日本電波工業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,809 12,493 45,408
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 533 1,718 4,920
四半期(当期)利益 (百万円) 467 1,397 5,455
四半期(当期)包括利益 (百万円) 760 1,957 6,485
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 14,312 19,654 20,037
総資産額 (百万円) 62,436 62,426 61,220
基本的１株当たり
(円) 23.83 61.74 278.01
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 12.02 ― 140.22
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 22.9 31.5 32.7
営業活動による
(百万円) 871 1,286 4,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 303 △ 533 △ 2,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 840 △ 2,692 △ 8,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,564 8,609 10,362
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 第82期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、2022年５月26日にA種種類株
式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの需要回復が進む中で、ロシアのウ
クライナ侵攻によりエネルギー・穀物の価格が高騰したことで、世界的にインフレが加速しました。インフレに対
処するため欧米では利上げを進めておりますが、米国では４～６月のＧＤＰ成長率が２四半期連続のマイナス成長
となり、欧州においても景気減速懸念が強まっております。中国では「ゼロコロナ」政策による都市封鎖により経
済活動が滞り、同国の景気は急減速しました。各国においてはインフレの対処とともに景気への目配りを迫られて
いる状況です。
当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では５月末までの２
か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けました。また、半導体等の部材不足が長期化するとともに中国で
はスマホの需要減退が継続しました。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier１メー
カー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、総じて高い水準で推移しました。販売面では上海
の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割弱増加
いたしました。売上高の約２割を占める移動体通信向けは、76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が中華系スマ
ホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマホメーカー向けで超小型水晶振動子の販売が伸び
たため、売上高は前年同四半期比で微減にとどまりました。売上高の約１割を占める産業機器向けは、データセン
ター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比増加いたしました。この他、民生、IoT、FA関連向けの売上高が前
年同四半期比増加した他、為替が前年同四半期期比大きく円安水準で推移した影響で約950百万円の増収要因となり
ました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,493百万円(前年同四半期は10,809百万円、15.6％増)とな
りました。
また、利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,549百万円(前年同四半期は営業利益619百
万円、150.2％増)、税引前四半期利益は1,718百万円(前年同四半期は税引前四半期利益533百万円、222.2％増)、四
半期利益は1,397百万円(前年同四半期は四半期利益467百万円、198.8％増)となりました。
なお、為替の影響による増益額は約280百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益と
なっております。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、主として車載向けで増加いたしました。移動体通信向けでは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶
振動子の販売が中華系スマホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマホメーカー向けで超
小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は8,807百万円(前年同四半期比21.3％増)となりました。
②水晶機器
水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が増えました。一方、移動体通信向
けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。その結果、売上高は2,528百万円(前期同四半期
比6.5％減)となりました。
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③その他
高級カメラ向け光学製品の販売等が増加いたしました。その結果、売上高は1,156百万円(前期同四半期比
37.5％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,753百万円、棚卸資産の増加1,656百万円、有
形固定資産の増加1,325百万円等により、1,206百万円増加して62,426百万円となりました。負債は、営業債務その
他の未払勘定の増加1,044百万円、リース負債の増加712百万円、借入金の減少271百万円等により、1,589百万円増
加して42,772百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式
消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、四半期包括利益1,957百万円、剰余金の配当194百万円により、383百
万円減少して19,654百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の32.7％から1.2
ポイント減少して31.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し1,753百万円減少の8,609百万円(前年同四半期比7,955百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、棚卸資産の増加1,275百万円が
あったものの、プラス要因として税引前四半期利益1,718百万円、未収消費税等の減少1,107百万円があったこと等
により、1,286百万円のプラス(前年同四半期比414百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出518百万円があったこと等により、533百万円のマイナス(前年同四半期比229百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万
円、自己株式の処分による収入1,337百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250
百万円があったこと等により、2,692百万円のマイナス(前年同四半期比1,851百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,128,605 23,128,605
ます。
プライム市場
計 23,128,605 23,128,605 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月13日(注)１ 2,268,100 23,031,005 ― 5,596 ― ―
2022年５月10日(注)２ 102,600 23,133,605 ― 5,596 ― ―
2022年５月26日(注)３ △5,000 23,128,605 ― 5,596 ― ―
(注)１ 2022年４月13日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定
に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資
本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。
２ 2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ60百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に
基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本
剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。
３ 2022年５月26日にA種種類株式の5,000株全てを取得し、同日付で消却を行っております。資本金及び資本
準備金に増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 (注) １
A種種類株式 5,000 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
― ―
(注) ２
普通株式 1,133,800
完全議決権株式(その他)
普通株式 19,594,600 195,946 ―
(注) ３
単元未満株式 (注) ４
普通株式 29,505 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,946 ―
(注) １ 「無議決権株式」欄のA種種類株式は、2022年５月26日にA種種類株式の5,000株全てを取得し同日付で消
却を行っております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、2022年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己
株式1,133,700株を処分した結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は100株となっております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、2022年４月13日を払込期日とする一般募集による増資によ
り、発行済株式総数が2,268,100株増加し、2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により
発行済株式総数が102,600株増加いたしました。結果として、当第１四半期連結会計期間末の完全議決権株
式(その他)」欄の普通株式は、21,965,300株となり、議決権の数(個)は、219,653となりました。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,800 － 1,133,800 5.46
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,800 － 1,133,800 5.46
(注) 2022年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,133,700株を処分した結果、当第１四半期会計期
間末の自己株式数は100株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第82期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,362 8,609
営業債権 12,287 13,480
※６
棚卸資産 11,790 13,447
未収法人所得税等 3 3
3,531 2,038
その他
流動資産合計 37,974 37,579
非流動資産
※７
有形固定資産 16,791 18,117
※７
無形資産 167 173
持分法で会計処理されている投資 2,762 2,935
その他の金融資産 1,039 1,047
繰延税金資産 1,917 2,021
566 551
その他
非流動資産合計 23,245 24,847
資産合計 61,220 62,426
負債の部
流動負債
借入金 1,261 1,261
リース負債 407 581
営業債務その他の未払勘定 8,650 9,694
デリバティブ負債 466 790
※18
引当金 687 701
未払法人所得税等 953 603
714 823
その他
流動負債合計 13,141 14,457
非流動負債
借入金 24,022 23,751
リース負債 1,443 1,981
繰延税金負債 0 2
従業員給付 2,140 2,145
※18
引当金 163 164
政府補助金繰延収益 31 30
239 239
その他
非流動負債合計 28,040 28,315
負債合計 41,182 42,772
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 5,515 3,369
その他の資本の構成要素 201 761
8,724 9,927
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,037 19,654
資本合計 20,037 19,654
負債及び資本合計 61,220 62,426
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※10
売上高 10,809 12,493
※６
8,133 8,594
売上原価
売上総利益 2,675 3,898
※11
販売費及び一般管理費
1,583 1,868
研究開発費 344 410
※12
その他の営業収益 75 83
※12
203 154
その他の営業費用
営業利益 619 1,549
※13
金融収益
75 143
※13
金融費用 136 132
持分法による投資損益 △ 25 △ 38
※14
― 196
持分変動損益
税引前四半期利益 533 1,718
法人所得税費用 65 321
四半期利益 467 1,397
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 3 △ 5
金融資産
△ 0 △ 0
振替のない項目に係る法人所得税
小計 △ 3 △ 6
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 136 551
持分法によるその他の包括利益に対する持分相
― 14
当額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 ―
157 ―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 296 566
税引後その他の包括利益 292 559
四半期包括利益 760 1,957
四半期利益の帰属
467 1,397
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
760 1,957
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※15
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 23.83 61.74
12.02 ―
希薄化後１株当たり四半期利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
―
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
― ― ― ―
2021年６月30日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
在外営業
括利益を通 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す ヘッジ 要素合計
換算差額
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △ 39 △ 715 △ 18 △ 773 3,213 13,552 13,552
四半期包括利益
四半期利益 ― 467 467 467
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
△ 3 △ 3 △ 3 △ 3
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 294 294 294 294
1 1 1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
△ 3 294 1 292 467 760 760
2021年６月30日時点の残高 △ 42 △ 421 △ 16 △ 480 3,681 14,312 14,312
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2022年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
―
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
持分法によるその他の包括利益に
―
対する持分相当額
四半期包括利益合計
― ― ― ―
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ ―
株式の発行 ※９ 1,398 1,398 1,398
株式発行費用 ※９ △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※９ △ 1,398 1,398 1,398
自己株式の取得 ※９ △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※９ △ 1,452 2,790 1,337
△ 6,250 6,250 ―
自己株式の消却 ※９
所有者との取引額等合計
― △ 4,936 2,790 △ 2,146
2022年６月30日時点の残高 5,596 3,369 △ 0 3,369
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
持分法による
所有者に
在外営業
括利益を通 その他の
利益剰余金 資本合計
その他の包括
帰属する
じて公正価 活動体の 資本の構成
利益に対する
持分合計
値で測定す 要素合計
換算差額
持分相当額
る金融資産
2022年４月１日時点の残高 23 178 ― 201 8,724 20,037 20,037
四半期包括利益
四半期利益 ― 1,397 1,397 1,397
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
△ 6 △ 6 △ 6 △ 6
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 551 551 551 551
持分法によるその他の包括利益に
14 14 14 14
対する持分相当額
四半期包括利益合計
△ 6 551 14 559 1,397 1,957 1,957
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ ― △ 194 △ 194 △ 194
株式の発行 ※９ ― 2,797 2,797
株式発行費用 ※９ ― △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※９ ― ― ―
自己株式の取得 ※９ ― △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※９ ― 1,337 1,337
― ― ―
自己株式の消却 ※９
所有者との取引額等合計
― ― ― ― △ 194 △ 2,340 △ 2,340
2022年６月30日時点の残高 16 730 14 761 9,927 19,654 19,654
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 533 1,718
減価償却費及び償却額 731 757
持分法による投資損益（△は益） 25 38
持分変動損益（△は益） ― △ 196
営業債権の増減額（△は増加） △ 702 △ 613
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152 △ 1,275
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,063 1,107
営業債務の増減額（△は減少） △ 174 224
未払費用の増減額（△は減少） 206 356
未払賞与の増減額（△は減少） △ 100 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 13
支払利息 132 128
利息及び配当金の受取額 47 13
利息の支払額 △ 178 △ 83
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 479 △ 680
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 240 324
208 △ 445
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 871 1,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 295 △ 518
無形資産の取得による支出 △ 1 △ 22
有形固定資産の売却による収入 0 6
その他の金融資産の売却による収入 2 ―
△ 9 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303 △ 533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 737 △ 315
リース負債の返済による支出 △ 102 △ 93
配当金の支払額 ― △ 169
株式の発行による収入 ― 2,797
自己株式の取得による支出 ― △ 6,250
― 1,337
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 840 △ 2,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273 △ 1,940
現金及び現金同等物の期首残高 16,707 10,362
為替変動による影響 130 187
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,564 8,609
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成され
ております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に別掲していた「引当金の増減
額」は、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めております。また、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」及び「デリバティブ負債の増減額」は、重要性が増
したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「引当金の増減額」４百万円と「その他」170百万円の計174百万円は、
「未払費用の増減額」206百万円、「デリバティブ負債の増減額」△240百万円、「その他」208百万円として組
み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
品目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 7,262 67.2 8,807 70.5 1,545 21.3
水晶機器 2,705 25.0 2,528 20.2 △176 △6.5
その他 841 7.8 1,156 9.3 315 37.5
合計 10,809 100.0 12,493 100.0 1,684 15.6
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,825 1,325
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,880 △1,321
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 16,791 167
取得 1,732 18
減価償却費及び償却額 △742 △13
減損損失 △4 ―
処分 △3 ―
外貨換算差額 382 1
振替その他 △39 △0
期末帳簿価額 18,117 173
８．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 98 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
同上 A種種類株式 96 19,283.7464 同上 同上 同上
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
９．資本金及びその他の資本項目
(1) 新株式発行(普通株式)及び自己株式の処分並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月13日付及び５月10日付で、新株式発行及び自
己株式の処分、並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に対する払込みの手続き
が完了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,797百万円増加、自己株式が
2,790百万円減少しております。
上記一連の資金調達による新株式発行の払込金額総額のうち、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額となります。
また、上記に係る新株式の発行と同時に増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰
余金に振り替えました。
その結果、発行済株式数(普通株式)は、2,370,700株増加し、23,128,605株となり、資本金残高は5,596百万円、
資本剰余金残高は9,619百万円、自己株式残高は０百万円となりました。
なお、資金調達による手取金は、新中期経営計画における成長戦略に沿って、主に車載向け及び５Ｇ関連向けの
端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する
予定であり、収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図ってまいります。
(2) A種種類株式の取得及び消却
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部(発行価額の総額5,000百万円)
につき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より、当社定款第６条の２
第６項(金銭を対価とする取得条項)の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社
法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしましたが、2022年５月26日に、当社発行のA種種類株式の全
部の取得及びA種種類株式の消却が完了いたしました。
その結果、資本剰余金残高は3,369百万円となりました。
10．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
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11．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
人件費 762 863
減価償却費及び償却額 110 111
支払手数料 131 239
発送費 220 241
旅費交通費 19 36
福利厚生費 32 32
その他 306 344
販売費及び一般管理費 計
1,583 1,868
12．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
設備賃貸料収入（注）１ 5 6
政府補助金 3 9
関連会社からの業務委託収入 37 37
その他の収益 27 30
その他の営業収益 計
75 83
有償貸与固定資産減価償却費 0 0
休止固定資産減価償却費 12 15
有形固定資産減損損失 47 4
構造改革費用（注）２ 126 －
災害による損失（注）３ － 127
その他の費用 16 6
その他の営業費用 計
203 154
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等でありま
す。
３ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨により浸水被害を受けたAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK
Quartz (M) SDN. BHD.の装置等の復旧費用であります。
13．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息 36 3
受取配当金 10 10
為替差益 15 127
その他の金融資産評価益 9 2
デリバティブ評価益 3 ―
金融収益 計
75 143
支払利息 132 128
その他の金融資産評価損 2 2
その他 1 1
金融費用 計
136 132
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14．持分変動損益
当第１四半期連結累計期間において、持分変動損益を196百万円計上いたしました。これは、当社の持分法適用会
社であるNDK SAW devices㈱(以下「NSD」)の親会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co.,Ltd.が、
2022年６月にNSDへ追加で出資を行ったため、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が減少
したことによるものであります。
15．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 467百万円 1,397百万円
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
467百万円 ―
利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,150株 22,635,940株
希薄化に伴う普通株式増加数
A種種類株式による増加
19,283,746株 ―
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 38,907,896株 ―
基本的１株当たり四半期利益 23.83円 61.74円
希薄化後１株当たり四半期利益 12.02円 ―
(注) １ 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益」、「希薄化
に伴う普通株式増加数」、「希薄化後の普通株式の加重平均株式数」及び「希薄化後１株当たり四半期利
益」は、2022年５月26日にA種種類株式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。
16．関連当事者取引
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
短期従業員給付 25 45
17．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 808 808 808 808
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,362 10,362 8,609 8,609
営業債権その他の受取勘定 12,650 12,650 13,790 13,790
その他の金融資産 231 231 239 239
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 466 466 790 790
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,873 8,873 9,918 9,918
借入金 25,284 25,800 25,012 25,484
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 71 ― ― 71
ゴルフ会員権 ― 104 ― 104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 351 ― 276 627
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 423 109 276 808
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 466 ― 466
負債合計 ― 466 ― 466
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 68 ― ― 68
ゴルフ会員権 ― 109 ― 109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 343 ― 277 620
ゴルフ会員権 ― 9 ― 9
資産合計 412 118 277 808
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 790 ― 790
負債合計 ― 790 ― 790
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
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レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末400百万円、当第１四半期連結会計期間末402百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
18．引当金
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 500 351 851
当期増加額 ― 1 1
当期戻入額 ― △4 △4
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 4 12 17
期末 505 360 865
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 野 潤
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社 の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュ-及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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