株式会社青山財産ネットワークス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 八木 優幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 八木 優幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
11,919 20,232 24,213
売上高 (百万円)
1,163 1,044 1,796
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,076 713 1,481
(百万円)
(当期)純利益
1,131 804 1,539
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
6,972 7,637 7,128
純資産額 (百万円)
17,085 20,781 17,426
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
44.37 29.46 61.22
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
44.16 29.41 60.91
(円)
四半期(当期)純利益金額
40.7 36.5 40.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
684 196 2,389
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 287 △ 194 △ 631
キャッシュ・フロー
財務活動による
234 2,149
(百万円) △ 374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,100 13,134 10,862
(百万円)
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
24.86 10.52
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2.当社は、2021年9月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用し、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
4.第32期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第31期及び第31期第2四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を
千円単位から百万円単位に変更しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
(1)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は15,389百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,326百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が2,272百万円増加し、販売用不動産が1,089百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率
が高い理由は、ADVANTAGE CLUB販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生す
る場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ADVANTA
GE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど
不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。
固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。これは、投資有価
証券が84百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,354百万円の増加となりまし
た。
(負債)
流動負債は4,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて571百万円の増加となりました。これは、1年内返
済予定の長期借入金が626百万円増加し、賞与引当金が432百万円増加し、未払金が328百万円減少したことなど
によります。
固定負債は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が2,008百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるも
のです。
これらにより、負債合計は13,144百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,845百万円の増加となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は7,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により713百万円増加し、配当金の支払いにより410百万円減少したこ
となどによります。
これらにより自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は40.8%)となりました。
(2)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会
活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退
懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大
きな影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは2022年からの3ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計
画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。
8つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質
向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にADVANTAGE CLUBの拡大について
は、ADVANTAGE CLUBを購入いただいた金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの
受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を大幅に拡大させております。さらに
は、ADVANTAGE CLUBの購入手続きはスマートフォンで手続きができるように準備を進めておりま
す。
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当連結会計年度においてはADVANTAGE CLUBの組成目標を300億円と計画しております。ADVA
NTAGE CLUBの組成目標を大幅に拡大し、多くの金融機関のお客様にご提供することで、総合財産コン
サルティングを受託できる関係性を構築してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、ADVANTAGE CLUB3件の組成を行いました。安定的に組
成できるよう仕入れルートを拡大していることにより、年度の組成目標の1/2を超える158.9億円の組成となりま
した。また、ADVANTAGE CLUBやファミリーオフィスサービスなどの戦略的個別サービスを通じて
ご紹介いただいたお客様に総合財産コンサルティングサービスを提供することにより収益の拡大を図ってまいり
ます。
売上高につきましては、ADVANTAGE CLUB等の不動産取引による売上が先行したことから20,232
百万円(前年同四半期は11,919百万円)と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については
ADVANTAGE CLUBを通じて新たにご紹介いただいたお客様の案件が下期から年度末にかけて成約す
ることが予想されることから売上が第3四半期連結会計期間以降に偏重する見込みです。
営業利益につきましては、今後3年間で必要な人材を前倒しで確保すべく積極的に採用活動を行い、前連結会
計年度末比で31名増加していることから人件費および採用費が増加しております。その他の販売費及び一般管理
費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍
の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,097百万円(前年同四半期は1,190百
万円)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益73百万円(前年同四半期は34百万円)、営業外費用は126百万円(前年
同四半期は61百万円)を計上しております。その結果、経常利益は1,044百万円(前年同四半期は1,163百万円)
となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年
限5年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。組成累計額は65億円になります。さらには新た
にシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としてお
ります。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、713百万円(前年同四半期は1,076百万円)となりまし
た。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高20,232百万円(前
年同四半期比69.7%増)、営業利益1,097百万円(同7.8%減)、経常利益1,044百万円(同10.2%減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益713百万円(同33.7%減)となりました。
(単位:百万円)
2022年12月期 通期業績予
2021年12月期 2022年12月期
前年同四半 2021年12月期
想に対する
通期業績
期比
第2四半期 第2四半期 通期実績
進捗率
予想
売上高 11,919 20,232 +69.7% 36,500 55.4% 24,213
営業利益 1,190 1,097 ▲7.8% 2,550 43.0% 1,856
経常利益 1,163 1,044 ▲10.2% 2,420 43.2% 1,796
親会社株主に帰属する
1,076 713 ▲33.7% 1,690 42.2% 1,481
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
2021年12月期 2022年12月期
第2四半期 第2四半期
財産コンサルティング 2,981 2,838
不動産取引 8,937 17,393
合計 11,919 20,232
① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2021年12月期 2022年12月期
第2四半期 第2四半期
財産承継コンサルティング 1,359 1,197
事業承継コンサルティング 1,024 724
商品組成等 576 891
その他 21 24
合計 2,981 2,838
財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有
効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しており
ます。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提
携金融機関等からのコンサルティング顧客の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会
社からADVANTAGE CLUBを購入するお客様の紹介を多数受けております。ADVANTAGE
CLUBを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコン
サルティング受託を目指してまいります。また、ARTシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増
加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティン
グを行うよう営業方針を転換しております。営業方針の転換により財産承継コンサルティングの売上高は前
年同四半期比で減少しておりますが、長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような資産規
模の大きな顧客との取引関係を拡大させることにより、将来にわたり安定的に収益を計上できる体制を構築
してまいります。
分業体制の構築を行い、生産性を向上させる目的から、2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコ
ンサルティングサービス室を新設しました。案件紹介の一次対応、ARTシステムによる現状分析、初期提
案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、徐々に分業化が進んでおりま
す。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサル
ティングが必要な顧客のみに注力することで会社全体の生産性を向上させてまいります。
事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改
善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコン
サルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き複数のM&A案件を受託・クロージングしております。
しかしながら大型のM&A案件のクロージングが期ズレしたことや事業承継ファンドの売上が176百万円と前
年同四半期の426百万円を大幅に下回ったため減少しております。事業承継ファンドにつきましては引き続き
旺盛なニーズがあることから積極的に実行してまいります。
商品組成等につきましては、当第2四半期連結累計期間においては、ADVANTAGE CLUBの組成
が順調に推移したことから大幅に増加しております。
その他につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しておりま
す。
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以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,838百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。ま
た、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月期 2022年12月期
第2四半期 第2四半期
売上高 2,981 2,838
売上原価 1,305 1,681
売上総利益 1,676 1,156
② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2021年12月期 2022年12月期
第2四半期 第2四半期
ADVANTAGE CLUB
7,812 15,507
不動産コンサルティング商品 876 1,739
その他 249 146
合計 8,937 17,393
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは当連結会計年度において300億
円の組成を目指しております。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、当第2四半期連結累計期間においては3件組成し15,507百
万円の売上を計上いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第2四半期連結累計期間においては6件の提供となり
1,739百万円の売上を計上いたしました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は17,393百万円(前年同四半期比94.6%増)となりました。また、不動
産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月期 2022年12月期
第2四半期 第2四半期
売上高 8,937 17,393
売上原価 8,224 15,880
売上総利益 713 1,513
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(3)キャッシュ・フローの状況の説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,272百万円増加し、13,134百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,045百万円、棚卸資産の増加1,088百万円等があったことから、196百万円の収入
(前年同四半期は684百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出199百万円等があったことから、194百万円の支出(前年同四半期は287百万円
の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等があったことから、2,149百万
円の収入(前年同四半期は234百万円の収入)となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
計 57,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月4日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,520,859 24,520,859
普通株式
スタンダード市場 100株
24,520,859 24,520,859
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月28日 29,259 24,520,859 20 1,210 20 696
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 1,375円
資本組入額 687円50銭
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)6名
当社子会社取締役 2名
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,500,718 10.29
蓮 見 正 純 東京都新宿区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任 3AB, UNITED KINGDOM(中央区日本橋 1,156,800 4.76
代理人 野村證券株式会社) 1丁目13-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,109,000 4.56
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
千代田区丸の内1丁目8-2 1,000,000 4.11
株式会社日本M&Aセンター
691,600 2.84
鷹 野 保 雄 東京都新宿区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代 575,054 2.36
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
KINGDOM (千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8-12 537,300 2.21
口)
株式会社日本カストディ銀行(年金
中央区晴海1丁目8-12 537,000 2.21
信託口)
株式会社キャピタル・アセット・プ
400,000 1.64
大阪市北区堂島2丁目4番27号
ランニング
MSIP CLIENT SECURITIES(モルガ 25 Cabot Square, Canary
ン・スタンレーMUFG証券株式会 Wharf, London E14 4QA, U.K. 367,900 1.51
社) (千代田区大手町1丁目9-7)
8,875,372 36.53
計 -
(注)1.2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、エーシー
ジー・マネージメント・プライベート・リミテッドが2021年12月13日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2021年12月20日付の大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 (株) 割合 (%)
エーシージー・マネージメント・ シンガポール トリプルワンサマセット
1,554,100 6.38
プライベート・リミテッド #06-19 サマセット・ロード111
2.2022年3月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、ひびき・
パース・アドバイザーズが2022年3月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、2022年3月28日付の大量保有報告書(変更報告書No.3)の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 (株) 割合 (%)
シンガポール共和国058584、テンプル
ひびき・パース・アドバイザーズ 1,106,200 4.53
ストリート39B、201
3.2022年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年3月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2022年4月7日付の大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 (株) 割合 (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,204,800 4.93
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アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
26,500 0.11
ナショナル
計 - 1,231,300 5.04
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
220,200
普通株式
24,294,500 242,945
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,159
単元未満株式 普通株式 - -
24,520,859
発行済株式総数 - -
242,945
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権16
個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合
(%)
東京都港区赤坂
220,200 220,200 0.89
(株)青山財産ネットワークス -
8丁目4番14号
220,200 220,200 0.89
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しており
ましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても、金額の表示単
位を千円単位から百万円単位で記載することに変更しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
10,865 13,138
現金及び預金
567 586
売掛金
118 1,207
販売用不動産
5 4
その他の棚卸資産
25
未収還付法人税等 -
483 456
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
12,062 15,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,369 2,394
建物及び構築物(純額)
195 195
土地
116 122
その他(純額)
2,681 2,712
有形固定資産合計
無形固定資産
28 23
のれん
495 432
ソフトウエア
27 26
その他
551 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,587 1,671
投資有価証券
34 39
関係会社株式
122 116
繰延税金資産
386 369
その他
2,131 2,197
投資その他の資産合計
5,364 5,392
固定資産合計
17,426 20,781
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
189 241
買掛金
200 200
短期借入金
1,298 1,924
1年内返済予定の長期借入金
232 180
1年内償還予定の社債
204 317
未払法人税等
986 657
未払金
432
賞与引当金 -
736 463
その他
3,846 4,417
流動負債合計
固定負債
180 90
社債
4,679 6,688
長期借入金
1,528 1,884
長期預り敷金保証金
57 57
長期未払金
6 6
その他
6,452 8,726
固定負債合計
10,298 13,144
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,210
資本金
1,330 1,374
資本剰余金
4,625 4,929
利益剰余金
△ 167 △ 168
自己株式
6,955 7,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 182
その他有価証券評価差額金
66
△ 24
為替換算調整勘定
156 249
その他の包括利益累計額合計
11 20
新株予約権
4 21
非支配株主持分
7,128 7,637
純資産合計
17,426 20,781
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,919 20,232
売上高
9,529 17,562
売上原価
2,389 2,669
売上総利益
※ 1,199 ※ 1,572
販売費及び一般管理費
1,190 1,097
営業利益
営業外収益
25 62
為替差益
8 11
その他
34 73
営業外収益合計
営業外費用
33 39
支払利息
22 78
支払手数料
4 8
その他
61 126
営業外費用合計
1,163 1,044
経常利益
特別利益
23
投資有価証券売却益 -
190 0
新株予約権戻入益
213 0
特別利益合計
1,377 1,045
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100 327
201 5
法人税等調整額
301 333
法人税等合計
1,075 711
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 2
1,076 713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,075 711
四半期純利益
その他の包括利益
26 0
その他有価証券評価差額金
30 91
為替換算調整勘定
56 92
その他の包括利益合計
1,131 804
四半期包括利益
(内訳)
1,132 806
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,377 1,045
税金等調整前四半期純利益
153 147
減価償却費
4 4
のれん償却額
10
株式報酬費用 -
391 432
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
33 39
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23 -
新株予約権戻入益 △ 190 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 327 △ 18
199
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,088
未収入金の増減額(△は増加) △ 20 △ 23
148
前渡金の増減額(△は増加) △ 449
2
立替金の増減額(△は増加) △ 12
75 52
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 305 △ 294
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8 △ 33
預り金の増減額(△は減少) △ 184 △ 225
104 356
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
△ 30 △ 114
その他
797 422
小計
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 30 △ 37
△ 85 △ 192
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
684 196
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 113
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 4
資産除去債務の履行による支出 △ 25 -
投資有価証券の取得による支出 △ 360 △ 199
246 113
投資有価証券の売却及び払戻による収入
41 5
敷金及び保証金の回収による収入
4
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287 △ 194
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 589 △ 864
社債の償還による支出 △ 242 △ 142
23 44
ストックオプションの行使による収入
10 20
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 167 △ 0
△ 399 △ 409
配当金の支払額
234 2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
43 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
675 2,272
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,424 10,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,100 ※ 13,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本デジタルインベストメントを、連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,114百万円、売上原価は1,114百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
人件費 499 百万円 683 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 10,103百万円 13,138百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 10,100 13,134
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年2月9日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 400百万円
(ロ)1株当たり配当額 33円
(ハ)基準日 2020年12月31日
(ニ)効力発生日 2021年3月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2021年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(イ)配当金の総額 265百万円
(ロ)1株当たり配当額 22円
(ハ)基準日 2021年6月30日
(ニ)効力発生日 2021年8月23日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(注)2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式110,000株を取得いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が167百万円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において自己株式が167百万円となっております。
(新株予約権の権利行使による新株発行)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が11百万円、資
本剰余金が11百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2022年2月8日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 410百万円
(ロ)1株当たり配当額 17円
(ハ)基準日 2021年12月31日
(ニ)効力発生日 2022年3月31日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
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2.株主資本の著しい変動に関する事項
(譲渡制限付株式報酬による新株発行)
当社は、2022年4月5日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株
式を発行いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余
金が20百万円増加しております。
(新株予約権の権利行使による新株発行)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資
本剰余金が23百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企
業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企
業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
財産コンサルティング
財産承継コンサルティング 1,197
事業承継コンサルティング 724
商品組成等 891
その他 24
不動産取引
ADVANTAGE CLUB
15,507
不動産コンサルティング商品 1,739
その他 146
合計 20,232
顧客との契約から生じる収益 19,933
その他の収益 298
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 44円37銭 29円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,076 713
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,076 713
る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,260,128 24,238,203
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
44円16銭 29円41銭
利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 117,742 38,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第5.6.7回新株予約権は、2021
調整後1株当たり四半期純利益金額の
年3月26日に新株予約権の権利行
算定に含めなかった潜在株式で、前連 -
使の条件を充足しないことが確定
結会計年度末から重要な変動があった
し、すべて消滅いたしました。
ものの概要
(注)当社は、2021年9月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 315百万円
(ロ)1株当たり配当額 13円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年8月22日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月3日
株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 A & A パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
青山財産ネットワークスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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