住友商事株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
第155期第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 布施 吉康
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 布施 吉康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期 第154期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
1,265,980 1,615,201 5,495,015
収益 （百万円）
235,312 295,540 1,009,603
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
107,302 155,228 463,694
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
131,109 418,700 765,330
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
2,619,806 3,533,379 3,197,816
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
8,293,440 10,099,396 9,582,166
総資産額 （百万円）
2,096.31 2,826.62 2,558.24
1株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
85.81 124.12 370.79
基本的1株当たり四半期（当期）利益 （円）
85.77 124.03 370.53
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円）
31.6 35.0 33.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
53,208 76,463 194,066
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
49,039
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,913 △ 64,633
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,090 △ 95,933 △ 139,924
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
637,891 704,932 733,824
（百万円）
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度
を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ経済社会活動の正常化が進む中、景気回復
は続いていますが、インフレの加速を受け、多くの国でその抑制のための金融引き締めが執られていることから勢
いは弱まっています。ただし、国・地域および産業により回復ペースが異なっています。米国経済は、雇用・所得
環境が改善しつつありますが、その回復は緩やかになっています。ユーロ圏経済は、ウクライナ情勢の影響による
エネルギー・食料価格の高騰を背景に回復ペースは緩慢になっています。中国経済は、感染対策と不動産部門での
資金繰り悪化により持ち直しの動きに足踏みがみられます。国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格で
高騰し依然として高止まりしています。国内経済は、持ち直しの動きが続いていますが半導体などの部材不足や原
材料価格の上昇が一部の製品の生産・販売活動に影響を及ぼしています。
業績
当第1四半期の収益は、1兆6,152億円となり、前年同期の1兆2,660億円に比べ、3,492億円の増益となりました。
売上総利益は、2,955億円となり、前年同期の2,353億円に比べ、602億円の増益となりました。これは北米鋼管事
業で販売価格、数量ともに好調に推移したことや、資源価格の上昇により豪州石炭事業で増益となったことなどに
よるものです。販売費及び一般管理費は、1,881億円となり、前年同期の1,660億円に比べ、222億円の増加となり
ました。有価証券損益は、175億円の利益となり、前年同期の28億円の利益に比べ、147億円の増益となりました。
これは北海油田英領事業で売却益を計上したことなどによるものです。持分法による投資損益は、717億円の利益
となり、前年同期の565億円の利益に比べ、152億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となっ
たことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,552億円となり、前年同
期の1,073億円に比べ、479億円の増益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、243億円となり、前年同期の72億円に比べ、171億円の増益となりました。これは北米鋼管事
業や、北米を中心とした海外スチールサービスセンター事業において市況が好調に推移したことにより増益と
なったことなどによるものです。
・輸送機・建機事業部門では、204億円となり、前年同期の145億円に比べ、59億円の増益となりました。これは自
動車関連事業においてロシア・ウクライナ情勢の影響があるものの堅調に推移したことに加え、建機関連事業及
びリース事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
・インフラ事業部門では、82億円となり、前年同期の69億円に比べ、13億円の増益となりました。これは国内電力
小売事業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野に
おいて当期に一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです。
・メディア・デジタル事業部門では、74億円となり、前年同期の104億円に比べ、29億円の減益となりました。こ
れは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによ
るものです。
・生活・不動産事業部門では、157億円となり、前年同期の176億円に比べ、19億円の減益となりました。これは不
動産事業が堅調に推移した一方、欧米州青果事業で物流費等のコスト増及び天候不順による生産不調に伴い減益
となったことなどによるものです。
・資源・化学品事業部門では、809億円となり、前年同期の472億円に比べ、338億円の増益となりました。これは
資源価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレード、及び化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に
推移したことにより増益となったことなどによるものです。
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当第1四半期末の資産合計は、10兆994億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,172億円の増加となりまし
た。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆5,334億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、3,356
億円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に
帰属する四半期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債（注１）は、2兆4,354億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、1,617億円の増
加となりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分
合計）は、0.7倍となりました。
（注１）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー（注２）が1,584億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で765億円のキャッ
シュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内不
動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、646億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、118億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース負債の支出などにより、959億円のキャッシュ・
アウトとなりました。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、7,049億円
となり、前期末の7,338億円に比べ、289億円の減少となりました。
（注２）基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）
×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額3兆1,549億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比299億円減少の5,781億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入
金）2,423億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,010億円、1年以内に期限の到来する社債1,059億円となってお
ります。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆
プアーズでBBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
(7)仕入、成約及び販売の状況
当第1四半期において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年同
期と比較して収益が大幅に増加しております。
(8)主要な設備の状況
当第1四半期において、国内のオフィスビルを取得しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第1四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年6月30日） （2022年8月5日） 取引業協会名
完全議決権株式（権利
内容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
1,251,404,367 1,251,404,367
普通株式 当社において標準となる
プライム市場
株式）
単元株式数100株
1,251,404,367 1,251,404,367
計 － －
（注）１ 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
－ 1,251,404,367 － 219,893 － 231,027
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2022年6月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,399,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
81,100
普通株式
1,249,402,400 12,494,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
521,167
単元未満株式 普通株式 －
1単元（100株）未満の株式
1,251,404,367
発行済株式総数 － －
12,494,024
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株
式数は次のとおりであります。
住友商事 54 株 証券保管振替機構 10 株
② 【自己株式等】
（2022年6月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,399,700 1,399,700 0.11
住友商事 －
3番2号
（相互保有株式）
東京都千代田区一ツ橋
71,100 71,100 0.01
ＮＳステンレス －
1丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 10,000 0.00
日新製糖 －
14番1号
1,480,800 1,480,800 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結
累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結
累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と
記載し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2022年6月30日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
733,824 704,932
現金及び現金同等物
13,847 14,561
定期預金
2,308 2,074
有価証券 10
1,621,862 1,694,732
営業債権及びその他の債権 10,12
300,539 356,483
契約資産
250,892 269,319
その他の金融資産 10
1,058,003 1,202,058
棚卸資産
116,795 140,207
前渡金
33,815 16,579
売却目的保有資産
513,598 512,936
その他の流動資産
流動資産合計 4,645,483 4,913,881
非流動資産
2,356,984 2,513,516
持分法で会計処理されている投資 ６
416,667 400,628
その他の投資 10
215,941 225,044
営業債権及びその他の債権 10,12
204,415 230,081
その他の金融資産 10
1,023,733 1,070,724
有形固定資産
254,966 262,201
無形資産
339,336 362,999
投資不動産
40,241 39,841
生物資産
26,660 28,103
繰延税金資産
57,740 52,378
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,936,683 5,185,515
9,582,166 10,099,396
資産合計 ５
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前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2022年6月30日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
608,031 578,128
社債及び借入金 ７,10
1,612,480 1,662,437
営業債務及びその他の債務 10
73,820 73,712
リース負債
292,185 288,859
その他の金融負債 10
63,373 59,527
未払法人所得税
119,979 106,419
未払費用
155,651 185,211
契約負債
6,429 6,698
引当金
16,917
売却目的保有資産に関わる負債 －
127,925 121,453
その他の流動負債
3,076,790 3,082,444
流動負債合計
非流動負債
2,413,343 2,576,727
社債及び借入金 ７,10
50,651 54,997
営業債務及びその他の債務 10
410,027 410,917
リース負債
95,764 90,737
その他の金融負債 10
20,742 22,023
退職給付に係る負債
55,969 60,142
引当金
77,595 80,528
繰延税金負債
3,124,091 3,296,071
非流動負債合計
負債合計 6,200,881 6,378,515
資本
219,894 219,894
資本金
255,996 254,068
資本剰余金
自己株式 △ 1,871 △ 1,830
454,136 716,610
その他の資本の構成要素 ８
2,269,661 2,344,637
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,197,816 3,533,379
183,469 187,502
非支配持分
資本合計 3,381,285 3,720,881
9,582,166 10,099,396
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
1,145,843 1,483,655
商品販売に係る収益
120,137 131,546
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ５ 1,265,980 1,615,201
原価
商品販売に係る原価 △ 966,941 △ 1,245,730
△ 63,727 △ 73,931
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,030,668 △ 1,319,661
売上総利益 ５ 235,312 295,540
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 165,981 △ 188,145
39 46
固定資産評価損益
3,503 681
固定資産売却損益
1,185
△ 845
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 161,254 △ 188,263
金融収益及び金融費用
5,953 9,425
受取利息
支払利息 △ 6,694 △ 10,004
5,145 6,265
受取配当金
2,789 17,498
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計 7,193 23,184
56,476 71,672
持分法による投資損益 ５,６
税引前四半期利益 137,727 202,133
△ 25,120 △ 40,689
法人所得税費用
四半期利益 112,607 161,444
四半期利益の帰属：
107,302 155,228
親会社の所有者 ５
5,305 6,216
非支配持分
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前第1四半期 当第1四半期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 2,301 △ 4,943
5,105
確定給付制度の再測定 △ 6,090
1,259 1,119
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 4,063
△ 9,914
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
19,182 240,673
在外営業活動体の換算差額
604 22,442
キャッシュ・フロー・ヘッジ
490
ヘッジ・コスト △ 3,294
16,562
△ 19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
20,257 276,383
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
24,320 266,469
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 136,927 427,913
四半期包括利益合計額の帰属：
131,109 418,700
親会社の所有者
5,818 9,213
非支配持分
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： 11 （円） （円）
85.81 124.12
基本的
85.77 124.03
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
四半期利益 107,302 107,302 5,305 112,607
23,807 23,807 513 24,320
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
23,807 107,302 131,109 5,818 136,927
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分 4,454 4,454 132 4,586
自己株式の取得及び処分 18 18 18
親会社の所有者への配当（注記９） △ 43,740 △ 43,740 △ 43,740
非支配持分株主への配当 △ 4,546 △ 4,546
その他 14 14 14
利益剰余金への振替 △ 18,456 18,456 － －
2021年6月30日残高 219,781 256,249 △ 2,045 192,392 1,953,429 2,619,806 169,003 2,788,809
（単位：百万円）
当第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
四半期利益 155,228 155,228 6,216 161,444
263,472 263,472 2,997 266,469
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
263,472 155,228 418,700 9,213 427,913
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分
△ 2,131 △ 2,131 390 △ 1,741
自己株式の取得及び処分 41 41 41
親会社の所有者への配当（注記９） △ 81,250 △ 81,250 △ 81,250
非支配持分株主への配当 △ 5,570 △ 5,570
その他
203 203 203
利益剰余金への振替 △ 998 998 －
－
2022年6月30日残高
219,894 254,068 △ 1,830 716,610 2,344,637 3,533,379 187,502 3,720,881
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,607 161,444
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
42,451 44,542
減価償却費及び無形資産償却費
固定資産評価損益 △ 39 △ 46
金融収益及び金融費用 △ 7,193 △ 23,184
持分法による投資損益 △ 56,476 △ 71,672
固定資産売却損益 △ 3,503 △ 681
25,120 40,689
法人所得税費用
棚卸資産の増減 △ 73,204 △ 67,484
23,065
営業債権及びその他の債権の増減 △ 17,298
625
前払費用の増減 △ 9,457
営業債務及びその他の債務の増減 △ 61,249 △ 126,468
18,062 93,609
その他－純額
3,214 3,205
利息の受取額
60,449 80,386
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,420 △ 6,691
△ 16,219 △ 34,513
法人税等の支払額
53,208 76,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第1四半期 当第1四半期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
558 926
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 25,313 △ 19,867
19,803
投資不動産の売却による収入 －
投資不動産の取得による支出 △ 2,369 △ 33,654
37,440 32,038
その他の投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 38,501 △ 40,426
12,137 1,112
貸付金の回収による収入
△ 6,668 △ 4,762
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,913 △ 64,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,046
短期借入債務の収支 △ 15,445
65,412 111,872
長期借入債務による収入
長期借入債務による支出 △ 67,040 △ 86,755
リース負債による支出 △ 16,637 △ 16,704
配当金の支払額 △ 43,740 △ 81,250
273
非支配持分株主からの払込による収入 －
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,601 △ 2,388
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 4,546 △ 5,570
16 34
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,090 △ 95,933
37,205
現金及び現金同等物の増減額 △ 84,103
現金及び現金同等物の期首残高 599,013 733,824
1,542 46,042
現金及び現金同等物の為替変動による影響
131 9,169
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 637,891 704,932
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2022年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針
と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
222,273 206,501 93,115 99,921 269,657
収益
28,100 41,425 19,704 26,027 59,715
売上総利益
1,633 10,935 1,121 10,771 2,395
持分法による投資損益
四半期利益
7,220 14,483 6,896 10,368 17,620
（親会社の所有者に帰属）
981,264 1,751,663 1,228,743 1,007,972 1,527,726
資産合計（2022年3月末）
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
349,455 1,240,922 25,058 1,265,980
収益
59,031 234,002 1,310 235,312
売上総利益
29,279 56,134 342 56,476
持分法による投資損益
四半期利益
47,151 103,738 3,564 107,302
（親会社の所有者に帰属）
2,747,353 9,244,721 337,445 9,582,166
資産合計（2022年3月末）
当第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
371,787 238,450 138,452 105,387 273,875
収益
49,496 54,341 10,623 26,714 63,120
売上総利益
3,333 13,260 5,645 8,424 3,572
持分法による投資損益
四半期利益
24,298 20,352 8,228 7,440 15,738
（親会社の所有者に帰属）
1,074,590 1,875,538 1,365,806 1,032,990 1,610,352
資産合計（2022年6月末）
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
480,937 1,608,888 6,313 1,615,201
収益
92,523 296,817 295,540
売上総利益 △ 1,277
36,869 71,103 569 71,672
持分法による投資損益
四半期利益
80,910 156,966 155,228
△ 1,738
（親会社の所有者に帰属）
2,779,449 9,738,725 360,671 10,099,396
資産合計（2022年6月末）
(注) １ 当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の
組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生
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活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示し
ております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 持分法適用会社に対する投資
前第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社
であるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、プロジェクトファイナンス
レンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、前第1四半期にプロジェクト会社において
金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の
増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益
のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、前第1四半期の当
社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、前第1四半期にプロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。こ
の結果、前第1四半期の当社連結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要
約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
７ 社債
前第1四半期において5,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債
5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。
また、前第1四半期における社債の償還はありません。
当第1四半期において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円（利率
0.574％、2032年満期）であります。
また、当第1四半期において30,000百万円の社債を償還しております。これは、円建普通社債30,000百万円（利
率1.117％、2022年満期）であります。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2021年4月 1日 （自2022年4月 1日
至2021年6月30日） 至2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 170,264 156,806
その他の包括利益 △2,126 △3,519
△12,981 △6,724
利益剰余金への振替
期末残高
155,157 146,563
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 5,475 △5,726
△5,475 5,726
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 64,834 307,738
19,374 237,031
その他の包括利益
期末残高
84,208 544,769
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △49,278 △9,420
594 38,980
その他の包括利益
期末残高
△48,684 29,560
ヘッジ・コスト
期首残高 1,221 △988
490 △3,294
その他の包括利益
期末残高
1,711 △4,282
その他の資本の構成要素
期首残高 187,041 454,136
その他の包括利益 23,807 263,472
△18,456 △998
利益剰余金への振替
期末残高
192,392 716,610
９ 配当
前第1四半期において、1株当たり35円（総額43,740百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり65円（総額81,250百万円）の配当を支払っております。
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10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
1,753,747 1,766,632 1,832,114 1,845,618
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される金融負債：
3,021,374 3,042,379 3,154,855 3,183,224
社債及び借入金
1,373,400 1,373,696 1,469,561 1,469,808
営業債務及びその他の債務
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,369百万円及び6,707百万円であり、公正価値は6,369百万円及び6,707百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
（2022年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,354 － 39,821 41,175
FVTOCIの金融資産 253,021 － 118,410 371,431
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 84,056 － 84,056
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 93,423 － 93,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 16,887 370,041 － 386,928
合計 271,262 547,520 158,231 977,013
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △289,731 － △289,731
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △28,278 － △28,278
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,566 △376,158 － △390,724
合計 △14,566 △694,167 － △708,733
当第1四半期末
（2022年6月30日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 885 － 38,515 39,400
FVTOCIの金融資産 230,185 － 126,410 356,595
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 87,662 － 87,662
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 145,960 － 145,960
ヘッジに指定されないデリバティブ 24,956 338,214 85 363,255
合計 256,026 571,836 165,010 992,872
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △247,873 － △247,873
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △18,790 － △18,790
ヘッジに指定されないデリバティブ △18,124 △353,759 － △371,883
合計 △18,124 △620,422 － △638,546
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11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第1四半期 当第1四半期
（自2021年4月 1日 （自2022年4月 1日
至2021年6月30日） 至2022年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 107,302 155,228
四半期利益調整額 △43 △60
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 107,259 155,168
四半期利益調整額 43 60
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 107,302 155,228
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,249,948,894 1,250,152,651
希薄化効果の影響：ストック・オプション 4,728 5,986
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 497,300 418,133
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 648,828 531,589
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 － 435,873
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,099,750 1,251,544,232
1株当たり四半期利益（円）：
基本的 85.81 124.12
希薄化後 85.77 124.03
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において113,975百万円（前期末101,800百万円）、非流動資産におい
て46,093百万円（前期末29,015百万円）であります。
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13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
（百万円） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 52,198 52,947
第三者の債務に対する保証 69,446 86,574
合計 121,644 139,521
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損
失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏保証
が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメント
は、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2022年8月5日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年8月5日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
諸岡 礼二によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 島 健 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式
会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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