藤倉化成株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番7号
(本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目6番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 03(3436)1101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉化成株式会社本社事務所
(東京都港区芝公園二丁目6番15号黒龍芝公園ビル)
(注) 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
12,908,307 12,790,138 48,214,371
売上高 (千円)
1,004,934 290,206 1,449,047
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
686,317 148,435 741,098
(千円)
期)純利益
1,571,516 1,292,822 2,625,047
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
37,796,463 39,533,161 38,519,519
純資産額 (千円)
53,194,513 54,682,096 52,763,372
総資産額 (千円)
21.56 4.67 23.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
65.9 66.9 67.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小と行動制限の緩和に伴
い、持ち直しの動きもみられましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格高騰、物流の混乱等の影響により先
行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、中国における経済活動の抑制、ウクライナ情勢
の長期化の懸念や急速に進行した円安の影響等もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
また、原油価格等の上昇により、当社の使用する原材料の価格も高騰しており利益率が大きく悪化いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億90百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業
利益は2億22百万円(同76.5%減)、経常利益は2億90百万円(同71.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1億48百万円(同78.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け塗料におきましては、国内での販売は低調でしたが海外子会社の販売は堅調に推移い
たしました。非自動車分野におきましては、世界的な物流の混乱による出荷制限などもあり、販売が低調に推移
いたしました。
この結果、売上高は62億86百万円(同2.7%増)となり、営業利益は1億16百万円(同80.0%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築用塗料の販売は微減となりました。リフォーム用塗料は主
力ユーザーからの受注減少により販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億26百万円(同3.5%減)となり、営業利益は1億14百万円(同50.4%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品の需要は
堅調に推移いたしましたが、自動車の減産により車載用途向け製品の需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9億40百万円(同4.7%減)となり、営業利益は12百万円(同73.9%減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、トナー用レジンの販売は海外向けを中心に需要が堅調に推移いたしました。粘着剤におきましては壁紙や工
業用途向け製品の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11億26百万円(同6.5%増)となり、営業利益は10百万円(同88.4%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、飛沫防止関連製
品の販売が低調に推移いたしました。一部の車載用製品の販売は堅調に推移いたしましたが、昨年販売が終了し
た液晶テレビ用の原料販売の売上を補うまでには至りませんでした。
この結果、売上高は13億36百万円(同12.6%減)となり、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失2百万
円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億19百万円(前連結会計年度末比3.6%)
増加し、546億82百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ14億87百万円(同4.8%)増加し、327億37百万円となり
ました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ4億32百万円(同2.0%)
増加し、219億45百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億57百万円(同7.7%)増加し、119億64
百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ49百万円(同1.5%)増加し、31億85百万
円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億14百万円(同2.6%)増加し、395億33百
万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から66.9%へと0.9ポイント減少となり、1株当たり純
資産額は、前連結会計年度末より29円63銭増加し、1,154円2銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
プライム市場 100株
32,716,878 32,716,878
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 32,716,878 - 5,352,121 - 5,039,624
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
887,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
31,823,400 318,234
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,778
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
318,234
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 887,700 2.71
-
三丁目20番7号
887,700 887,700 2.71
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
13,530,833 12,628,290
現金及び預金
932,142 925,465
受取手形
8,926,459 10,370,028
売掛金
4,108,863 4,274,502
商品及び製品
87,598 124,941
仕掛品
2,931,719 3,433,602
原材料及び貯蔵品
881,876 1,137,985
その他
△ 149,510 △ 157,793
貸倒引当金
31,249,980 32,737,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,106,667 13,331,460
建物及び構築物
△ 7,520,642 △ 7,644,357
減価償却累計額
5,586,025 5,687,103
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15,048,666 15,372,795
△ 12,702,086 △ 13,057,807
減価償却累計額
2,346,580 2,314,988
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 5,313,265 5,393,373
△ 4,536,173 △ 4,632,935
減価償却累計額
777,092 760,438
工具、器具及び備品(純額)
土地 4,550,638 4,594,430
778,595 809,453
リース資産
△ 386,730 △ 417,041
減価償却累計額
391,865 392,412
リース資産(純額)
340,671 439,005
建設仮勘定
13,992,871 14,188,376
有形固定資産合計
無形固定資産
134,690 126,091
ソフトウエア
844,033 914,606
その他
978,723 1,040,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,150,865 3,306,212
投資有価証券
199,847 198,307
長期貸付金
525,944 473,709
繰延税金資産
2,805,080 2,877,713
その他
△ 139,938 △ 139,938
貸倒引当金
6,541,798 6,716,003
投資その他の資産合計
21,513,392 21,945,076
固定資産合計
52,763,372 54,682,096
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,031,797 5,936,728
支払手形及び買掛金
2,911,290 3,179,797
短期借入金
102,033 103,130
リース債務
277,144 61,744
未払法人税等
1,025,169 1,137,785
未払費用
608,896 346,086
賞与引当金
1,150,914 1,198,484
その他
11,107,243 11,963,754
流動負債合計
固定負債
169,148 160,166
リース債務
113,206 120,111
繰延税金負債
2,394,572 2,441,396
退職給付に係る負債
109,316 109,340
長期未払金
350,368 354,168
その他
3,136,610 3,185,181
固定負債合計
14,243,853 15,148,935
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,259,147 24,152,949
利益剰余金
△ 524,976 △ 594,190
自己株式
34,126,491 33,951,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,498 648,245
その他有価証券評価差額金
1,118,815 2,010,839
為替換算調整勘定
△ 9,370 △ 47,779
退職給付に係る調整累計額
1,661,943 2,611,305
その他の包括利益累計額合計
2,731,085 2,970,777
非支配株主持分
38,519,519 39,533,161
純資産合計
52,763,372 54,682,096
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,908,307 12,790,138
売上高
8,741,763 9,153,679
売上原価
4,166,544 3,636,459
売上総利益
3,222,513 3,414,318
販売費及び一般管理費
944,031 222,141
営業利益
営業外収益
6,053 15,569
受取利息
23,020 36,645
受取配当金
17,986 17,087
固定資産賃貸料
3,550
為替差益 -
54,066 28,618
その他
101,125 101,469
営業外収益合計
営業外費用
8,711 11,344
支払利息
21,604
為替差損 -
1,071 15,996
固定資産除却損
8,836 6,064
その他
40,222 33,404
営業外費用合計
1,004,934 290,206
経常利益
1,004,934 290,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,784 59,879
99,154 13,073
法人税等調整額
265,938 72,952
法人税等合計
738,996 217,254
四半期純利益
52,679 68,819
非支配株主に帰属する四半期純利益
686,317 148,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
738,996 217,254
四半期純利益
その他の包括利益
95,730
その他有価証券評価差額金 △ 11,686
758,091 1,016,347
為替換算調整勘定
102,055
退職給付に係る調整額 △ 38,409
1,900
△ 15,940
持分法適用会社に対する持分相当額
832,520 1,075,568
その他の包括利益合計
1,571,516 1,292,822
四半期包括利益
(内訳)
1,444,673 1,097,797
親会社株主に係る四半期包括利益
126,843 195,025
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 93,082 千円 49,509 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 359,308千円 353,641千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 254,633 8 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 254,633 8 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
6,119,854 3,240,172 986,657 1,057,034 1,504,590 12,908,307
る収益
6,119,854 3,240,172 986,657 1,057,034 1,504,590 12,908,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
65 23,435 23,500
- - -
上高又は振替高
6,119,854 3,240,172 986,657 1,057,099 1,528,025 12,931,807
計
セグメント利益又は損
580,818 229,678 47,385 87,952 944,123
△ 1,710
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 944,123
セグメント間取引消去 △92
四半期連結損益計算書の営業利益 944,031
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
6,285,972 3,126,048 940,405 1,125,551 1,312,162 12,790,138
る収益
6,285,972 3,126,048 940,405 1,125,551 1,312,162 12,790,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
39 23,937 23,976
- - -
上高又は振替高
6,285,972 3,126,048 940,405 1,125,590 1,336,099 12,814,114
計
セグメント利益又は損
116,436 113,810 12,349 10,231 222,243
△ 30,583
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 222,243
セグメント間取引消去 △102
四半期連結損益計算書の営業利益 222,141
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 21円56銭 4円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 686,317 148,435
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
686,317 148,435
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,829,164 31,792,514
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている藤倉化成株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 藤倉化成株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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