株式会社コラボス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
575,647 581,209 2,368,907
売上高 （千円）
21,038 76,320
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 311
四半期（当期）純利益又は四半期
14,332 54,265
（千円） △ 3,733
純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
324,854 324,854 324,854
資本金 （千円）
4,791,600 4,791,600 4,791,600
発行済株式総数 （株）
1,855,972 1,874,784 1,878,548
純資産額 （千円）
2,273,159 2,290,604 2,374,371
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.09 11.70
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.02 11.49
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
80.3 80.5 77.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金そ
の他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活
動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、記録的
な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、国内外の経済環境は依然不透明な状況が続
いております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年多くのコールセンター運営企業等にお
いて、システムを自社構築するオンプレミス型から当社が事業を行うクラウド型へ移行する傾向が顕著化してお
り、今後も市場の成長が見込まれます。また、在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、チャット及
びチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル並びに音声認識やFAQの活用等の対応も急務となっております。
また昨今、企業はコールセンターを非接触コミュニケーション手段として顧客との重要なタッチポイントと位置付
けており、コールセンターで蓄積された情報を活用してマーケティング活動を行う等、コールセンターの役割がコ
スト削減（コストセンター）から、収益を生みだすためのプロフィットセンターへ本格的に移行する過渡期に入っ
たとの見方も強まっています。
このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に公表した中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基
づく、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を実践しております。
当第１四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行及び他社から
当社への切り替え提案等に注力し、「@nyplace（エニプレイス）」、「COLLABOS PHONE（コラボスフォン）」及び
中期経営計画に基づく新サービス「GROWCE（グロウス）」等を中心とした拡販に努めてまいりました。具体的に
は、セミナー施策としてPriv Tech株式会社との共催によるDX推進とコンプライアンスリスク回避をテーマとした
オンラインセミナー等の実施、Web施策や協業パートナー施策の推進、また、在宅コールセンター案件を含めた新
規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システム
バージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。
また、当社は2022年７月19日付にて本社を東京都千代田区に移転いたしました。近年における働き方の多様化や
新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、在宅と出社の両立によるハイブリッドワークの推進並びにオ
フィス環境の整備による業務効率及び生産性の向上を図ることを目的としております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、581,209千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。製
品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメン
トのため、セグメント別の記載はしておりません。
■@nyplace
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前年同四
半期に交換機拡張の大型案件等の一時売上があったことによる売上高の減少がある一方で、オンプレミス型から
クラウド型への新規リプレイス案件の獲得や既存顧客であるBPO事業者等の業務拡大に伴う増席等により、期間
平均利用席数は7,888席（同77席増）、売上高は389,226千円（同0.3％増）となりました。
■COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、新型コロナウイ
ルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少があった一方で、在宅ニーズ及び
機能とコストのバランスが需要にマッチしていることから新規案件が堅調に増加したことにより、期間平均利用
チャネル数は3,686チャネル（同605チャネル増）、売上高は122,003千円（同1.8％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
■COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound
Edition」につきましては、BPO事業者等の業務拡大に伴う増席があった一方で、新型コロナウイルス感染予防ワ
クチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少により、「COLLABOS CRM」の期間平均利用ID数は
2,429ID（同47ID減）、売上高は38,490千円（同0.6％減）、「COLLABOS CRM Outbound Edition」の期間平均利
用ID数は627ID（同283ID減）、売上高は9,093千円（同17.7％減）となりました。
売上原価につきましては、357,107千円（同1.2％増）となりました。前年同四半期の交換機拡張の大型案件を含
む仕入原価の減少等があった一方で、中期経営計画における新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行
コストが発生し、全体として売上原価を押し上げる要因となりました。サービス別の売上原価の内訳としては、
「@nyplace」関連で225,345千円（同2.7％減）、「COLLABOS PHONE」で85,519千円（同6.4％減）、「COLLABOS
CRM（Outbound Edition含む）」で16,355千円（同10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、224,401千円（同8.8％増）となりました。前年同四半期における
「GROWCE」の開発業務委託費等の減少があった一方で、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における
運用体制強化に伴う人件費等の増加、本社移転に伴うオフィス什器類の残存価額の見直し及び資産除去債務の見積
りの変更による減価償却費の増加等によるものであります。
これらの結果、利益につきましては、営業損失299千円（前年同期は営業利益16,663千円）、経常損失311千円
（前年同期は経常利益21,038千円）となりました。また、特別損失として本社移転に伴う重複家賃が発生したこと
により、四半期純損失は3,733千円（前年同期は四半期純利益14,332千円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて83,766千円減少し、2,290,604千円となりま
した。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった
一方で、現金及び預金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて80,003千円減少し、415,819千円となりまし
た。主な要因は、賞与支給による賞与引当金の減少、未払法人税等の納付による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて3,763千円減少し、1,874,784千円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,990,400
計 11,990,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,600 4,791,600
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,600 4,791,600
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 4,791,600 － 324,854 － 304,854
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
190,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
4,600,200 46,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,791,600
発行済株式総数 － －
46,002
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区押上一
190,000 190,000 3.97
株式会社コラボス －
丁目１番２号
190,000 190,000 3.97
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職 現役職 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長
管理部管掌
青本 真人 管理部管掌 2022年７月１日
管理部長兼
管理部長
内部監査室長
6/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,558,596 1,443,649
現金及び預金
245,750 214,942
売掛金
711 1,375
商品及び製品
27,597 36,651
前払費用
153 230
その他
△ 98 △ 85
貸倒引当金
1,832,709 1,696,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,995 73,094
建物
△ 59,563 △ 67,682
減価償却累計額
15,431 5,412
建物（純額）
工具、器具及び備品 433,173 434,935
△ 400,129 △ 404,024
減価償却累計額
33,043 30,910
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 540,645 552,358
△ 391,864 △ 415,955
減価償却累計額
148,781 136,402
リース資産（純額）
197,256 172,726
有形固定資産合計
無形固定資産
171,367 159,762
ソフトウエア
23,851 110,072
ソフトウエア仮勘定
2,379 2,328
その他
197,598 272,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,111 14,111
関係会社株式
2,323 2,631
長期前払費用
61,529 61,529
差入保証金
1,196 1,192
破産更生債権等
67,870 69,708
繰延税金資産
△ 225 △ 220
貸倒引当金
146,805 148,952
投資その他の資産合計
541,661 593,841
固定資産合計
2,374,371 2,290,604
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
108,969 103,754
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
83,818 79,796
リース債務
19,316 39,432
未払金
7,518 9,028
未払費用
44,680 3,281
未払法人税等
17,777 10,796
未払消費税等
9,220 8,312
前受金
65,500 19,006
賞与引当金
4,600
役員賞与引当金 -
41,501 39,600
資産除去債務
4,223 18,280
その他
417,126 341,289
流動負債合計
固定負債
78,696 74,529
リース債務
78,696 74,529
固定負債合計
495,823 415,819
負債合計
純資産の部
株主資本
324,854 324,854
資本金
資本剰余金
304,854 304,854
資本準備金
304,854 304,854
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,339,685 1,335,951
繰越利益剰余金
1,339,685 1,335,951
利益剰余金合計
自己株式 △ 122,030 △ 122,030
1,847,364 1,843,631
株主資本合計
31,183 31,153
新株予約権
1,878,548 1,874,784
純資産合計
2,374,371 2,290,604
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
575,647 581,209
売上高
352,773 357,107
売上原価
222,873 224,102
売上総利益
206,210 224,401
販売費及び一般管理費
16,663
営業利益又は営業損失（△） △ 299
営業外収益
1,375 63
違約金収入
3,583 420
助成金収入
91 3
雑収入
5,050 487
営業外収益合計
営業外費用
675 500
支払利息
675 500
営業外費用合計
21,038
経常利益又は経常損失（△） △ 311
特別利益
30
-
新株予約権戻入益
30
特別利益合計 -
特別損失
5,291
-
本社移転費用
5,291
特別損失合計 -
21,038
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 5,573
6,705
法人税等 △ 1,840
14,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,733
10/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期会計期間において、本社を移転することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務につい
て、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
3,688千円減少しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の
有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 38,104千円 56,593千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（収益認識関係）
収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace 388,022 388,022
COLLABOS PHONE
119,835 119,835
COLLABOS CRM
38,712 38,712
COLLABOS CRM Outbound Edition
11,053 11,053
その他 18,023 18,023
合計 575,647 575,647
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 47,535 47,535
一定期間で移転される財又はサービス 528,112 528,112
合計 575,647 575,647
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace 389,226 389,226
COLLABOS PHONE
122,003 122,003
COLLABOS CRM
38,490 38,490
COLLABOS CRM Outbound Edition
9,093 9,093
その他 22,394 22,394
合計 581,209 581,209
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 28,225 28,225
一定期間で移転される財又はサービス 552,983 552,983
合計 581,209 581,209
12/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
3.09円 △0.81円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 14,332 △3,733
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
14,332 △3,733
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,641,505 4,601,505
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.02円 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 101,343 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社コラボス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 村瀬 征雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 源一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
