日本ハム株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 278,829 311,512 1,174,389
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 15,465 14,394 51,366
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,906 10,182 48,049
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,319 17,606 54,370
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 432,429 486,375 479,069
持分
総資産額 (百万円) 824,388 947,689 909,213
基本的１株当たり
(円) 96.94 99.49 469.92
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 96.91 99.47 469.81
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 52.5 51.3 52.7
営業活動による
(百万円) 12,554 3,869 33,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,771 △ 30,445 △ 22,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,649 16,098 △ 12,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 73,901 78,220 85,374
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４ 第77期第４四半期連結会計期間より、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継
続事業に分類しております。これに伴い、第77期第１四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期（当
期）利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進
む中で、景気が持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑
制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、他国の金利上昇による急激な円安
進行など、引き続き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、原材料価格の更なる上昇や原油価格の高騰によるエネルギー調達コストの上昇が進
み、かつてない厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、「2030年におけるありたい姿」として掲げたニッポンハムグループ
「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスター
トした「中期経営計画２０２３」において、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシ
フト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン
実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対し、引
き続きお客様へ高品質で安全・安心な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。
加えて、ＡＩを用いた豚の健康や発情状況を判定するスマート養豚システム「PIG LABO」の製品化に向けた取
組み、更には、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・
トランスフォーメーション）の推進、ＲＯＩＣの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、生産
を担うグループ会社の組織再編の発表をしました。
グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事業横断
戦略として「物流」「営業」「自由貿易協定対策」のプロジェクトを推進しました。
経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努
めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比11.7％増の311,512百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比26.2％減の9,170百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比6.9％減の
14,394百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税費用の減少などにより、対前年同四半期比
2.8％増の10,182百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などがあったものの、節約志
向の高まりからコンシューマ商品、業務用商品ともに減少し、売上げは前年を下回りました。また、国際的な穀
物、原油相場の上昇、円安の進行などから、原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。
ハム・ソーセージ、デリ商品事業のハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用商品がＣＶＳチャネル
向けで前年を上回りましたが、コンシューマ商品は、主力の「シャウエッセン」が、食品他社とのコラボ販促を
実施したものの、価格改定直後の販売数量の減少により前年を下回りました。デリ商品部門の売上げにおいて
は、コンシューマ商品は、主力の「チルドベーカリー」が、スナック需要の拡大から好調に推移したものの「中
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華名菜」の減少により前年を下回りました。業務用商品もＣＶＳチャネル向けが減少し、前年を下回りました。
エキス・一次加工事業の売上げにおいては、エキス部門は、外出自粛の緩和に伴いラーメン店を中心とした外
食チャネル向けスープや、ＣＶＳチャネル向け業務用ソースが好調に推移しました。また、一次加工事業部門
は、ＣＶＳチャネル向けが減少したものの、スーパー向け未加熱加工品の販売が回復し、前年を上回りました。
乳製品事業のヨーグルト・乳酸菌飲料部門の売上げにおいては、コンシューマ商品の主力の「バニラヨーグル
ト」で『ドリンクタイプ』を投入しましたが、価格改定後の販売数量の減少からスーパーチャネル向け既存品売
上げが減少し、前年を下回りました。またチーズ部門においては、主力の業務用商品が外出自粛の緩和に伴い外
食チャネル向け売上げが伸長し、前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、売上げ減少や原材料価格や燃料費などが急激な上昇となったことに
加え、ＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比16.3％減の99,012百万
円、事業利益は対前年同四半期比63.3％減の1,220百万円となりました。
② 食肉事業本部
国内事業においては、今期より生産・荷受部門を統合し、物流費の低減や、顧客ニーズへの対応力を強化し、
売上げ・利益の拡大に向け取り組んでおります。
国内牛・豚事業では、牛肉は高価格帯の和牛販売は苦戦したものの、取引先・消費者ニーズにあわせた地産商
品の取り扱いなどを強化しました。豚肉は量販店中心に堅調な需要となり、国産豚肉「麦小町」の提案を強化し
販売量を拡大しました。その結果、生産部門における飼料・燃料価格の高騰などの影響を受けましたが増益とな
りました。
国内鶏事業では、量販店中心に堅調な需要が続く中、外部調達も強化し取扱量の拡大に努めました。また国産
鶏肉「桜姫」については、20周年の節目として、年間を通じた多岐にわたるキャンペーンを企画・実施し、認知
度向上・販路の拡大を図りました。これら取組みにより荷受部門の利益は堅調に推移したものの、生産部門にお
ける飼料価格高騰が大きく影響し減益となりました。
輸出においては、牛肉、豚肉のアジアを中心とした需要回帰も取り込み、輸出量を拡大いたしました。
輸入調達部門においては、冷凍豚肉・鶏肉については、比較的安定した調達環境で需要は堅調に推移し、外食
中心に得意先ニーズに合った提案を強化いたしました。しかしながら、冷蔵牛肉・豚肉は、価格・数量・入荷な
ど調達環境が悪化したことで量販店中心に需要減となり減益となりました。
販売部門においては、国内、輸入の調達部門と連携し、エリアごとに量販店・生協・ドラッグ・外食などの主
要チャネルのニーズにあわせた規格商品やブランド食肉の提案を強化しました。また当社の強みである物流網を
駆使し安定的な食肉供給に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比10.1％増の178,995百万
円、事業利益は対前年同四半期比25.9％減の7,060百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、加工品販売がベトナム、台湾で回復したことに加え、トルコでの鶏肉販売や英
国での食肉輸出も好調を維持したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイ、中国
では加工品原料高により苦戦しましたが、トルコでの販売価格の高値維持や英国での輸出増により、増益となり
ました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出や量販店での加工食品の販売、チリでの豚肉輸出が好調に推移したこ
とにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、チリにおいて豚肉輸出による収益を確保したこ
とから増益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、輸出及び内販ともに販売が順調に推移し
たことに加え、ウルグアイにおいても販売が回復したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきま
しては、オーストラリアでは牛集荷価格の高値が継続したものの、販売が好調に推移したことや工場稼働の効率
化などに取り組んだことにより、増益となりました。またウルグアイにおいても中国向け数量の回復もあり赤字
幅を縮小しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比39.7％増の84,423百万
円、事業利益は343百万円（前年同四半期は229百万円の事業損失）となりました。
④ その他
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球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、新庄監督新体制の下、今レギュラーシーズン開幕を
迎え、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を実施し主催試合運営を進めてまいりました。安全・安心な観戦
環 境を整えることで、主催試合の開催と昨シーズンを上回る観客動員に努め、売上げ・利益ともに増収増益とな
りました。
依然として新型コロナウイルス感染症による観戦マインドの冷え込みもあり観客動員への影響はあるものの、
徹底した感染症の予防策を万全に講じ、「ファンは宝物」のスローガンの下、お客様に安心して球場にお越しい
ただけるよう球団運営を推進してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材の対面による商談を再開し、そ
れに加えてオンラインによるセミナー配信、商談など、積極的な販売促進活動を継続して行いました。また、健
康食品については、機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」のＷＥＢとリアル双方の販促活動を行い、認知拡
大に努めました。
新規事業においては、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）の新サービスであるエンタメ事業「Meatful」、ウェル
ネス事業「Table for All」の２事業の立ち上げを行い、サービス認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比12.7％増の4,970百万円、事業
利益は対前年同四半期比117.2％増の819百万円となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が7,154百万円、持分
法で会計処理されている投資が3,642百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が24,133百万円、売却目的保有
資産が4,230百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.2％増の947,689百万円となりまし
た。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が11,281百万円減少しましたが、有利子負債が
30,187百万円、営業債務及びその他の債務が11,825百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末
比7.3％増の450,478百万円となりました。なお、有利子負債は241,594百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ7,306百万円増加の486,375百万円となり、親会社所
有者帰属持分比率は1.4ポイント減の51.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加22,878百万円、法人所得税の支払額3,207百万円など
がありましたが、税引前四半期利益14,394百万円、減価償却費及び償却費9,369百万円、営業債務及びその他の
債務の増加10,801百万円などにより、3,869百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は12,554百万円の純キャッ
シュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得27,013百万円、事業の売却に伴う支出3,559百万円
などにより、30,445百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は14,771百万円の純キャッシュ減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当10,447百万円、借入債務の返済9,153百万円などがありまし
たが、借入債務による調達35,011百万円などにより、16,098百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は7,649百
万円の純キャッシュ減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7,154百
万円減少し、78,220百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、802百万円です。
当社は2022年４月１日から東京大学大学院新領域創成科学研究科に「食の未来・エイジングデザイン研究」社
会連携講座を設置いたしました。
コロナ禍で社会活動が制限される中、特に高齢者においては認知機能の低下やフレイルの進行が危ぶまれてい
ます。本講座ではこうした社会課題への対応として、主に栄養的な観点から高齢者が自立的に老化を制御する方
法を開発し、社会実装を目指します。加えて将来の持続的な課題解決に向けて、当該分野の研究にＡＩ技術とゲ
ノム解析の視点を取り入れた学際的な研究を推進しイノベーションを実現できる人材の育成を目指します。
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（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 102,958,904 102,958,904
であります。
プライム市場
計 102,958,904 102,958,904 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 102,958,904 － 36,294 － 55,212
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,500
普通株式 102,820,400
完全議決権株式(その他) 1,028,204 －
普通株式 109,004
単元未満株式 － １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 － －
総株主の議決権 － 1,028,204 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株 （議決権の
数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株（議決権の数1,377個）及び日本ハム・グ
ループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）が保有する当社株式466,200株（議決権の数4,662個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目４番
29,500 － 29,500 0.03
日本ハム株式会社 ９号
計 － 29,500 － 29,500 0.03
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 85,374 78,220
営業債権及びその他の債権 136,017 139,799
棚卸資産 119,980 144,113
生物資産 32,755 33,845
その他の金融資産 11 24,648 29,134
その他の流動資産 15,096 18,432
436 4,666
売却目的保有資産
流動資産合計 414,306 448,209
非流動資産
有形固定資産 345,022 356,659
使用権資産 46,090 45,002
生物資産 1,240 1,268
無形資産及びのれん 15,269 16,473
持分法で会計処理されている投資 12,410 8,768
その他の金融資産 11 35,232 31,267
繰延税金資産 26,279 26,517
13,365 13,526
その他の非流動資産
非流動資産合計 494,907 499,480
資産合計
909,213 947,689
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 11 90,056 121,572
営業債務及びその他の債務 103,719 115,544
未払法人所得税 6,494 3,045
その他の金融負債 11 42,056 30,685
39,594 43,097
その他の流動負債
流動負債合計 281,919 313,943
非流動負債
有利子負債 11 121,351 120,022
退職給付に係る負債 12,951 13,112
その他の金融負債 11 754 844
繰延税金負債 1,045 933
1,639 1,624
その他の非流動負債
非流動負債合計 137,740 136,535
負債合計 419,659 450,478
資本
資本金 6 36,294 36,294
資本剰余金 6 71,272 71,301
利益剰余金 360,900 360,641
自己株式 6 △ 2,856 △ 2,748
13,459 20,887
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 479,069 486,375
非支配持分 10,485 10,836
資本合計 489,554 497,211
負債及び資本合計
909,213 947,689
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2021年４月１日 (2022年４月１日
番号
～2021年６月30日) ～2022年６月30日)
売上高 5,8 278,829 311,512
売上原価 226,845 264,446
販売費及び一般管理費 37,522 39,961
その他の収益 659 12,330
その他の費用 1,120 6,233
金融収益 1,229 439
金融費用 9 504 893
739 1,646
持分法による投資利益
税引前四半期利益 15,465 14,394
法人所得税費用 4,700 3,659
継続事業からの四半期利益
10,765 10,735
△ 769 △ 314
非継続事業からの四半期損失 12
四半期利益 9,996 10,421
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業 10,663 10,496
△ 757 △ 314
非継続事業
合計 9,906 10,182
非支配持分
継続事業 102 239
△ 12 ―
非継続事業
合計
90 239
四半期利益 9,996 10,421
１株当たり四半期利益
96.94 円 99.49 円
基本的１株当たり四半期利益 10
継続事業
104.34 円 102.56 円
非継続事業 △ 7.40 円 △ 3.07 円
96.91 円 99.47 円
希薄化後１株当たり四半期利益 10
継続事業
104.31 円 102.54 円
非継続事業 △ 7.40 円 △ 3.07 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2021年４月１日 (2022年４月１日
番号
～2021年６月30日) ～2022年６月30日)
四半期利益 9,996 10,421
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1 △ 3
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,244 △ 2,225
11
測定する金融資産
合計 △ 1,245 △ 2,228
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 294 8,654
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 43 1,120
利益に対する持分
合計 △ 337 9,774
その他の包括利益（△損失）合計 △ 1,582 7,546
四半期包括利益 8,414 17,967
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,319 17,606
95 361
非支配持分
四半期包括利益
8,414 17,967
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2021年４月１日残高
36,294 71,240 320,577 △ 3,532 － 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
四半期利益 9,906 － 9,906 90 9,996
その他の包括利益
△ 1 △ 1,244 △ 342 △ 1,587 △ 1,587 5 △ 1,582
四半期包括利益
－ － 9,906 － △ 1 △ 1,244 △ 342 △ 1,587 8,319 95 8,414
配当 7
△ 9,604 － △ 9,604 △ 6 △ 9,610
自己株式の取得 6 △ 1 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 2 92 － 94 94
株式報酬取引 26 － 26 26
その他 0 － 0 △ 60 △ 60
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 2 1 1 2 － －
への振替
所有者との取
－ 28 △ 9,606 91 1 1 － 2 △ 9,485 △ 66 △ 9,551
引額等合計
2021年６月30日残高
36,294 71,268 320,877 △ 3,441 － 8,711 △ 1,280 7,431 432,429 10,743 443,172
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当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2022年４月１日残高
36,294 71,272 360,900 △ 2,856 － 9,639 3,820 13,459 479,069 10,485 489,554
四半期利益 10,182 － 10,182 239 10,421
その他の包括利益
△ 3 △ 2,224 9,651 7,424 7,424 122 7,546
四半期包括利益
－ － 10,182 － △ 3 △ 2,224 9,651 7,424 17,606 361 17,967
配当 7
△ 10,437 － △ 10,437 △ 10 △ 10,447
自己株式の取得 6 △ 1 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 △ 8 109 － 101 101
株式報酬取引 37 － 37 37
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 4 3 1 4 － －
への振替
所有者との取
－ 29 △ 10,441 108 3 1 － 4 △ 10,300 △ 10 △ 10,310
引額等合計
2022年６月30日残高
36,294 71,301 360,641 △ 2,748 － 7,416 13,471 20,887 486,375 10,836 497,211
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2021年４月１日 (2022年４月１日
番号
～2021年６月30日) ～2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,465 14,394
非継続事業からの税引前四半期損失 △ 726 △ 405
減価償却費及び償却費 8,949 9,369
減損損失及びその戻入益 450 △ 1,898
生物資産の公正価値変動額 △ 1,679 △ 804
金融収益及び金融費用 267 454
事業の売却損益 － 405
営業債権及びその他の債権の増減 1,096 △ 3,057
棚卸資産の増減 △ 14,981 △ 22,878
生物資産の増減 △ 80 41
その他の資産の増減 68 △ 1,038
営業債務及びその他の債務の増減 8,105 10,801
その他の負債の増減 3,534 3,135
その他－純額 1,571 △ 6,631
利息の受取額 20 234
配当金の受取額 772 5,152
利息の支払額 △ 317 △ 198
△ 9,960 △ 3,207
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,554 3,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 14,747 △ 27,013
固定資産等の売却 9 37
定期預金の増減 △ 11 △ 14
その他の金融資産の取得 △ 23 △ 20
その他の金融資産の売却及び償還 10 169
事業の売却に伴う支出 － △ 3,559
△ 9 △ 45
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,771 △ 30,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,610 △ 10,447
短期借入金の増減 5,069 600
借入債務による調達 8,843 35,011
借入債務の返済 △ 11,976 △ 9,153
自己株式の取得 △ 1 △ 0
自己株式の売却 87 87
△ 61 －
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,649 16,098
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
△ 64 2,796
－ 528
超インフレの調整 13
現金及び現金同等物の増減額
△ 9,930 △ 7,154
83,831 85,374
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
73,901 78,220
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超
インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重
要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万
円は「その他の流動資産」15,096百万円および「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
（超インフレ経済下における財務報告）
当第１四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超イン
フレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国の
インフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコ共和国における子会社の
キャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非
継続事業に区分しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部
には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前 ) 調整後 )
売上高
外部顧客に対する
111,971 148,181 30,867 3,581 294,600 347 294,947 △ 16,118 278,829
売上高
セグメント間の内部
6,294 14,418 29,575 827 51,114 △ 51,114 － － －
売上高
計 118,265 162,599 60,442 4,408 345,714 △ 50,767 294,947 △ 16,118 278,829
セグメント利益
3,323 9,524 △ 229 377 12,995 △ 570 12,425 △ 300 12,125
（△損失）
当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
92,458 163,542 48,540 4,159 308,699 2,813 311,512 － 311,512
売上高
セグメント間の内部
6,554 15,453 35,883 811 58,701 △ 58,701 － － －
売上高
計 99,012 178,995 84,423 4,970 367,400 △ 55,888 311,512 － 311,512
セグメント利益 1,220 7,060 343 819 9,442 △ 272 9,170 － 9,170
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
２ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
３ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
４ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
５ 前第１四半期連結累計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売
上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
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各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
セグメント利益（△損失）の合計額 12,425 9,170
ＩＦＲＳ調整(注)１ 2,944 694
為替差損益(注)２ △607 △2,759
その他の収益 659 12,330
その他の費用 1,120 6,233
金融収益 1,229 439
金融費用 504 893
持分法による投資利益 739 1,646
－
非継続事業への振替 △300
税引前四半期利益 15,465 14,394
(注) １ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整
対象としております。
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６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
期首残高 784,890 633,488
期中増加(注)１ 132 179
期中減少(注)２、３ △20,476 △24,195
四半期末残高(注)４、５ 764,546 609,472
(注)１ 単元未満株式の買取による増加であります。
２ 前第１四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減
少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少でありま
す。
３ 当第１四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少
及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。
４ 前第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式139,387株及び従持信託が保有す
る当社株式590,400株が含まれております。
５ 当第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式134,964株及び従持信託が保有す
る当社株式444,800株が含まれております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月10日
普通株式 9,675百万円 94.00円 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が所有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月10日
普通株式 10,499百万円 102.00円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する
当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
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８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解して
おります。
当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継
続事業に区分しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。
ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
29,957 230 605 － 30,792 △1 30,791 － 30,791
ソーセージ
加工食品 49,731 3,849 3,773 16 57,369 57 57,426 △2,349 55,077
食肉 5,932 141,138 22,101 － 169,171 53 169,224 － 169,224
乳製品 8,631 － － － 8,631 － 8,631 － 8,631
その他 17,720 2,964 4,388 3,565 28,637 238 28,875 △13,769 15,106
合計 111,971 148,181 30,867 3,581 294,600 347 294,947 △16,118 278,829
当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
28,846 190 886 1 29,923 1 29,924 － 29,924
ソーセージ
加工食品 45,526 4,540 4,936 27 55,029 23 55,052 － 55,052
食肉 6,659 155,322 36,201 － 198,182 94 198,276 － 198,276
乳製品 8,928 4 － － 8,932 － 8,932 － 8,932
その他 2,499 3,486 6,517 4,131 16,633 2,695 19,328 － 19,328
合計 92,458 163,542 48,540 4,159 308,699 2,813 311,512 － 311,512
(注) 加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高を「非継続事業へ振替」において
組替えを行っております。
(表示方法の変更)
前第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式を双日株式会社に
譲渡しております。
そのため、当社グループにおける「水産物」にかかる売上の重要性が乏しくなったことから、当第１四半期連結累
計期間より、「水産物」にかかる売上を「その他」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の製品別売上情報について、当第１四半期連結累計期間の製品別売上情報の区分
に基づき、組替えを行っております。
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９．金融費用
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超イン
フレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国の
インフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、当第１四半期連結累計期間に係る影響額は170百万円であり、要約四半
期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（円） 96.94 99.49
継続事業 104.34 102.56
非継続事業 △7.40 △3.07
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
9,906 10,182
円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,906 10,182
四半期利益（百万円）
継続事業 10,663 10,496
非継続事業 △757 △314
普通株式の加重平均株式数（千株） 102,185 102,338
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 96.91 99.47
継続事業 104.31 102.54
非継続事業 △7.40 △3.07
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,906 10,182
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
9,906 10,182
る四半期利益（百万円）
継続事業 10,663 10,496
非継続事業 △757 △314
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
102,185 102,338
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
26 21
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
102,211 102,359
る普通株式の加重平均株式数（千株）
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従
持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式
数を控除しております。
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11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 41,331 41,504 41,319 41,474
社債 64,788 64,257 64,797 63,281
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(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 5,795 － 5,795
負債性金融資産 － 216 1,674 1,890
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 22,078 － 7,729 29,807
金融資産合計 22,078 6,011 9,403 37,492
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 378 － 378
金融負債合計 － 378 － 378
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年６月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 8,911 － 8,911
負債性金融資産 － 217 1,287 1,504
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 21,852 － 4,579 26,431
金融資産合計 21,852 9,128 5,866 36,846
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 977 － 977
金融負債合計 － 977 － 977
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
期首残高 5,051 9,403
純損益 － △387
その他の包括利益 9 △3,150
取得 － －
処分 － 0
その他 △7 －
四半期末残高 5,053 5,866
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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12．非継続事業
(１) 非継続事業の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マ
リンフーズ」という。）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に
株式譲渡が完了いたしました。
これにより、前第４四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称 加工事業本部
(３) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
22,666,000株
売却前の所有株式数 (議決権の数：22,666,000個)
(議決権所有割合：100.0％)
22,666,000株
売却した株式数
(議決権の数：22,666,000個)
－ 株
(議決権の数：－ 個)
売却後の持分比率
(議決権所有割合：－ ％)
(４) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
～ 2021年６月30日 ) ～ 2022年６月30日 )
売上高 16,118 －
事業の売却損益 (注) － △405
△16,844 －
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
△726 △405
△43 91
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
△769 △314
(注) 当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約
に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
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13．超インフレの調整
当第１四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を
超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフ
レ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における 子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下にお
ける財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グ
ループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute
（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日 全国消費者物価指数(CPI） 変換係数
(2003年6月＝100）
2003年3月31日 98.12 9.97
2004年3月31日 106.36 9.19
2005年3月31日 114.81 8.52
2006年3月31日 124.18 7.87
2007年3月31日 137.67 7.10
2008年3月31日 150.27 6.51
2009年3月31日 162.12 6.03
2010年3月31日 177.62 5.51
2011年3月31日 184.70 5.29
2012年3月31日 203.96 4.79
2013年3月31日 218.83 4.47
2014年3月31日 237.18 4.12
2015年3月31日 255.23 3.83
2016年3月31日 274.27 3.57
2017年3月31日 305.24 3.20
2018年3月31日 336.48 2.91
2019年3月31日 402.81 2.43
2020年3月31日 450.58 2.17
2021年3月31日 523.53 1.87
2022年3月31日 843.64 1.16
2022年6月30日 977.90 1.00
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基
準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されて
いると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、
上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
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14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によっ
て承認されております。
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２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 10,499百万円
② １株当たりの金額 102.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４ 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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