伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第145期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課長 河野 智
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
（千円）
1,554,378 1,993,703 7,000,913
営業収益
（千円）
経常損失（△） △ 483,616 △ 132,724 △ 1,510,739
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
△ 329,234 △ 131,772 △ 2,610,745
純損失（△）
（千円）
四半期包括利益又は包括利益 △ 334,909 △ 135,493 △ 2,642,872
（千円）
5,169,775 2,726,292 2,861,786
純資産額
（千円）
23,779,212 21,946,595 22,253,044
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 257.54 △ 103.08 △ 2,042.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
21.7 12.4 12.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会
活動の正常化ならびに景気の持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通
せず、また、ウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響でエネルギー価格が高
騰するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、
安全・安心を事業の根幹に置きつつ、沿線自治体や企業などとの連携をこれまで以上に強化し、誘客に努めてまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19億93,703千円（前年同期比28.3％増）、営業
損失は１億64,662千円（前年同期営業損失５億21,314千円）、経常損失は１億32,724千円（前年同期経常損失４億
83,616千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31,772千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損
失３億29,234千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］
交通事業において、慢性的に継続していた新型コロナウイルス感染症にともなう出控えが徐々に回復基調にあ
り、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、事業活動に不可欠な燃料価格の高騰が収益圧迫の大きな要
因となっております。
（鉄道事業）
鉄道事業は、定期収入において、国が推奨するリモートワークによる在宅勤務が定着しつつあり、通勤定期利用
者の回復が鈍化している状況であります。一方、定期外収入においては、国策等による外出制限や外出自粛要請な
どの行動制限が発動されなかったことや、観光目的のお客さま利用が緩やかに回復基調で推移したこともあり、売
上高は前年同期を上回りました。
この結果、鉄道事業の営業収益は５億40,739千円（前年同期比12.7％増）、営業損失は78,265千円（前年同期営
業損失97,122千円）となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
種別 単位
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
営業日数 日 91 91
営業キロ キロ 29.4 29.4
客車走行キロ 千キロ 1,135 1,251
定期 千人 2,182 2,377
旅客乗車人員
定期外 千人 990 1,411
定期 千円 230,140 229,377
旅客収入 定期外 千円 233,173 291,955
計 千円 463,313 521,332
運輸雑収 千円 16,698 19,406
運輸収入合計 千円 480,011 540,739
乗車効率 ％ 14.4 15.3
（注） 乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）
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（バス事業）
バス事業は、乗合事業において、国策等による外出制限や外出自粛要請などの行動制限が発動されなかったこと
から、都市・観光路線ともにお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。貸切事業においては、
「しずおか元気旅」や「かながわ旅割」といった県民への割引支援が対象となる募集型企画旅行商品「バス旅」の
販売を強化したことや、学生団体を積極的に受注したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は５億29,653千円（前年同期比48.9％増）、営業損失は１億11,228千円（前年同
期営業損失２億41,263千円）となりました。
（タクシー事業）
タクシー事業は、国策等による外出制限や外出自粛要請などの行動制限が発動されなかったことから、都市セク
ター・観光セクターともに、お客さま利用が増加いたしました。このような状況下、更なるお客さま需要の獲得に
向け、スマートフォンから配車注文ができる他社アプリの積極活用やＰＲを強化したことにより、売上高は前年同
期を上回りました。
この結果、タクシー事業の営業収益は５億13,889千円（前年同期比40.2％増）、営業損失は17,797千円（前年同
期営業損失１億19,785千円）となりました。
（レジャー・不動産事業）
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年７月の大雨の影響を受け、路面の一部が崩落しているこ
とから、現在も全線通行止めの状態が継続しております。
船舶事業は、個人・団体のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、前年同期は国策等による外出制限や外出自粛の影響
を踏まえ、店舗ごとに一部期間の営業を休止いたしましたが、今期は全日営業できたことから、個人・団体のお客
さま利用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。伊豆・三津シーパラダイスにおいては、アジが漁獲されて
から干物として食卓にあがるまでを疑似体験できる“アジになりきり体験「あじっこパラダイス」”がソーシャ
ル・ネットワーキング・サービスで注目され多数の人に拡散されたほか、「日本三大怪魚」の一種と呼ばれ希少価
値の高い「アカメ」の展示を行ったことが、複数のメディアに取り上げられ誘客に繋がり、特に個人のお客さま利
用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。なお、箱根 湖尻ターミナルは2020年４月より継続して営業を休
止しております。
鉄道沿線の物品販売業は、イズーラ修善寺売店を中心に観光目的のお客さま利用が増加し、売上高は前年同期を
上回りました。
広告業は、大雄山線の駅看板等の受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、前期に複数の新規賃貸を開始したことにより堅調に推移
し、売上高は前年同期を上回りました。
保険代理店事業は、主に自動車保険の契約が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は５億21,793千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は42,044千円
（前年同期営業損失63,741千円）となりました。
なお、十国地区で運営していた箱根 十国峠ケーブルカーならびに箱根 十国峠レストハウスについては、2022年
２月に富士急行株式会社へ事業譲渡いたしました。
(3）財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比
べ３億6,449千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金や借入金の増加はありましたが、流動負債のその他に含めて表示している未払金の減少により、前連
結会計年度末に比べ１億70,955千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ１億35,493千円の減少となりまし
た。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月5日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式
を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
Ａ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当す
る。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(2）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能
額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
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③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,180,000 － 640,000 － 325,907
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の
Ａ種優先株式 900,000
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 1,600
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式（その他） 12,718 同上
普通株式 6,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,600 － 1,600 0.07
株式会社 300番地
計 － 1,600 － 1,600 0.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
405,268 276,523
現金及び預金
349,962 357,544
受取手形及び売掛金
12,954 13,222
商品
120,406 119,909
貯蔵品
163,825 132,415
その他
△ 4,687 △ 5,137
貸倒引当金
1,047,729 894,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,605,247 3,513,170
建物及び構築物（純額）
466,913 436,485
機械装置及び運搬具（純額）
16,027,724 16,027,724
土地
382,565 401,308
リース資産（純額）
30,553 18,076
建設仮勘定
132,423 121,734
その他（純額）
20,645,428 20,518,501
有形固定資産合計
無形固定資産
30,815 29,194
リース資産
310,557 290,032
その他
341,372 319,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,147 50,133
投資有価証券
220,000 220,000
長期貸付金
6,542 6,542
繰延税金資産
59,323 55,213
その他
△ 117,500 △ 117,500
貸倒引当金
218,513 214,389
投資その他の資産合計
21,205,314 21,052,117
固定資産合計
22,253,044 21,946,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
258,491 266,321
買掛金
11,362,200 11,427,200
短期借入金
120,972 130,253
リース債務
12,131 5,326
未払法人税等
70,396 138,306
賞与引当金
41,197 41,000
商品券等引換損失引当金
1,355,940 1,073,820
その他
13,221,329 13,082,227
流動負債合計
固定負債
188,000 169,950
長期借入金
337,049 346,886
リース債務
7
繰延税金負債 －
3,491,636 3,491,471
再評価に係る繰延税金負債
24,341 21,081
役員退職慰労引当金
1,650,382 1,635,330
退職給付に係る負債
134,307 133,373
資産除去債務
344,203 339,983
その他
6,169,928 6,138,074
固定負債合計
19,391,257 19,220,302
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,498,200 △ 5,629,595
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
株主資本合計 △ 4,549,309 △ 4,680,703
その他の包括利益累計額
7,403,225 7,402,848
土地再評価差額金
7,869 4,147
退職給付に係る調整累計額
7,411,095 7,406,996
その他の包括利益累計額合計
2,861,786 2,726,292
純資産合計
22,253,044 21,946,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,554,378 1,993,703
営業収益
営業費
1,865,805 1,960,396
運輸業等営業費及び売上原価
209,888 197,969
販売費及び一般管理費
2,075,693 2,158,365
営業費合計
営業損失（△） △ 521,314 △ 164,662
営業外収益
915 711
受取利息
2,052 2,075
受取配当金
1,452
受取保険金 －
56,087 21,930
補助金収入
※ 24,396
雇用調整助成金等受入額 －
6,654 16,482
その他
67,163 65,595
営業外収益合計
営業外費用
23,407 23,638
支払利息
6,057 10,019
その他
29,465 33,658
営業外費用合計
経常損失（△） △ 483,616 △ 132,724
特別利益
246 2,443
固定資産売却益
44,746 50,737
工事負担金等受入額
145,294
雇用調整助成金 －
11,201 10,910
その他
201,488 64,090
特別利益合計
特別損失
175
固定資産売却損 －
45,361 60,760
固定資産圧縮損
43 969
固定資産除却損
13
－
その他
45,580 61,743
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 327,709 △ 130,377
法人税、住民税及び事業税 1,590 1,567
△ 66 △ 172
法人税等調整額
1,524 1,394
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 329,234 △ 131,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 329,234 △ 131,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 329,234 △ 131,772
その他の包括利益
△ 5,674 △ 3,721
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,674 △ 3,721
四半期包括利益 △ 334,909 △ 135,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 334,909 △ 135,493
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 雇用調整助成金等受入額
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 158,875千円 148,363千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
レジャー 調整額
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産 （注）１
（注）２
480,011 355,618 366,508 476,496 1,678,635 1,554,378
営業収益 △ 124,256
セグメント損失
599
△ 97,122 △ 241,263 △ 119,785 △ 63,741 △ 521,913 △ 521,314
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△124,256千円については、主にセグメント間取引消去△124,256千円であり
ます。
(2) セグメント損失（△）の調整額599千円は、主にセグメント間取引消去599千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
レジャー 調整額
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
・不動産 （注）１
（注）２
540,739 529,653 513,889 521,793 2,106,077 1,993,703
営業収益 △ 112,373
セグメント利益
42,044 584
△ 78,265 △ 111,228 △ 17,797 △ 165,247 △ 164,662
又は損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△112,373千円については、主にセグメント間取引消去△112,373千円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額584千円は、主にセグメント間取引消去584千円であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
レジャー
鉄道 バス タクシー 合計
・不動産
鉄道事業 480,011 － － － 480,011
バス事業 － 355,618 － － 355,618
タクシー事業 － － 366,508 － 366,508
鋼索鉄道事業 － － － 6,594 6,594
自動車道事業 － － － 17,772 17,772
船舶事業 － － － 17,352 17,352
飲食店・物品販売業 － － － 239,952 239,952
不動産賃貸業 － － － 150,103 150,103
その他 － － － 44,722 44,722
顧客との契約から生じ
476,550 350,129 359,180 342,546 1,528,407
る収益
3,461 5,489 7,327 133,950 150,228
その他の収益
480,011 355,618 366,508 476,496 1,678,635 △124,256 1,554,378
営業収益
（注） 調整額△124,256千円については、主にセグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
レジャー （注）
鉄道 バス タクシー 合計
・不動産
鉄道事業 540,739 － － － 540,739
バス事業 － 529,653 － － 529,653
タクシー事業 － － 513,889 － 513,889
自動車道事業 － － － 1,144 1,144
船舶事業 － － － 29,266 29,266
飲食店・物品販売業 － － － 297,974 297,974
不動産賃貸業 － － － 153,625 153,625
その他 － － － 39,782 39,782
顧客との契約から生じ
538,093 516,705 506,832 386,118 1,947,749
る収益
2,646 12,948 7,056 135,675 158,327
その他の収益
540,739 529,653 513,889 521,793 2,106,077 △112,373 1,993,703
営業収益
（注） 調整額△112,373千円については、主にセグメント間取引消去であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △257円54銭 △103円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△329,234 △131,772
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△329,234 △131,772
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,362 1,278,362
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月５日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守屋 貴浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる伊豆箱根鉄道株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子
会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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