明和産業株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
第１四半期 第１四半期
回次 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 34,200 40,373 143,025
経常利益 (百万円) 1,004 1,089 3,410
親会社株主に帰属する
(百万円) 702 653 2,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 670 1,988 3,865
純資産額 (百万円) 34,734 35,097 35,967
総資産額 (百万円) 70,707 82,871 76,415
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.83 15.65 57.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 41.8 46.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向にあり、米国及び中国において景気は減速傾向となり
ました。我が国においても、景気は減速傾向となりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクラ
イナ情勢に端を発する経済への影響が継続しており先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 売上高は403億７千３百万円 と 前年同期の18.1％にあたる 61億
７千３百万円の増収 、 営業利益は９億６千２百万円 と 前年同期の24.8％にあたる １億９千１百万円の増益 、 経常利益
については、10億８千９百万円 と 前年同期の8.4％にあたる ８千４百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する四半期
純利益については６億５千３百万円 と 前年同期の7.0％にあたる ４千８百万円の減益と なりました。
これらの結果、当第１四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15.65円と なりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みと
なったため増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加が
あったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が発生
したものの増益となりました。
・法人税等については、円安の影響で海外子会社の留保利益の円換算額が増加したため、未分配の配当により生じ
る税金費用見積りが増加したこと等により、増加しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業
は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入
致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業か
ら編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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セグメントごとの事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
第三事業 機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、94億５千７百万円 と 前年同期の14.1％にあたる 11億６千９百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、３億３千９百万円 と 前年同期の94.3％にあたる １億６千４百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し、好調に推移したものの、内装材は前年同期並みに推移し
ました。
② 第二事業
売上高は、151億８千８百万円 と 前年同期の24.1％にあたる 29億４千６百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、６億１千万円 と 前年同期の10.3％にあたる ５千７百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は前年同期並みに推移したものの、建機純正オイルは低調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、139億３千９百万円 と 前年同期の17.2％にあたる 20億４千１百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、２億５千３百万円 と 前年同期の7.1％にあたる １千６百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並みに推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は好調に推移したものの、製紙薬剤は前年同期並みに推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、13億５千９百万円 と 前年同期の1.0％にあたる １千３百万円の減収 、 セグメント損失が、１億６千４百
万円 と 前年同期から １億９千９百万円の減益 （前年同期は３千４百万円の利益）に なりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売は低調に推移しました。
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当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第１四半期 連結会計期間末の総資産は、 828億７千１百万円 と 前連結会計年度末の8.4％ にあたる 64億５千６百
万円の増加 となりました。負債は、 477億７千４百万円 と 前連結会計年度末の18.1％ にあたる 73億２千６百万円の増
加 となり、また、純資産は 350億９千７百万円 と 前連結会計年度末の2.4％ にあたる ８億７千万円の減少 となりまし
た。
この結果、 自己資本比率は41.8％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、業績が好調に推移したことにより、主に売上債権が 前連結会計年度末の12.1％ にあたる 54
億２千３百万円の増加 となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が 前連結会計年度末の19.8％ にあたる 70
億９千８百万円の増加 となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が 前連結会計年度末の9.9％ にあたる 23
億５千３百万円の減少 となったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
（プライム市場） 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,720,900
完全議決権株式(その他) 417,209 ―
普通株式 42,300
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,209 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当 第１四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,800 - 16,800 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,800 - 16,800 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255 6,856
※1 44,995 ※1 50,419
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 7,814 6,560
その他 1,388 1,011
△ 229 △ 227
貸倒引当金
流動資産合計 59,225 64,619
固定資産
有形固定資産 1,168 1,190
無形固定資産 208 190
投資その他の資産
投資有価証券 14,800 15,725
その他 1,036 1,169
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,813 16,871
固定資産合計 17,190 18,252
資産合計 76,415 82,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,197 30,648
短期借入金 5,787 9,553
1年内返済予定の長期借入金 － 500
未払法人税等 485 273
賞与引当金 681 430
698 1,543
その他
流動負債合計 35,850 42,949
固定負債
長期借入金 590 202
役員退職慰労引当金 － 307
退職給付に係る負債 901 893
3,106 3,421
その他
固定負債合計 4,597 4,825
負債合計 40,448 47,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,655 21,302
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 30,437 28,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 3,922
繰延ヘッジ損益 17 12
為替換算調整勘定 1,770 2,800
△ 186 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,242 6,560
非支配株主持分 287 452
純資産合計 35,967 35,097
負債純資産合計 76,415 82,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 34,200 40,373
31,607 37,476
売上原価
売上総利益 2,593 2,897
販売費及び一般管理費 1,822 1,934
営業利益 771 962
営業外収益
受取配当金 176 181
持分法による投資利益 67 －
15 43
その他
営業外収益合計 259 224
営業外費用
支払利息 15 24
持分法による投資損失 － 62
10 11
その他
営業外費用合計 26 98
経常利益 1,004 1,089
特別利益
負ののれん発生益 － 25
－ 2
その他
特別利益合計 － 27
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,004 1,115
法人税、住民税及び事業税
171 246
124 196
法人税等調整額
法人税等合計 295 443
四半期純利益 709 672
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 702 653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 709 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167 309
繰延ヘッジ損益 1 △ 4
為替換算調整勘定 106 528
退職給付に係る調整額 20 15
0 466
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 38 1,315
四半期包括利益 670 1,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 665 1,971
非支配株主に係る四半期包括利益 4 16
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アケアを株式取得により子会社化したため、当第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当 第１四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
売掛金譲渡額 300 300
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 60
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
104 109
銀行借入等 銀行借入等
計 104 計 109
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第１四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 65 64
(株主資本等関係)
前 第１四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 626 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,006 72.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 7,520 860 11,083 438 19,902 399 20,301
中国 189 10,890 387 892 12,359 － 12,359
その他 578 491 427 41 1,538 － 1,538
顧客との契約から生じ
8,288 12,242 11,897 1,372 33,801 399 34,200
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,288 12,242 11,897 1,372 33,801 399 34,200
セグメント間の内部
10 18 2 － 32 0 32
売上高又は振替高
計 8,298 12,261 11,900 1,372 33,833 399 34,233
セグメント利益
174 553 236 34 999 5 1,005
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 999
「その他」の区分の利益又は損失(△) 5
セグメント間取引消去 △19
全社費用(注) 18
四半期連結損益計算書の経常利益 1,004
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 8,474 1,299 12,996 436 23,206 429 23,635
中国 297 13,193 411 867 14,770 － 14,770
その他 685 695 531 55 1,967 － 1,967
顧客との契約から生じ
9,457 15,188 13,939 1,359 39,944 429 40,373
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 9,457 15,188 13,939 1,359 39,944 429 40,373
セグメント間の内部
11 28 4 － 44 0 44
売上高又は振替高
計 9,469 15,216 13,943 1,359 39,988 429 40,418
セグメント利益
339 610 253 △ 164 1,039 △ 1 1,037
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,039
「その他」の区分の利益又は損失(△) △1
セグメント間取引消去 △17
全社費用(注) 68
四半期連結損益計算書の経常利益 1,089
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹
脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致し
ました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編
入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アケア
事業の内容 水処理関連薬品及び工業用薬品の販売、水処理装置設置工事及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
十全株式会社では中期経営計画「UP JUZEN21」にて、「Ｍ＆Ａなど投資による事業の拡大」を基本方針の
一つとして掲げております。この基本方針のもと、既存ビジネスとのシナジーを求めて取り組みを行った結
果、水処理に関して東北方面の地場有力販売店である株式会社アケアを取得することにいたしました。本件
は、十全株式会社の業績拡大、ひいては当社グループの更なる企業価値向上が望めると判断しています。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
61.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である十全株式会社が現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 244百万円
取得原価 244百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
25百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円83銭 15円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 702 653
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
702 653
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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