江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 長谷川 一美
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
160,300 139,147 338,571
売上高 （百万円）
11,186 7,965 21,708
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,880 4,723 13,519
（百万円）
（当期）純利益
13,773 17,758 22,835
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
234,219 250,959 241,177
純資産額 （百万円）
343,071 365,007 356,745
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
121.54 73.36 208.44
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.2 68.6 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,270 3,297 28,651
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,498 △ 14,368 △ 29,194
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,442 △ 7,465 △ 4,859
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
83,174 77,228 89,463
（百万円）
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
70.95 21.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海外部門）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの一部の海外連結子会社の事業活動に影響を与えており
ますが、当社グループの対策本部を中心に、引き続き今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第
１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年６月
30日までの６ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、感染対策等により経
済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇
や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の
実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究
投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、菓子・食品部門、乳業部門は組替後前年同期を下回りましたが、冷菓部門、食品原料
部門、健康事業を含むその他部門が組替後前年同期を上回りました。また、海外部門においては、中国国内の新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海でのロックダウンにより２ヶ月半にわたり生産活動を一時停止した影響
を受けたものの、他地域で販売を拡大したことで組替後前年同期を上回ったため、当第２四半期連結累計期間の
売上高は139,147百万円となり、組替後前年同期（137,974百万円）に比べ0.9％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため組替後前年同期に比べ
2.4ポイント上昇しました。また、中国上海でのロックダウンにより大幅な固定費負担増となりました。
その結果、営業利益は6,877百万円となり、組替後前年同期（9,971百万円）に比べ3,094百万円の減益となり
ました。経常利益は営業利益段階での減益等により、7,965百万円となり、組替後前年同期（11,186百万円）に
比べ3,220百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国における新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴うロックダウンによる損失計上等により、4,723百万円となり、組替後前年同期（7,880
百万円）に比べ3,157百万円の減益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“DONBURI亭”“ポッキー”等は組替後前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”
“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
31,570百万円となり、組替後前年同期（32,070百万円）に比べ1.6％の減収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告費の減少等により、営業利益は2,599百万円となり、組替後前年同期（2,314
百万円）に比べ284百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“ジャイアントコーン”等は組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”、卸
売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
35,760百万円となり、組替後前年同期（34,607百万円）に比べ3.3％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は1,046百万円となり、組替後前年同期（2,088百万円）に
比べ1,042百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“プッチンプリン”等は組替後前年同期を上回りましたが“BifiXヨーグルト”“朝食りんご
ヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,018百万
円となり、組替後前年同期（34,782百万円）に比べ5.1％の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は128百万円となり、組替後前年同期（1,089百万
円）に比べ960百万円の減益となりました。
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＜食品原料部門＞
売上面では、“A-グル”“E-スターチ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累
計期間の売上高は5,246百万円となり、組替後前年同期（5,098百万円）に比べ2.9％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は645百万円となり、組替後前年同期（558百万
円）に比べ87百万円の増益となりました。
＜海外部門＞
売上面では、地域別において、中国では上海でのロックダウンの影響で生産活動を一時停止したため組替後前
年同期を大きく下回りましたが、ASEAN、米国等では組替後前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期
連結累計期間の売上高は24,638百万円となり、組替後前年同期（22,814百万円）に比べ8.0％の増収となりまし
た。
利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担等により、営業利益は△322百万円となり、組替
後前年同期（2,126百万円）に比べ2,448百万円の減益となりました。
＜その他部門（健康事業含む）＞
売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,912百万円となり、組替後前年同期（8,600百万円）に比べ3.6％の増収
となりました。うち、健康事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,417百万円となり、組替後
前年同期（6,230百万円）に比べ3.0％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は612百万円となり、組替後前年同期（645百万円）に比べ
33百万円の減益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は365,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,262百万円増加しま
した。流動資産は173,019百万円となり、5,606百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しまし
たが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は191,988百万円とな
り、13,869百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は114,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少し
ました。主な要因は、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は250,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,781百万円増加
しました。主な要因は、剰余金の配当により2,272百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,723百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が1,974百万円、為替換算調整勘定が10,326百万円増
加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末比1.1ポイント上昇）となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、77,228百万円となり、前連結会計年
度末（89,463百万円）に比べ12,234百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,297百万円となりました。主な要
因は、棚卸資産の増加△4,380百万円、仕入債務の減少△1,897百万円及び法人税等の支払額△3,094百万円等に
よる資金の減少がありましたが、減価償却費6,685百万円及び売上債権の減少6,112百万円等があったためであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△14,368百万円となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出△9,779百万円、無形固定資産の取得による支出△2,959百万円があった
ためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,465百万円となりました。主な
要因は、配当金の支払額△2,272百万円、自己株式の取得による支出△5,000百万円があったためであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,493百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
プライム市場 100株
68,468,569 68,468,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 68,468 － 7,773 － 7,413
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,096 11.16
（信託口）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.50
掬泉商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
3,565 5.61
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.50
大同生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,219 3.49
佐賀県佐賀市栄町３－32 1,943 3.06
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,707 2.69
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.51
大日本印刷株式会社
東京都豊島区高田３丁目24－１ 1,010 1.59
大正製薬ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 937 1.47
日本生命保険相互会社
27,711 43.59
計 －
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメ
ント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
201 0.29
株式会社 号 大同生命霞が関ビル
合計 － 5,364 7.84
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３．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,683 2.40
１ Angel Lane, London EC4R ３AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
88 0.13
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,066 3.02
合計 － 3,838 5.34
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,877,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,455,900 634,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
135,469
単元未満株式 普通株式 － －
68,468,569
発行済株式総数 － －
634,559
総株主の議決権 － －
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、12,500株（議決権の数125個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区歌島４丁目
4,877,200 12,500 4,889,700 7.14
江崎グリコ株式会社
６－５
4,877,200 12,500 4,889,700 7.14
計 －
(注)１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託
口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,889,788株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
102,026 91,298
現金及び預金
42,898 38,625
受取手形及び売掛金
219 242
有価証券
15,000 19,152
商品及び製品
838 963
仕掛品
12,316 13,260
原材料及び貯蔵品
5,409 9,564
その他
△ 83 △ 89
貸倒引当金
178,626 173,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,638 38,982
建物及び構築物（純額）
30,374 28,755
機械装置及び運搬具（純額）
4,132 4,271
工具、器具及び備品（純額）
15,969 16,102
土地
697 2,022
リース資産（純額）
10,268 16,736
建設仮勘定
101,080 106,870
有形固定資産合計
無形固定資産
4,340 4,053
ソフトウエア
11,020 13,603
ソフトウエア仮勘定
391 421
のれん
214 199
その他
15,967 18,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,627 46,867
投資有価証券
4,340 4,626
退職給付に係る資産
12,213 12,235
投資不動産（純額）
3,223 3,150
その他
△ 334 △ 39
貸倒引当金
61,071 66,840
投資その他の資産合計
178,118 191,988
固定資産合計
356,745 365,007
資産合計
11/24
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
32,373 31,721
支払手形及び買掛金
232 180
短期借入金
25,293 20,186
未払費用
3,207 2,781
未払法人税等
7,181
返金負債 －
4,106
販売促進引当金 －
67
役員賞与引当金 －
21
株式給付引当金 －
122
債務保証損失引当金 －
6,848 5,723
その他
72,150 67,897
流動負債合計
固定負債
30,044 30,033
転換社債型新株予約権付社債
77
長期借入金 －
1,299 1,418
退職給付に係る負債
7,006 8,178
繰延税金負債
4,988 6,520
その他
43,416 46,150
固定負債合計
115,567 114,048
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,959 9,967
資本剰余金
214,795 216,352
利益剰余金
△ 9,057 △ 13,869
自己株式
223,470 220,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,277 13,251
その他有価証券評価差額金
253 1,065
繰延ヘッジ損益
4,758 15,084
為替換算調整勘定
1,030 912
退職給付に係る調整累計額
17,320 30,314
その他の包括利益累計額合計
386 419
非支配株主持分
241,177 250,959
純資産合計
356,745 365,007
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
160,300 139,147
売上高
83,582 87,696
売上原価
76,717 51,451
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,172 12,740
運送費及び保管費
19,803 3,928
販売促進費
3,625
販売促進引当金繰入額 －
4,380 3,753
広告宣伝費
234 128
退職給付費用
23,528 24,023
その他
66,745 44,574
販売費及び一般管理費合計
9,971 6,877
営業利益
営業外収益
170 188
受取利息
333 365
受取配当金
43
為替差益 －
317 416
補助金収入
278 262
不動産賃貸料
665 832
その他
1,809 2,065
営業外収益合計
営業外費用
19 45
支払利息
55
為替差損 －
74 71
固定資産除却損
9 256
固定資産廃棄損
122
債務保証損失引当金繰入額 －
491 425
その他
594 977
営業外費用合計
11,186 7,965
経常利益
特別利益
739
固定資産売却益 －
20
－
投資有価証券売却益
739 20
特別利益合計
特別損失
40
投資有価証券売却損 －
※ 476
－
新型コロナウイルス感染症による損失
40 476
特別損失合計
11,885 7,510
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,894 2,753
104 21
法人税等調整額
3,998 2,775
法人税等合計
7,886 4,734
四半期純利益
（内訳）
7,880 4,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
その他の包括利益
2,473 1,974
その他有価証券評価差額金
452 812
繰延ヘッジ損益
2,831 9,689
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 56 △ 117
185 665
持分法適用会社に対する持分相当額
5,886 13,023
その他の包括利益合計
13,773 17,758
四半期包括利益
（内訳）
13,745 17,718
親会社株主に係る四半期包括利益
28 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,885 7,510
税金等調整前四半期純利益
7,045 6,685
減価償却費
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 266 △ 365
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 67
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 21
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 4,106
30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279
122
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 503 △ 553
19 45
支払利息
138 516
為替差損益（△は益）
74 71
固定資産除却損
9 256
固定資産廃棄損
40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20
5,626 6,112
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,901 △ 4,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,672 △ 1,897
7,181
返金負債の増減額（△は減少） －
△ 959 △ 10,417
その他
16,349 6,391
小計
法人税等の支払額 △ 6,078 △ 3,094
10,270 3,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,952 △ 24,602
5,000 24,000
定期預金の払戻による収入
58
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,403 △ 1,839
159 31
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,316 △ 9,779
782 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,588 △ 2,959
261 234
投資不動産の賃貸による収入
19 7
貸付金の回収による収入
508 565
利息及び配当金の受取額
△ 28 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,498 △ 14,368
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 132 △ 128
利息の支払額 △ 10 △ 45
配当金の支払額 △ 2,272 △ 2,272
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,000
151 173
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 －
よる支出
△ 163 △ 184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,442 △ 7,465
1,395 6,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,275 △ 12,234
92,449 89,463
現金及び現金同等物の期首残高
※ 83,174 ※ 77,228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一
般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及
び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,016百万円、販売費及び一般管理費は21,016百万円、それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微
であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」とい
う。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認
められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用
しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。
帳簿価額 前連結会計年度237百万円 当第２四半期連結会計期間64百万円
株式数 前連結会計年度46千株 当第２四半期連結会計期間12千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度309百万円 当第２四半期連結会計期間180百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止
いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 94,137百万円 91,298百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,159 △14,309
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
196 238
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 83,174 77,228
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１.（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 2,272 35.0 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年８月５日
普通株式 2,272 35.0 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月14日
普通株式 2,272 35.0 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年８月４日
普通株式 2,543 40.0 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には記念配当（当社創立100周年記念配当）５円が含まれております。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対す
る配当金０百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,900株の取得を行いました。この
取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)１ (注)２
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への
38,994 39,470 39,399 5,110 28,006 150,980 9,319 160,300 160,300
－
売上高
セグメント間の
313 34 2 118 468 6,046 6,515
内部売上高又は － △ 6,515 －
振替高
39,307 39,504 39,401 5,228 28,006 151,449 15,365 166,815 160,300
計 △ 6,515
セグメント利益又は
2,314 2,088 1,089 558 2,126 8,178 645 8,823 1,147 9,971
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリ
コ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,147百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額801百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等346百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)１ (注)２
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への
31,570 35,760 33,018 5,246 24,638 130,235 8,912 139,147 139,147
－
売上高
セグメント間の
352 25 2 114 495 5,312 5,807
内部売上高又は － △ 5,807 －
振替高
31,922 35,785 33,021 5,361 24,638 130,730 14,224 144,954 139,147
計 △ 5,807
セグメント利益又は
2,599 1,046 128 645 4,098 612 4,710 2,166 6,877
△ 322
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリ
コ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額813百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,352百万円が含まれております。全社費用等は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当
該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 121円54銭 73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,880 4,723
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,880 4,723
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,839 64,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間30千株）
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,543百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日
（注）１.2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式
に対する配当金０百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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