株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
180,757 177,089 747,219
売上高 (百万円)
12,523 8,323 46,545
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,496 5,505 28,547
(百万円)
（当期）純利益
8,552 5,509 28,630
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
280,085 278,039 276,627
純資産額 (百万円)
434,744 424,064 442,053
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
41.18 28.89 141.70
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
41.07 28.84 141.42
(円)
四半期（当期）純利益金額
64.3 65.5 62.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
10,190 24,226
(百万円) △ 10,445
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,207 △ 4,303 △ 9,566
フロー
財務活動によるキャッシュ・
822
(百万円) △ 23,264 △ 12,746
フロー
現金及び現金同等物の
16,164 12,560 29,938
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（当第１四半期連結累計期間 株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633株）
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染者
数の減少に伴い経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高
まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の
店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹
底を継続し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店６店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図っ
てまいりました。これらにより、2022年６月末の店舗数は539店(直営店535店、FC店４店)となりました。
所在地 出店 退店
長野県 長野西和田店（４月）
安曇野店（６月）
静岡県 静岡駿河店（６月）
大阪府 東住吉中野店（６月）
兵庫県 クロスモール須磨店（５月）
福岡県 行橋店（５月）
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,770億89百万円（前年同期比98.0%）となりました。
売上高は観測史上最速の梅雨明けにより６月最終週は、酷暑となったことでエアコンや冷蔵庫が非常に好調に
販売されたものの、一部商品の引き渡し及び設置工事が第２四半期以降にずれ込むことから、第１四半期の売上
高に計上されず、前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は435億10百万円（前年同期比106.5%）となりました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗修繕を一部自粛しておりましたが、当第１
四半期はそれらを平常どおり実施したため広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水
道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は68億95百万円（前年同期比
60.3%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により17億39百万円（前年同期比128.8%）となり、営業外費用は支払利
息等の計上により３億11百万円（前年同期比118.9%）となりました。
以上の結果、経常利益は83億23百万円（前年同期比66.5%）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同
期比9.8%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損７百万円を計上したこと等により８百万円（前年同
期比1.9%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は83億36百万円（前年同期比67.7%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は17億46百万円（前年同期比85.5%）、法人税等調整
額は10億84百万円（前年同期比60.9％）となったことから法人税等合計が28億31百万円（前年同期比74.0％）と
なりました。
以上の結果、四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億
５百万円（前年同期比64.8%）となりました。また、四半期包括利益は55億９百万円（前年同期比64.4%）となり
ました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比179億89百万円減少して4,240億64百万円とな
りました。
これは主に、有形固定資産が40億92百万円増加した一方、現金及び預金が173億77百万円、売掛金が73億78百
万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比194億１百万円減少して1,460億24百万円とな
りました。
これは主に、短期借入金が185億円、未払法人税等が38億53百万円減少したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億12百万円増加して2,780億39百万円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が11億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億円減少したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比173億
77百万円減少し125億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は101億90百万円の収入（前年同期は104億45百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益83億36百万円、減価償却費35億68百万円、売上債権の減少額73億80百
万円、法人税等の支払額54億31百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は43億３百万円の支出（前年同期は22億７百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出42億49百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は232億64百万円の支出（前年同期は８億22百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額185億円、配当金の支払額43億86百万円等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
225,000,000 225,000,000
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 225,000,000 － 18,125 － 52,922
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,471,000
普通株式
190,295,900 1,902,959
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
233,100
単元未満株式 普通株式 － －
225,000,000
発行済株式総数 － －
1,902,959
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
茨城県水戸市
34,471,000 34,471,000 15.3
株式会社ケーズホール －
柳町一丁目13番20号
ディングス
34,471,000 34,471,000 15.3
計 － －
（注）当社は、８月１日付で、茨城県水戸市城南二丁目７番５号に本店移転を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
29,938 12,560
現金及び預金
28,345 20,966
売掛金
156,791 158,634
商品
112 114
貯蔵品
6,950 9,334
その他
222,138 201,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,740 95,670
建物及び構築物（純額）
23,673 23,673
土地
15,427 16,878
リース資産（純額）
2,260 4,857
建設仮勘定
3,636 3,751
その他（純額）
140,739 144,831
有形固定資産合計
無形固定資産
265 226
リース資産
56 53
のれん
3,461 3,435
その他
3,783 3,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
893 913
投資有価証券
19,940 19,597
長期貸付金
27,830 27,827
敷金及び保証金
22,328 21,238
繰延税金資産
4,409 4,340
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
75,392 73,906
投資その他の資産合計
219,915 222,453
固定資産合計
442,053 424,064
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
52,687 51,187
買掛金
28,400 9,900
短期借入金
2,552 2,626
リース債務
5,303 1,450
未払法人税等
31,370 32,452
契約負債
4,312 2,184
賞与引当金
583 461
災害損失引当金
13,437 17,612
その他
138,647 117,875
流動負債合計
固定負債
21,561 22,955
リース債務
3,480 3,490
資産除去債務
86 107
株式給付引当金
1,652 1,595
その他
26,779 28,149
固定負債合計
165,426 146,024
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,196 50,177
資本剰余金
249,953 251,076
利益剰余金
△ 42,167 △ 41,766
自己株式
276,108 277,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 88
その他有価証券評価差額金
83 88
その他の包括利益累計額合計
434 337
新株予約権
276,627 278,039
純資産合計
442,053 424,064
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
180,757 177,089
売上高
128,459 126,683
売上原価
52,297 50,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,547 2,854
広告宣伝費
2,246 2,281
支払手数料
2,635 2,704
業務委託費
10,935 11,358
給料及び手当
2,140 2,184
賞与引当金繰入額
294 302
退職給付費用
3,429 3,529
減価償却費
7,267 7,712
地代家賃
9,366 10,582
その他
40,862 43,510
販売費及び一般管理費合計
11,435 6,895
営業利益
営業外収益
943 1,007
仕入割引
406 732
その他
1,350 1,739
営業外収益合計
営業外費用
108 105
支払利息
88 71
閉鎖店舗関連費用
29 44
開店前店舗賃料
36 91
その他
262 311
営業外費用合計
12,523 8,323
経常利益
特別利益
178 20
新株予約権戻入益
46 1
固定資産売却益
224 22
特別利益合計
特別損失
26 7
固定資産除却損
1 0
減損損失
※ 305
新型コロナウイルス感染症による損失 －
94
－
その他
427 8
特別損失合計
12,320 8,336
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,042 1,746
1,782 1,084
法人税等調整額
3,824 2,831
法人税等合計
8,496 5,505
四半期純利益
8,496 5,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,496 5,505
四半期純利益
その他の包括利益
56 4
その他有価証券評価差額金
56 4
その他の包括利益合計
8,552 5,509
四半期包括利益
（内訳）
8,552 5,509
親会社株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,320 8,336
税金等調整前四半期純利益
3,507 3,568
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,012 △ 2,127
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 97
108 105
支払利息
275
新型コロナウイルス感染症による損失 －
6,105 7,380
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,126 △ 1,844
15,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,500
1,081
契約負債の増減額（△は減少） △ 373
814
△ 4,635
その他
3,870 15,716
小計
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △ 108 △ 105
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 275 －
△ 13,944 △ 5,431
法人税等の支払額
10,190
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,643 △ 4,249
240 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 12
貸付けによる支出 △ 263 △ 213
682 554
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 325 △ 282
260 232
敷金及び保証金の回収による収入
△ 158 △ 333
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,207 △ 4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,700
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,500
長期借入金の返済による支出 △ 599 －
自己株式の取得による支出 △ 173 △ 0
717 289
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 5,152 △ 4,386
△ 669 △ 667
その他
822
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,830 △ 17,377
27,995 29,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,164 ※ 12,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店
舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コ
ロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 16,164百万円 12,560百万円
現金及び現金同等物 16,164 12,560
14/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,382 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
品種別名称
直営店 フランチャ 直営店 フランチャ
計 計
売上高 イズ等売上 売上高 イズ等売上 前期比
（百万 （百万
（百万 高 （百万 高 （％）
円） 円）
円） （百万円） 円） （百万円）
音響商品 4,027 14 4,042 3,799 12 3,812 94.3
映像商品
テレビ 16,900 75 16,975 15,630 57 15,688 92.4
ブルーレイ・ＤＶＤ 3,305 11 3,317 2,344 9 2,353 70.9
その他 1,836 7 1,844 1,770 5 1,776 96.3
小計 22,042 94 22,136 19,745 72 19,817 89.5
情報機器
パソコン・情報機器 11,961 43 12,005 11,148 50 11,198 93.3
パソコン周辺機器 8,624 30 8,654 7,974 26 8,000 92.4
携帯電話 13,852 7 13,859 12,938 3 12,942 93.4
その他 6,074 28 6,103 5,844 28 5,873 96.2
小計 40,512 110 40,623 37,905 109 38,014 93.6
家庭電化商品
冷蔵庫 17,195 62 17,257 18,690 60 18,751 108.7
洗濯機 17,024 57 17,082 17,122 49 17,171 100.5
クリーナー 6,064 19 6,084 5,822 17 5,839 96.0
調理家電 11,733 37 11,771 11,015 36 11,051 93.9
理美容・健康器具 7,521 26 7,547 6,933 24 6,958 92.2
その他 6,921 23 6,944 6,208 21 6,229 89.7
小計 66,460 227 66,687 65,792 209 66,001 99.0
季節商品
エアコン 27,759 107 27,866 29,454 113 29,568 106.1
その他 3,710 26 3,737 4,136 27 4,163 111.4
小計 31,470 133 31,603 33,590 141 33,731 106.7
その他 15,572 91 15,664 15,623 88 15,711 100.3
合計 180,085 672 180,757 176,456 633 177,089 98.0
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
３ 長期無料保証サービスに係る売上（前第１四半期連結累計期間 953百万円、当第１四半期連結累計期
間 1,111百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に
含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた31,014百
万円、「その他」に表示していた12,516百万円は、「季節商品」の「エアコン」27,866百万円、「その
他」15,664百万円として組替えております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 41円18銭 28円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,496 5,505
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,496 5,505
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 206,300 190,530
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円07銭 28円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 566 352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2020年６月25日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による第21回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 5,124個
のの概要 （普通株式 512,400株)
(注)当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付
与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連
結累計期間 株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株、当第１四半期連結累計期間 株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 樫 高 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ケーズホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
