株式会社坪田ラボ 訂正有価証券報告書 第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社坪田ラボ(E36956)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【事業年度】 第10期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月29日に提出いたしました第10期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業のリスク
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
⑲ 慶應義塾大学医学部眼科学教室との関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、自社での研究活動の他、慶應義塾大学医学部眼科学教室と共同研究を実施しており、特許権について共
同保有する等しております。外部委託研究員の多くが慶應義塾大学にも所属しております。 また、同大学、ならび
に同大学の組成する慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合は当社の株式を保有しており
ます。
当社は同大学から、商業化を行う大型特許については、全て買取をしておりますが、まだ商業化を計画していな
い一部の特許については買取をしていないため、今後同大学との間で、共有特許について同大学から独占的実施権
の許諾を受け、契約一時金及びかかる特許権を第三者に実施許諾したことによる収入(契約一時金、マイルストーン
収入、ロイヤリティ収入)の一定料率に相当する金額を同大学に支払うこと等を定めた契約を締結した場合は、当該
契約に基づき、上記に該当する収入を受け取った場合には、一定率の金額を慶應義塾大学に支払うことになりま
す。
また、同大学との取引については、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することのないよう、法
規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にか
かわらず、利益供与を疑われる等の事態が発生した場合や同大学との取引が継続できない事態が発生した場合は、
当社の利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
場合があります。
（訂正後）
⑲ 慶應義塾大学医学部眼科学教室との関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、自社での研究活動の他、慶應義塾大学医学部眼科学教室と共同研究を実施しており、特許権について共
同保有する等しております。外部委託研究員の多くが慶應義塾大学にも所属しております。
当社は同大学から、商業化を行う大型特許については、全て買取をしておりますが、まだ商業化を計画していな
い一部の特許については買取をしていないため、今後同大学との間で、共有特許について同大学から独占的実施権
の許諾を受け、契約一時金及びかかる特許権を第三者に実施許諾したことによる収入(契約一時金、マイルストーン
収入、ロイヤリティ収入)の一定料率に相当する金額を同大学に支払うこと等を定めた契約を締結した場合は、当該
契約に基づき、上記に該当する収入を受け取った場合には、一定率の金額を慶應義塾大学に支払うことになりま
す。
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訂正有価証券報告書
また、同大学との取引については、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することのないよう、法
規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にか
か わらず、利益供与を疑われる等の事態が発生した場合や同大学との取引が継続できない事態が発生した場合は、
当社の利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
場合があります。
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