住友電気工業株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期 第１四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
787,675 877,121 3,367,863
売上高 （百万円）
37,513 26,491 138,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,211 20,293 96,306
（百万円）
（当期）純利益
40,148 81,644 201,602
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,922,887 2,110,937 2,052,938
純資産額 （百万円）
3,449,719 3,963,170 3,807,390
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.76 26.02 123.49
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.0 46.0 46.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高877,121百万円（前年同四半期連結累計期間対比
11.4％の増収）、営業利益19,001百万円（前年同四半期連結累計期間対比34.4％の減益）、経常利益26,491百万
円（前年同四半期連結累計期間対比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,293百万円（前年同
四半期連結累計期間対比12.6％の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
円安や銅価格上昇の影響により、売上高は460,995百万円と34,401百万円の増収となりました。しかしな
がら、上海ロックダウン等による自動車生産の減産の影響によりワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数
量が減少したことに加え、資材価格の高騰や物流費の増加もあり、営業損失は5,412百万円と12,141百万円
の悪化となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器や光デバイスなどで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は
59,654百万円と3,926百万円の増収となりました。営業利益は6,188百万円と1,507百万円の増益となりまし
た。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品やFPC（フレキシブルプリント回路）で需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響も
あり、売上高は76,720百万円と8,634百万円の増収となりました。営業利益は、FPCの高機能品の売上増加や
生産性改善による収益力向上もあり、4,638百万円と1,512百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は210,228百万円
と33,865百万円の増収となりました。営業利益は6,283百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかっ
た前年同四半期連結累計期間から3,051百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあり、売上高は
91,266百万円と11,632百万円の増収となりました。営業利益は7,659百万円と2,547百万円の増益となりまし
た。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,963,170百万円と前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資
産が増加し、前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比97,781百万円増加しました。
また、純資産は2,110,937百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比57,999百万円増加しました。自己資本比率は46.0％と前連結会
計年度末対比0.5ポイント低下しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,686百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、円安や銅価格上昇の影響が増収の要因となりましたが、上海ロックダウン等によ
る自動車生産の減産の影響により、ワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数量が減少したことに加え、資材価
格の高騰や物流費の増加が営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用
の光配線機器や光デバイスなどの拡販を進めたほか、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。
エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品やFPCで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響
もあったことが増収の要因となり、FPCの高機能品の売上増加や生産性改善による収益力向上が増益の要因とな
りました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上
昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間に銅価格上昇に伴う増益影響が
大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN
工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,991百万円（7.0％）
増加し、273,531百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は959,126百万円
と前連結会計年度末対比99,332百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比81,341百万円増加し685,595百万円となりました。これは、運転資本の
増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
33,030百万円と減価償却費48,545百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー81,575百万円
を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,979,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,678,200 7,796,782
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,271
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,782
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
の割合（％）
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,863,500 13,863,500 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 41,000 115,600 0.01
株式会社 五丁目６番38号
13,938,100 41,000 13,979,100 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
259,581 277,177
現金及び預金
814,677 776,707
受取手形、売掛金及び契約資産
844,837 937,270
棚卸資産
140,152 165,249
その他
△ 2,319 △ 2,458
貸倒引当金
2,056,928 2,153,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,414 315,251
建物及び構築物（純額）
444,397 462,031
機械装置及び運搬具（純額）
54,546 55,975
工具、器具及び備品（純額）
222,427 234,937
その他（純額）
1,026,784 1,068,194
有形固定資産合計
36,062 36,851
無形固定資産
投資その他の資産
443,896 457,240
投資有価証券
244,573 247,786
その他
△ 853 △ 846
貸倒引当金
687,616 704,180
投資その他の資産合計
1,750,462 1,809,225
固定資産合計
3,807,390 3,963,170
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
444,985 429,922
支払手形及び買掛金
482,212 578,350
短期借入金
8,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
9,996 9,997
１年内償還予定の社債
23,113 20,584
未払法人税等
3,510 2,949
引当金
288,278 304,654
その他
1,260,094 1,361,456
流動負債合計
固定負債
84,900 84,905
社債
222,188 215,033
長期借入金
46,037 47,859
退職給付に係る負債
615 523
引当金
140,618 142,457
その他
494,358 490,777
固定負債合計
1,754,452 1,852,233
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,539 170,532
資本剰余金
1,346,210 1,347,001
利益剰余金
△ 20,781 △ 20,782
自己株式
1,595,705 1,596,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,687 72,685
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,366 △ 353
38,821 97,303
為替換算調整勘定
59,941 58,318
退職給付に係る調整累計額
174,083 227,953
その他の包括利益累計額合計
283,150 286,496
非支配株主持分
2,052,938 2,110,937
純資産合計
3,807,390 3,963,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
787,675 877,121
売上高
647,297 739,565
売上原価
140,378 137,556
売上総利益
111,407 118,555
販売費及び一般管理費
28,971 19,001
営業利益
営業外収益
227 266
受取利息
1,935 2,346
受取配当金
7,838 5,516
持分法による投資利益
2,966 6,215
その他
12,966 14,343
営業外収益合計
営業外費用
1,284 2,157
支払利息
3,140 4,696
その他
4,424 6,853
営業外費用合計
37,513 26,491
経常利益
特別利益
6,964
－
投資有価証券売却益
6,964
特別利益合計 －
特別損失
620 425
固定資産除却損
620 425
特別損失合計
36,893 33,030
税金等調整前四半期純利益
11,722 13,772
法人税等
25,171 19,258
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,960
△ 1,035
に帰属する四半期純損失（△）
23,211 20,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25,171 19,258
四半期純利益
その他の包括利益
4,188
その他有価証券評価差額金 △ 4,446
1,002
繰延ヘッジ損益 △ 3
1,315 51,147
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 1,546
9,469 16,229
持分法適用会社に対する持分相当額
14,977 62,386
その他の包括利益合計
40,148 81,644
四半期包括利益
（内訳）
37,551 74,163
親会社株主に係る四半期包括利益
2,597 7,481
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,000 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 909 百万円
859 856
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
住電国際貿易（上海）有限公司 住電国際貿易（上海）有限公司
567 659
従業員（財形銀行融資等） 従業員（財形銀行融資等）
112 106
その他 432 その他 619
計 2,970 計 3,148
２ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 45,321百万円 48,545百万円
のれんの償却額 317 17
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 426,075 54,604 60,698 171,020 75,278 787,675 － 787,675
セグメント間の内部売上高
519 1,124 7,388 5,343 4,356 18,730 △ 18,730 －
又は振替高
計
426,594 55,728 68,086 176,363 79,634 806,405 △ 18,730 787,675
セグメント利益又は損失（△) 6,729 4,681 3,126 9,334 5,112 28,982 △ 11 28,971
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
（注1）
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 460,434 58,414 67,836 203,815 86,622 877,121 － 877,121
セグメント間の内部売上高
561 1,240 8,884 6,413 4,644 21,742 △ 21,742 －
又は振替高
計
460,995 59,654 76,720 210,228 91,266 898,863 △ 21,742 877,121
セグメント利益又は損失（△) △ 5,412 6,188 4,638 6,283 7,659 19,356 △ 355 19,001
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 316,988 343,777
109,606 117,218
住友理工他
小計
426,594 460,995
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
23,867 26,496
光融着接続機
光・電子デバイス製品 20,704 20,661
アクセス系ネットワーク機器 7,352 6,701
3,805 5,796
その他
小計
55,728 59,654
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 20,764 24,767
フレキシブルプリント回路 12,666 15,046
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 5,575 6,353
テクノアソシエ 21,277 22,042
7,804 8,512
その他
小計
68,086 76,720
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 37,731 43,936
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 41,751 58,449
住友電設 31,779 37,091
日新電機 24,101 25,487
41,001 45,265
巻線他
小計
176,363 210,228
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 21,954 28,065
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 25,370 28,231
焼結部品 16,539 17,410
アライドマテリアル 9,628 11,571
6,143 5,989
その他
小計
79,634 91,266
調整額 △18,730 △21,742
四半期連結損益計算書計上額 787,675 877,121
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
29円76銭 26円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,211 20,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,211 20,293
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,887 779,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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