共和レザー株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,019 10,713 47,074
売上高 (百万円)
445 318 2,285
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
329 229 1,684
(百万円)
四半期（当期）純利益
546 390 2,194
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
33,647 34,733 34,680
純資産額 (百万円)
52,673 52,487 54,275
総資産額 (百万円)
13.47 9.51 68.85
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
62.3 64.4 62.3
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され
ましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材
料価格の更なる高騰などにより、予断を許さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は107億１千３百万円と前年同期（120億１千９百万円）に
比べ10.9％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
減少などにより、88億６千７百万円と前年同期（103億２千７百万円）に比べ14.1％の減少となりました。一方
拡販活動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、８億２千６百万円と前年同期（７億６千万円）に比べ
8.7％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、10億１千９百万円と前年同期（９億３千２百万
円）に比べ9.4％の増加となりました。
利益面につきましては、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高
騰の影響が大きく、連結経常利益は３億１千８百万円（前年同期連結経常利益４億４千５百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は２億２千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千９百万円）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、524億８千７百万円となりまし
た。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ7.6％減少し、277億９千２百万円となりました。これは主と
して受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、246億９
千５百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ10.5％減少し、152億１千７百万円となりました。これは主
として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、25億
３千６百万円となりました。これは主として、役員退職慰労引当金が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、347億３千３百万円となりました。これは主としてその他
の包括利益累計額に含まれる、為替換算調整勘定が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
更新及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 24,500 ― 1,810 ― 1,586
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
401,700
普通株式
24,087,400 240,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
24,500,000
発行済株式総数 － －
240,874
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区東町
401,700 401,700 1.64
－
共和レザー株式会社 1876番地
401,700 401,700 1.64
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,882 8,102
現金及び預金
10,603 9,563
受取手形及び売掛金
3,012 2,676
電子記録債権
1,701 1,500
有価証券
3,444 3,239
商品及び製品
709 764
仕掛品
1,275 1,338
原材料及び貯蔵品
562 711
その他
△ 107 △ 104
貸倒引当金
30,083 27,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,716 3,742
建物及び構築物（純額）
5,657 5,502
機械装置及び運搬具（純額）
3,716 3,769
土地
418 446
建設仮勘定
539 522
その他（純額）
14,049 13,985
有形固定資産合計
無形固定資産
92 84
ソフトウエア
386 377
その他
478 461
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,754 7,295
投資有価証券
40 34
長期貸付金
790 738
繰延税金資産
787 815
退職給付に係る資産
1,313 1,388
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
9,663 10,248
投資その他の資産合計
24,191 24,695
固定資産合計
54,275 52,487
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
7,549 6,638
支払手形及び買掛金
4,325 4,400
電子記録債務
433 462
短期借入金
2,066 1,476
未払金
280 21
未払法人税等
84 23
役員賞与引当金
1 1
資産除去債務
2,268 2,194
その他
17,011 15,217
流動負債合計
固定負債
173 139
役員退職慰労引当金
2,283 2,291
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
111 89
その他
2,583 2,536
固定負債合計
19,595 17,754
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
29,285 29,177
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
32,477 32,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
488 449
その他有価証券評価差額金
558 710
為替換算調整勘定
266 249
退職給付に係る調整累計額
1,312 1,409
その他の包括利益累計額合計
890 955
非支配株主持分
34,680 34,733
純資産合計
54,275 52,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,019 10,713
売上高
9,818 9,030
売上原価
2,200 1,683
売上総利益
販売費及び一般管理費
568 561
給料手当及び賞与
16 18
役員賞与引当金繰入額
14 3
役員退職慰労引当金繰入額
496 477
運賃及び荷造費
714 687
その他
1,810 1,748
販売費及び一般管理費合計
390
営業利益又は営業損失（△） △ 65
営業外収益
2 2
受取利息
22 24
受取配当金
35 14
持分法による投資利益
0 8
固定資産売却益
325
為替差益 －
17 22
その他
77 398
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
8
為替差損 －
2 5
固定資産除却損
2 2
その他
22 15
営業外費用合計
445 318
経常利益
445 318
税金等調整前四半期純利益
108 81
法人税等
337 236
四半期純利益
7 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
329 229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
337 236
四半期純利益
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 39
126 143
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 16
51 66
持分法適用会社に対する持分相当額
209 153
その他の包括利益合計
546 390
四半期包括利益
（内訳）
489 325
親会社株主に係る四半期包括利益
56 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額
は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 558百万円 596百万円
のれんの償却額 13百万円 ―百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 342 14.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 337 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っておりま
す。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じ
る収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
10,327 760 932 12,019
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
8,867 826 1,019 10,713
地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
6,872 2,375 2,011 760 12,019
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
5,449 2,933 1,583 747 10,713
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円47銭 9円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
329 229
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
329 229
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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