第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山路 直貴
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括 清水 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 河村 一二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
14,413 15,441 62,672
売上高 （百万円）
903 377 4,192
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
490 98 2,492
（百万円）
（当期）純利益
730 595 3,697
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,728 40,378 40,383
純資産額 （百万円）
83,113 85,850 86,469
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.21 9.66 244.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.8 42.7 42.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響がいまだ拭えないも
のの、経済活動再開による回復がみられました。一方で、急激な円安による為替相場の変動や長期化しているロ
シア/ウクライナ情勢などを起因とする各種原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が
継続しています。
このような環境のもと、当社グループにおいて2020年４月より実行してきた中期経営計画「FELIZ 115」は３年
目を迎えました。現在、原油・ナフサをはじめとする原材料、エネルギー価格の高騰の影響を受け利益確保が厳
しい局面になっているものの、原材料の確実な確保と価格転嫁の活動を総力を挙げて推進しています。先行投資
した霞工場の稼働率アップとライフサイエンス事業の実績化と共に、着実に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長
したことにより、売上高は154億41百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
損益面につきましては、製品価格の是正に努めましたものの、原材料価格の高騰によって『界面活性剤』セグ
メントや『機能材料』セグメントを中心に利益を圧迫したことや将来に向けた研究開発費などが増加したことに
より、営業利益は２億91百万円（前年同期比73.4％減）となりました。また、営業外収支は改善したものの、経
常利益は３億77百万円（前年同期比58.3％減）となりました。これに税金費用等を計上し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は98百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、農業・農薬用途は堅調に推移しまし
た。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は45億67百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け３億89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用
途が低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途は堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は19億45百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ６百万円（前年同期比93.0％減）
となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しました。公共工事に関連する土木用薬剤は大き
く落ち込みました。
機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は17億66百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け１億26百万円の営業損失（前年同期は25百万円の損失）となりまし
た。
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＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推
移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸
長しました。
その結果、当セグメントの売上高は54億87百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ１億44百万円
（前年同期比66.2％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は15億50百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
営業利益は、売上高が低調に推移したことにより１億７百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ19百万円増加し、１億23百万円（前年同期比18.7％増）となり
ました。カイコ冬虫夏草事業では新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドイメージの認知の徹底を進
めています。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移
しました。
営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより２
億30百万円の営業損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は453億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円
減少しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が８億62百万円増加したものの、現金及び預金が
24億81百万円減少したことなどによるものです。固定資産は404億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億
24百万円増加しました。これは主に有形固定資産の合計が４億１百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は858億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は220億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が４億27百万円増加したことなどによるものです。固定負債は234
億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少しました。これは主に長期借入金が７億97百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は454億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は403億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減
少しました。これは主に為替換算調整勘定１億99百万円、その他有価証券評価差額金93百万円が増加しました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円及び剰余金の配当４億58百万円などにより利益剰余金が３億59
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年８月５日)
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
プライム市場 100株
10,684,321 10,684,321
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円）
2022年４月１日～
－ 10,684 － 8,895 － 6,655
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,170,100 101,701
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,921
単元未満株式 普通株式 － －
10,684,321
発行済株式総数 － －
101,701
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区西七条
500,300 500,300 4.68
第一工業製薬株式会社 －
東久保町55番地
500,300 500,300 4.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,224 9,743
現金及び預金
14,959 15,068
受取手形及び売掛金
1,532 1,681
電子記録債権
11,582 12,362
商品及び製品
21 20
仕掛品
3,905 3,987
原材料及び貯蔵品
317 413
前払費用
1,996 2,117
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
46,534 45,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,541 13,411
建物及び構築物（純額）
5,555 5,546
機械装置及び運搬具（純額）
730 751
工具、器具及び備品（純額）
9,638 9,721
土地
2,800 2,682
リース資産（純額）
1,091 1,646
建設仮勘定
33,358 33,760
有形固定資産合計
無形固定資産
213 175
のれん
405 397
その他
618 573
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,004 4,132
投資有価証券
16 16
長期貸付金
231 208
長期前払費用
172 136
繰延税金資産
1,228 1,256
退職給付に係る資産
310 382
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
5,958 6,126
投資その他の資産合計
39,935 40,459
固定資産合計
86,469 85,850
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,204 10,632
支払手形及び買掛金
429 453
電子記録債務
6,711 6,600
短期借入金
558 538
リース債務
348 473
未払費用
576 228
未払法人税等
41 10
未払事業所税
816 615
賞与引当金
2,040 2,509
その他
21,726 22,062
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
15,051 14,254
長期借入金
2,551 2,441
リース債務
318 275
繰延税金負債
107 104
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
255 259
その他
24,359 23,409
固定負債合計
46,086 45,472
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,278 7,278
資本剰余金
20,498 20,138
利益剰余金
△ 1,021 △ 1,021
自己株式
35,650 35,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 275
その他有価証券評価差額金
507 707
為替換算調整勘定
427 413
退職給付に係る調整累計額
1,116 1,396
その他の包括利益累計額合計
3,616 3,690
非支配株主持分
40,383 40,378
純資産合計
86,469 85,850
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,413 15,441
売上高
10,654 12,187
売上原価
3,758 3,253
売上総利益
2,663 2,961
販売費及び一般管理費
1,094 291
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
3 7
受取配当金
10 17
持分法による投資利益
8 8
受取賃貸料
0 109
為替差益
23 39
その他
48 184
営業外収益合計
営業外費用
49 45
支払利息
9 9
社債利息
※ 147
休止設備関連費用 －
33 44
その他
239 99
営業外費用合計
903 377
経常利益
特別損失
30 35
固定資産処分損
30 35
特別損失合計
873 341
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 127 119
134 2
法人税等調整額
261 122
法人税等合計
611 219
四半期純利益
120 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
490 98
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
611 219
四半期純利益
その他の包括利益
93
その他有価証券評価差額金 △ 366
318 266
為替換算調整勘定
143
退職給付に係る調整額 △ 13
23 29
持分法適用会社に対する持分相当額
119 376
その他の包括利益合計
730 595
四半期包括利益
（内訳）
477 378
親会社株主に係る四半期包括利益
253 217
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生
産を停止した期間に係る固定費等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 843百万円 826百万円
のれんの償却額 37 37
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 356 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 458 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
顧客との契約から生じる収
4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
益
外部顧客への売上高 4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計
4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
セグメント利益又は損失(△）
609 99 △ 25 426 119 △ 134 1,094
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
顧客との契約から生じる収
4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
益
外部顧客への売上高
4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
セグメント利益又は損失(△）
389 6 △ 126 144 107 △ 230 291
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益
48円21銭 9円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 490 98
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
490 98
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,174 10,183
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年７月１日より取得を開始してお
ります。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。
２．取得に関する事項
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
85万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.35％）
(3) 株式の取得価額の総額
15億円（上限）
(4) 取得期間
2022年７月１日～2022年12月23日
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の総数
367,600株
(2) 株式の取得価額の総額
874,648,600円
(3) 取得期間
2022年７月１日～2022年７月31日（約定ベース）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 慧史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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