － 530,965
その他 129,530 401,740 44,259 － 575,530
サービス － － － 1,135,184 1,135,184
プロダクト － － － 806,054 806,054
顧客との契約から生じる収益 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分に
より作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
20円12銭 23円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,589,750 1,794,475
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,589,750 1,794,475
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,997 77,854
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円12銭 23円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,048,446千円
（２）１株当たりの金額 52円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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