伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 108,564 116,779 522,356
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,826 6,275 51,875
当社株主に帰属する
(百万円) 5,395 4,303 35,373
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 7,397 7,638 41,250
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 254,667 277,174 281,142
資産合計 (百万円) 456,322 497,675 507,721
基本的１株当たり当社株主に
(円) 23.35 18.62 153.08
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 23.35 18.62 153.08
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 55.8 55.7 55.4
営業活動による
(百万円) △ 418 11,885 36,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,699 △ 871 3,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,401 △ 12,808 △ 27,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,409 93,345 94,078
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の抑制と社会経済活動の両
立が進む中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景
としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延などが一部で発生しているものの、DX関連ビジネスの
活況さもあり業績への影響は軽微です。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
具体的な取り組みは次のとおりです。
・ 米Intertrust Technologies Corporationと、データ仮想化基盤「Intertrust Platform」について国内で初めて
販売代理店契約を締結しました。DXを進める企業では、社内外に分散するデータベースを統合する必要性が高
まっており、データ統合に伴う意図しないアクセスによる情報漏洩やデータ破損などのリスクへの対応が課題で
す。本基盤の導入により、社内外に分散しているデータベースを仮想的に集約し利便性を高めつつ、きめ細かい
セキュリティの設定でデータのガバナンス強化が可能になります。当社は製品の提供とともに、関連するシステ
ム基盤の構築や、保守、運用支援などを通じ、お客様のデータ活用を通したDXにトータルで貢献していきます。
《Accelerate》
・データを分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。
データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」という各
フェーズに対応したクラウドネイティブなサービスのパッケージです。ビジネス面の課題整理につながる機械学
習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しており、導入期間を短縮することができます。今後、
データ活用に関連するトレーニングサービスの拡充も図っていきます。
《Accelerate》
・インターネット上に存在する仮想的な空間（メタバース）のビジネスシーンでの活用について、課題や有効性の
確認を目的に、戸田市と共同で当社のバーチャル空間「CTC Digital Base」でのビジネス展示会「VIRTUAL EXPO
in TODA」の実証実験を行いました。参加者はインターネット上のアバターを通して展示会に参加し、臨場感ある
3D空間上でリアルの展示会のように出展企業のブースを巡ったり、マイクを使用して音声で会話を交わしたりで
きるものです。戸田市と当社は、地域の課題解決につながるDX推進について相互協力し、本展示会の参加者から
の意見をもとに、ユーザー体験（UX）やバーチャル空間の機能、イベント運営の改善を継続して実用化を目指し
ます。
《Accelerate》
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・米Deep Instinct社の日本法人であるディープインスティンクト株式会社の予防型エンドポイントセキュリティ製
品「Deep Instinct」の提供を開始しました。ディープラーニング（深層学習）を活用して将来発生しうるマル
ウェアなどの脅威を予測し、サーバやPCなどの機器への侵入をリアルタイムに検知して未然に防ぐことができま
す。日々新たに発生するマルウェアに対応したセキュリティ対策ソリューションで、当社は製品の取り扱いとと
もに、導入に伴うシステム構築やコンサルティングを提供します。
《Expand》
・クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」に、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウドに対応し
たシークレット管理、AIによるオブザーバビリティ（可観測性）の３機能を追加しました。これにより、インフ
ラ構築やシステム連携により生じる認証設定の際の人為的な作業ミスの防止につなげ、安全なシステム連携と運
用を実現します。また、膨大な量のシステムリソース情報やログ・トレース情報の可視化はもとより、AIを用い
た障害原因の分析が可能になります。当社はC-Nativeを含む「OneCUVIC」の提供によりクラウドネイティブ環境
下のアプリケーションやシステムアセスメント、システム環境設計や構築、既存システムとの連携、運用におけ
る設計やその後の継続的な開発（CI/CD）を支援していきます。
《Expand》
・ シンガポールの当社グループ子会社CTC GLOBAL PTE. LTD.は、シンガポール国内で働きがいのある企業として順
位づけられる「Singapore’s Best Employers 2022」で、対象企業1,700社以上の中から90位に選出されました。
シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbH（本社：ドイツ）
が、社員数200名以上の企業を調査し、社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの合計６つ
の項目で評価します。引き続きCTCグループの各社と連携して事業を通じた地域への貢献に努め、社員を含むス
テークホルダーにとって魅力的な会社となるように様々な取り組みを進めます。
《Upgrade》
・当社は、 2023年４月に徳島県神山町に開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・認可申請中）」
の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円の拠出を決定しまし
た。スカラーシップパートナーでは、当社の企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出さ
れ、それらの学生との共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生たちをサポートします。
また、CTCテクノロジー株式会社（以下、CTCテクノロジー）では、ITインフラに関する無償のエンジニア育成
プログラム「ミライをつくるプロジェクト」を開始しました。IT業界への就職希望者に向けた教育プログラム
で、講師は、お客様または当社グループ向けの研修を担うCTCテクノロジーの社員が担当します。プログラム修了
時には、ITインフラエンジニアの知識と技術を一通り身に着けることができる質の高い教育を提供します。
更に、CTCひなり株式会社 は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚
※1
生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務
代行サービスやAI分析のためのデータ準備（Data Preparation）業務などを開始し、障がいのある社員の職域の
拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
今後も、CTCグループのマテリアリティ（重要課題）のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向け
て更なる取り組みを行っていきます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
営業活動につきましては、製造、公共、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製
品ビジネスのすべてにおいて増加し、 116,779百万円 （前年同期比 7.6％増 ）となりました 。 営業利益につきまして
は、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、 6,092百万円 （同 20.5％減 ）となりました 。 また、
営業利益の減少により 税引前四半期利益は6,275百万円 （同 19.8％減 ）、 四半期純利益は4,329百万円 （同 19.8％
減 ）、 当社株主に帰属する四半期純利益は4,303百万円 （同 20.2％減 ）となりました 。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計
期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、製薬、情報サービス、エネルギー向けインフラなどが増加し、 売上収益は 25,487百万円 （前年同期比
10.3％増 ）となりました。 増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販 売費及び一般管理費の増
加などにより、 税引前四半期利益は256百万円 （同 49.2％減 ）となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、 売上収益は 14,488百万円 （同 6.5％増 ）となりました。 増収による売上総利益の
増加、売上総利益率の改善などにより、税 引前四半期利益は 1,066百万円 （同 132.5％増 ）となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの 39,060百万円 （同 0.5％減 ）となりました。 売上総利益率の低下、販売費及び一般
管理費の増加などにより、 税引前四半期利益は1,500百万円 （同 46.8％減 ）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向けインフラなどが増加し、 売上収益は21,008百万円 （同 12.2％増 ）となりました。 増収による売上総利
益の増加、売上総利益率の改善などにより、 税引前四半期利益は997百万円 （同 58.9％増 ）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向けインフラなどが増加し、売上収益は 10,115百万円 （同 14.9％増 ）となりました。 増収による売上総利
益の増加などにより、 税引前四半期利益は691百万円 （同 15.2％増 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社
横断的に提供しており、 売上収益は30,491百万円 （同 7.9％増 ） 、販売費及び一般管理費の増加などにより、 税
引前四半期利益は2,346百万円 （同 19.9％減 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、 売上収益は12,104百万円 （同 34.3％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、 税引前四半
期利益は68百万円 （同 24.8％減 ）となりました。
（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 10,046百万円減少 し、 497,675百万円 と
なりました。 これは、主にその他の流動資産が17,807百万円、棚卸資産が10,356百万円増加したものの、営業債権
及びその他の債権が40,095百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 6,597百万円減少 し、 212,640百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が20,034百万円、その他の金融負債が9,530百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,839百万
円、従業員給付（流動負債）が10,901百万円、未払法人所得税が10,407百万円減少したことによるものでありま
す。
資本は、前連結会計年度末に比べて 3,449百万円減少 し、 285,035百万円 となりました。これは、主に四半期純利
益による増加が4,329百万円、その他の包括利益による増加が3,892百万円あったものの、剰余金の配当による減少
が11,624百万円あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、 733
百万円減少 し 93,345百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は11,885百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が 6,275 百万円、減価償却
費及び償却費が 3,745 百万円、営業債権及びその他の債権が 40,758百万円の減少 となったものの、棚卸資産が 9,998
百万円の増加 、営業債務及びその他の債務が 15,442百万円の減少 、法人所得税の 支払額が9,845百万円 となったこと
によるものであります。
前第１四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は418百万円 でありました。前年同期との比較で
は、税引前四半期利益は減少したものの、 運転資本の増減による収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は871百万円 となりました。これは、有形固定資産の 取得による支出が720百万円 と
なったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は3,699百万円 でありました。前年同期との比較
では、有形固定資産の取得による支出が 減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は12,808百万円 となりました。これは、リース負債の返済による 支出が3,154百万円
となったことに加え、当社株主への配当金の 支払額が11,567百万円 となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は10,401百万円 でありました。前年同期との比
較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少し
たものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、 441百万円 （情報通信事業 81百万円、新事業
創出・DX推進 167百万円、その他の事業等 193百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2022年８月10日）
（ 2022年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,140,800
完全議決権株式（その他） 2,311,408 ―
普通株式 86,700
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,408 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株（議決権1,532個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 94,078 93,345
営業債権及びその他の債権 10 150,892 110,797
棚卸資産 43,437 53,792
当期税金資産 197 2,792
その他の金融資産 10 22,425 23,409
70,071 87,879
その他の流動資産
流動資産合計
381,100 372,014
非流動資産
有形固定資産 51,992 51,047
のれん 7,810 8,412
無形資産 5,702 5,609
持分法で会計処理されている投資 7,940 7,922
その他の金融資産 10 39,797 41,688
繰延税金資産 10,170 7,625
3,210 3,358
その他の非流動資産
非流動資産合計
126,621 125,661
資産合計 507,721 497,675
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,972 44,133
その他の金融負債 10 14,097 23,627
未払法人所得税 10,878 471
従業員給付 26,653 15,752
引当金 ６ 962 706
63,115 83,148
その他の流動負債
流動負債合計
173,677 167,838
非流動負債
長期金融負債 10 38,866 38,122
従業員給付 3,755 3,727
引当金 ６ 2,547 2,495
392 458
繰延税金負債
非流動負債合計 45,560 44,802
負債合計
219,237 212,640
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,701 32,655
自己株式 △ 9,535 △ 9,535
利益剰余金 225,273 218,015
10,939 14,275
その他の資本の構成要素
株主資本合計 281,142 277,174
非支配持分 7,342 7,861
資本合計
288,484 285,035
負債及び資本合計 507,721 497,675
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 108,564 116,779
△ 81,063 △ 89,026
売上原価
売上総利益
27,500 27,753
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,883 △ 22,477
その他の収益 100 833
△ 58 △ 16
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 19,841 △ 21,661
営業利益
7,660 6,092
金融収益 173 319
金融費用 △ 146 △ 311
139 174
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
7,826 6,275
△ 2,429 △ 1,946
法人所得税
四半期純利益 5,397 4,329
四半期純利益の帰属：
当社株主 5,395 4,303
非支配持分 2 26
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 23.35 18.62
希薄化後 23.35 18.62
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 5,397 4,329
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
2,203 1,645
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 210 1,903
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 126 202
55 137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,920 3,892
四半期包括利益
7,317 8,221
四半期包括利益の帰属：
当社株主 7,397 7,638
非支配持分 △ 80 582
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 5,395 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 73 2,201 △ 126
四半期包括利益 － － － 5,395 △ 73 2,201 △ 126
剰余金の配当 ７ － － － △ 7,515 － － －
株式報酬取引 － 8 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 22 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 14 － △ 7,515 － － －
2021年６月30日 21,764 32,034 △ 9,582 203,283 △ 170 7,296 44
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 5,395 2 5,397
その他の包括利益 2,002 △ 82 1,920
四半期包括利益 7,397 △ 80 7,317
剰余金の配当 ７ △ 7,515 △ 56 △ 7,571
株式報酬取引 8 － 8
非支配持分に付与された
△ 22 － △ 22
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 7,529 △ 56 △ 7,585
2021年６月30日 254,667 7,674 262,342
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
四半期純利益 － － － 4,303 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,483 1,651 202
四半期包括利益 － － － 4,303 1,483 1,651 202
剰余金の配当 ７ － － － △ 11,561 － － －
株式報酬取引 － 15 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 60 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 46 － △ 11,561 － － －
2022年６月30日 21,764 32,655 △ 9,535 218,015 2,945 10,656 674
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2022年４月１日 281,142 7,342 288,484
四半期純利益 4,303 26 4,329
その他の包括利益 3,335 557 3,892
四半期包括利益 7,638 582 8,221
剰余金の配当 ７ △ 11,561 △ 63 △ 11,624
株式報酬取引 15 － 15
非支配持分に付与された
△ 60 － △ 60
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 11,607 △ 63 △ 11,670
2022年６月30日 277,174 7,861 285,035
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,826 6,275
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 5,641 3,745
減損損失 11 1
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 255
支払利息 133 159
持分法による投資損益（△は益） △ 139 △ 174
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 23,534 40,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,169 △ 9,998
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 16,157 △ 15,442
△ 487 △ 3,776
その他
小計
10,020 21,294
利息及び配当金の受取額 368 570
利息の支払額 △ 96 △ 134
△ 10,709 △ 9,845
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 418 11,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,877 △ 720
有形固定資産の売却による収入 125 2
無形資産の取得による支出 △ 449 △ 360
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 100
投資有価証券の売却による収入 0 4
長期未収入金の回収による収入 － 329
△ 295 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,699 △ 871
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290 622
セール・アンド・リースバックによる収入 651 1,353
リース負債の返済による支出 △ 3,766 △ 3,154
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 7,520 △ 11,567
△ 56 △ 63
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,401 △ 12,808
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 18 1,062
現金及び現金同等物の増減額 △ 14,536 △ 733
現金及び現金同等物の期首残高 80,945 94,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
66,409 93,345
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があ
り、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行
い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自
動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向け
ビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
19,432 13,381 36,909 18,634 8,797 2,614 99,768 8,796 108,564 － 108,564
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 3,668 218 2,340 95 8 25,640 31,970 220 32,190 △ 32,190 －
振替高
計 23,100 13,600 39,249 18,730 8,805 28,254 131,738 9,016 140,754 △ 32,190 108,564
税引前四半期利益
505 458 2,818 627 600 2,929 7,938 91 8,028 △ 202 7,826
(セグメント利益)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △202百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用及び全社で負担している投資等 △484百万円 が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
21,576 14,190 36,254 20,880 10,080 2,785 105,765 11,014 116,779 － 116,779
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 3,911 298 2,806 128 36 27,706 34,884 1,090 35,975 △ 35,975 －
振替高
計 25,487 14,488 39,060 21,008 10,115 30,491 140,649 12,104 152,753 △ 35,975 116,779
税引前四半期利益
256 1,066 1,500 997 691 2,346 6,856 68 6,924 △ 649 6,275
(セグメント利益)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △649百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用及び全社で負担している投資等 △318百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,558 226 － 1,784
割引計算の期間利息費用 8 － － 8
期中減少額（目的使用） △310 △318 △18 △646
期中減少額（戻入） － △206 △7 △212
見積りの変更による増減額 287 － － 287
その他 △0 － － △0
2021年６月30日 5,823 882 346 7,051
流動負債 3,263 882 346 4,491
非流動負債 2,560 － － 2,560
合計 5,823 882 346 7,051
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 6 141 79 226
割引計算の期間利息費用 7 － － 7
期中減少額（目的使用） △66 △392 － △458
期中減少額（戻入） △1 △84 － △85
見積りの変更による増減額 － － － －
その他 3 － － 3
2022年６月30日 2,508 273 420 3,201
流動負債 14 273 420 706
非流動負債 2,495 － － 2,495
合計 2,508 273 420 3,201
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているた
め、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 10,013 7,062 14,159 8,515 3,825 2,340 45,915 3,382 49,296
開発・SI 3,517 4,462 9,149 3,602 3,696 238 24,664 6 24,670
製品 5,903 1,856 13,601 6,517 1,277 35 29,189 5,409 34,598
合計 19,432 13,381 36,909 18,634 8,797 2,614 99,768 8,796 108,564
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 10,795 7,827 14,599 9,699 4,121 2,369 49,409 4,236 53,645
開発・SI 4,329 4,538 8,523 4,638 3,992 361 26,381 22 26,403
製品 6,453 1,826 13,132 6,543 1,967 54 29,974 6,757 36,731
合計 21,576 14,190 36,254 20,880 10,080 2,785 105,765 11,014 116,779
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
23.35 18.62
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
23.35 18.62
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,395 4,303
加重平均普通株式数（千株） 231,049 231,074
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 12 6
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,061 231,081
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 150,892 150,862 110,797 110,755
その他の金融資産 40,838 40,838 40,372 40,372
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 18,491 18,491 21,148 21,148
FVTPL金融資産 2,893 2,893 3,577 3,577
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,075 14,074 23,178 23,175
長期金融負債 38,239 38,370 37,434 37,567
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 22 22 448 448
長期金融負債
その他 628 628 688 688
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,887 8 595 18,491
FVTPL金融資産 － 793 2,100 2,893
資産合計 17,887 801 2,695 21,384
負債：
FVTPL金融負債 － 22 － 22
負債合計 － 22 － 22
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
（ 2022年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 20,250 8 890 21,148
FVTPL金融資産 － 1,752 1,825 3,577
資産合計 20,250 1,760 2,715 24,725
負債：
FVTPL金融負債 － 448 － 448
負債合計 － 448 － 448
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありま
せん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失（△）
純損益 － △11
その他の包括利益 △1 －
購入 3 200
その他 0 △1
2021年６月30日 337 1,275
前第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △11
損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失（△）
純損益 － △87
その他の包括利益 8 －
購入 100 －
その他 186 △188
2022年６月30日 890 1,825
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △151
損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 28,270
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
58
不動産のリース 22,466
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
940
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 45,047
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1
日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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