株式会社河合楽器製作所 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 総務人事部 国内総括課 （東日本担当）課長 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
20,547 20,766 85,703
売上高 （百万円）
1,820 1,567 7,304
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,199 919 5,046
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,795 2,120 6,145
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,209 35,035 33,559
純資産額 （百万円）
63,498 69,172 68,391
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
139.51 106.95 587.17
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.79 50.38 48.81
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展、医療
提供体制の整備、治療薬の確保などの対策がとられる中で感染の一時的な拡大はありながらも、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置などの経済活動抑制策の適用は回避されております。
個人消費は、ウクライナ情勢悪化による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安によって物価が上昇してお
り、消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対しての行動制
限緩和に伴い、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に持ち直しの動きがみられます。
また世界経済は、米国や欧州において経済活動再開の動きは見られますが、資源価格高騰、ウクライナ危機の長
期化、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響などにより、先行きは不透明となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年
３月期）を策定し、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展に向け、KAWAIブランドの更な
る社会的浸透と、持続的かつ堅実な成長を実現するために日々邁進しております。
こうした中で、６月に宮城県仙台市で開催された『第８回仙台国際音楽コンクール ピアノ部門』において、予
選からファイナルまで一貫して当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を使用したルゥォ・ジャチン氏
（中国）が優勝、またファイナリスト６名全員が『SK-EX』を使用するという当社として喜ばしいトピックがあり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 20,766百万円（前年同四半期比 1.1％増）、為替影響や
海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益につきましては 1,147百万円（前年同四半期比 31.1％減）とな
り、経常利益は 1,567百万円（前年同四半期比 13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 919百万円
（前年同四半期比 23.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同四半期比較に
ついては、前第１四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとする鍵盤楽器の販売において前期に引き続き世界各地で好調に
推移いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、春の生
徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 17,485百万円（前年同四半期比 5.7％
増）となり、為替影響や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益は 791百万円（前年同四半期比 37.1％
減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、
売上高は 2,625百万円（前年同四半期比 1.7％減）となり、営業利益は 361百万円（前年同四半期比 15.1％減）
となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 655百万円（前年同四半期比
50.7％減）となり、営業損失は２百万円（前年同四半期 営業損失６百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより 69,172百万円（前連結会計年度末比
1.1％増）となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少などにより 34,137百万円（前連結会計年度末比 2.0％減）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 35,035百万円（前連結会計年度末比 4.4％増）
となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、124百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,200,000
計 34,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式
プライム市場 100株
9,011,560 9,011,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 9,011 － 7,122 － 1,257
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,700
普通株式
8,579,100 85,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
15,760
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,011,560
発行済株式総数 － －
85,791
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 14株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市中区寺島町
416,700 416,700 4.62
－
株式会社河合楽器製作所 200番地
416,700 416,700 4.62
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,714株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,659 23,128
現金及び預金
※ 9,485 ※ 7,846
受取手形及び売掛金
6,483 7,215
商品及び製品
1,738 1,868
仕掛品
4,157 4,855
原材料及び貯蔵品
2,068 2,507
その他
△ 157 △ 162
貸倒引当金
46,436 47,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,107 4,092
建物及び構築物（純額）
1,779 1,745
機械装置及び運搬具（純額）
6,354 6,369
土地
1,090 1,067
その他（純額）
13,331 13,275
有形固定資産合計
無形固定資産 636 599
投資その他の資産
5,313 5,529
投資有価証券
1,235 1,087
繰延税金資産
1,589 1,583
その他
△ 152 △ 161
貸倒引当金
7,986 8,039
投資その他の資産合計
21,955 21,914
固定資産合計
68,391 69,172
資産合計
負債の部
流動負債
5,717 5,823
支払手形及び買掛金
5,895 5,700
短期借入金
1,770 882
未払法人税等
968 375
賞与引当金
171 173
製品保証引当金
6,050 6,917
その他
20,572 19,873
流動負債合計
固定負債
4,396 4,225
長期借入金
5 3
環境対策引当金
8,829 8,989
退職給付に係る負債
594 595
資産除去債務
432 450
その他
14,259 14,264
固定負債合計
34,831 34,137
負債合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
24,895 25,170
利益剰余金
△ 964 △ 964
自己株式
32,311 32,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361 539
その他有価証券評価差額金
876 1,890
為替換算調整勘定
△ 165 △ 170
退職給付に係る調整累計額
1,072 2,259
その他の包括利益累計額合計
174 189
非支配株主持分
33,559 35,035
純資産合計
68,391 69,172
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,547 20,766
売上高
14,935 15,282
売上原価
5,611 5,484
売上総利益
3,946 4,336
販売費及び一般管理費
1,665 1,147
営業利益
営業外収益
12 19
受取利息
37 44
受取配当金
10 11
固定資産賃貸料
102 374
為替差益
35 11
その他
199 462
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
12 10
寄付金
11 11
その他
43 42
営業外費用合計
1,820 1,567
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
25
－
受取補償金
25 0
特別利益合計
特別損失
6 19
固定資産除却損
6 19
特別損失合計
1,839 1,547
税金等調整前四半期純利益
629 625
法人税等
1,209 922
四半期純利益
10 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,199 919
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,209 922
四半期純利益
その他の包括利益
177
その他有価証券評価差額金 △ 198
789 1,031
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 4
△ 4 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
586 1,198
その他の包括利益合計
1,795 2,120
四半期包括利益
（内訳）
1,777 2,105
親会社株主に係る四半期包括利益
17 14
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 41 百万円 47 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 361百万円 377百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年６月25日
普通株式 472 55 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年６月28日
普通株式 644 75 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
16,544 2,671 19,216 1,330 20,547 20,547
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
0 0 0 99 99
△ 99 －
内部売上高又は振替高
16,545 2,672 19,217 1,429 20,647 20,547
計 △ 99
セグメント利益
1,258 425 1,684 1,677 1,665
△ 6 △ 11
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
17,485 2,625 20,110 655 20,766 20,766
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
0 2 3 28 32
△ 32 －
内部売上高又は振替高
17,486 2,627 20,114 684 20,798 20,766
計 △ 32
セグメント利益
791 361 1,153 1,150 1,147
△ 2 △ 3
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示してお
ります。
13/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
楽器教育 素材加工 計
日本 7,870 2,671 10,542 1,330 11,873
中国 3,492 － 3,492 － 3,492
北米 1,750 － 1,750 － 1,750
欧州 2,399 － 2,399 － 2,399
その他 1,031 － 1,031 － 1,031
顧客との契約から生じる収益 16,544 2,671 19,216 1,330 20,547
外部顧客への売上高 16,544 2,671 19,216 1,330 20,547
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険
代理店事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
楽器教育 素材加工 計
日本 7,732 2,625 10,357 655 11,013
中国 3,355 － 3,355 － 3,355
北米 2,641 － 2,641 － 2,641
欧州 2,706 － 2,706 － 2,706
その他 1,049 － 1,049 － 1,049
顧客との契約から生じる収益 17,485 2,625 20,110 655 20,766
外部顧客への売上高 17,485 2,625 20,110 655 20,766
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映
し作成したものを開示しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 139円51銭 106円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,199 919
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,199 919
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,594 8,594
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託
を「本信託」といいます。）を導入する旨を決議しておりますが、2022年８月４日開催の取締役会において、
本信託の受託者が行う当社株式取得（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたし
ました。
１．本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日：2022年８月30日
金銭を信託する日：2022年８月30日
信託終了日：2027年８月末日（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
取得する株式の種類：普通株式
株式の取得資金として当社が信託する金額：129,285,000円
取得する株式の総数：45,000株
株式の取得方法：自己株式の処分による取得
株式の取得時期：2022年８月30日
３．第三者割当による自己株式の処分
（１）処分の概要
処分期日：2022年８月30日
処分する株式の種類及び数：当社普通株式45,000株
処分価額：１株につき2,873円
処分総額：129,285,000円
処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
その他：本自己株式処分については、有価証券届出書の効力発生を条件といたします
（２）処分の目的及び理由
当社は、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において本制度の導入を決議しておりますが、本
自己株式処分は、本制度導入のために設定される本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信
託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、第三者割当により自己株式
を処分するものであります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（連結子会社間の合併）
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 被結合企業
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
① 名称 河合貿易(上海)有限公司 河合楽器(中国)有限公司
鍵盤楽器の卸販売、音楽教室
② 事業内容 鍵盤楽器の卸販売等
事業、調律事業等
（２）企業結合日
2022年12月1日（合併予定日）
（３）企業結合の法的形式
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式とい
たします。
（４）結合後企業の名称
カワイ楽器(中国)有限公司（仮称）
2022年12月1日を効力発生日として、河合貿易（上海）有限公司の商号を変更する予定であります。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と
河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議
いたしました。
当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易
(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行って
いる河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場
においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や
資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。
(合併の日程)
合併承認取締役会（当社） 2022年８月４日
合併契約締結（当事会社） 2022年８月８日（予定）
合併期日（効力発生日） 2022年12月１日（予定）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を行う予定であります。
３．その他
被結合企業として消滅する河合楽器(中国)有限公司は特定子会社に該当しております。また、存続会社とし
て結合企業となる河合貿易(上海)有限公司は新たに特定子会社に該当することとなる予定です。
２【その他】
訴訟事件等
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟に
おいて係争中であります。
17/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽
器製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
