ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 24,821 27,868 111,875
経常利益 (百万円) 544 907 3,547
親会社株主に帰属する
(百万円) 344 566 3,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 297 526 3,298
純資産額 (百万円) 17,222 19,872 19,814
総資産額 (百万円) 55,452 61,924 62,834
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.44 44.06 265.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.99 32.05 31.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３ 当社は、第12期第４四半期連結会計期間より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-
Ship信託)が所有する当社株式は、第13期第１四半期連結累計期間及び第12期の１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景
気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の
高騰、急激な円安の進行に加え、足許では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格の高止まりや半導体不足による住設
機器等の供給遅延は続いており、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減となり
ました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比
5.0％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込
み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,868百万円(前年同期比12.3％増)となりました。利
益面につきましては、営業利益は743百万円(前年同期比71.5％増)、経常利益は907百万円(前年同期比66.5％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円(前年同期比64.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、ＬＥＤ照明等
の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込
み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した
販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は17,365百万円(前年同期比6.1％増)となりました。営業利益につきましては、人件
費や物流費が増加したことにより、258百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が
一部商流の変更により減少し、冷凍・冷蔵機器の販売・設置工事も機器の供給遅延により減少しました。
しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は3,928百万円(前年
同期比22.0％増)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
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＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格の高止まりが続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力し
てまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、保育施設や集会所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化
してまいりました。
この結果、当事業の売上高は4,659百万円(前年同期比48.2％増)、営業利益は392百万円(前年同期比144.7％増)
となりました。
＜エンジニアリング事業＞
商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング
事業において、資材不足により工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は、1,240百万円(前年同期比12.0％
減)となりました。しかしながら、完工物件の利益率が向上したことなどにより、営業利益は217百万円(前年同期
比39.9％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に
区分しております。
産業用電気絶縁材の販売が増加したことにより、当事業の売上高は801百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益
は26百万円(前年同期比33.4％増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ910百万円(1.4％)減少し、61,924百万円となりました。「商品」が1,031百
万円、流動資産の「その他」 が153百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,484
百万円、投資その他の資産の「その他」が129百万円、「 電子記録債権」 が116百万円、「現金及び預金」が108百
万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ967百万円(2.2％)減少し、42,052百万円となりました。流動負債の「その
他」が484百万円増加しましたが、「未払法人税等」が465百万円、「電子記録債務」が443百万円、「長期借入
金」が277百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ57百万円(0.3％)増加し、19,872百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が42百万円減少しましたが、「利益剰余金」が106百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年８月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
プライム市場
普通株式 13,610,970 13,610,970
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 474,000
普通株式 13,108,700
完全議決権株式(その他) 131,087 ─
普通株式 28,270
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,087 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式109,800株(議決権1,098個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産とし
て信託が所有する当社株式166,000株(議決権1,660個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,758個は、
議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 474,000 ― 474,000 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 474,000 ― 474,000 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株、ＯＣＨＩホールディングス社員持
株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式166,000株は、上記自己保有株式数には含
まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,195 12,087
※2 21,061
受取手形、売掛金及び契約資産 19,577
※2 3,332
電子記録債権 3,215
商品 5,107 6,139
未成工事支出金 731 655
その他 834 987
△ 30 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 43,231 42,627
固定資産
有形固定資産
土地 8,354 8,352
4,403 4,307
その他（純額）
有形固定資産合計 12,757 12,660
無形固定資産
のれん 579 543
724 683
その他
無形固定資産合計 1,303 1,227
投資その他の資産
退職給付に係る資産 241 239
その他（純額） 5,316 5,186
△ 15 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,541 5,409
固定資産合計 19,602 19,296
資産合計 62,834 61,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,479 15,520
電子記録債務 16,481 16,038
短期借入金 3,223 3,208
未払法人税等 796 330
賞与引当金 657 580
2,035 2,519
その他
流動負債合計 38,673 38,197
固定負債
長期借入金 1,663 1,386
役員退職慰労引当金 434 384
役員株式給付引当金 57 51
退職給付に係る負債 653 622
1,537 1,409
その他
固定負債合計 4,346 3,854
負債合計 43,019 42,052
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 18,786 18,893
△ 791 △ 785
自己株式
株主資本合計 19,392 19,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392 349
△ 10 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381 339
非支配株主持分 40 26
純資産合計 19,814 19,872
負債純資産合計 62,834 61,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 24,821 27,868
21,591 24,019
売上原価
売上総利益 3,229 3,848
販売費及び一般管理費 2,795 3,105
営業利益 433 743
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 13 17
仕入割引 32 52
不動産賃貸料 44 42
51 74
その他
営業外収益合計 144 187
営業外費用
支払利息 5 4
不動産賃貸費用 10 10
減価償却費 7 6
9 2
その他
営業外費用合計 33 23
経常利益 544 907
特別利益
固定資産売却益 0 1
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 0 0
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 545 907
法人税、住民税及び事業税
265 364
△ 65 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 200 339
四半期純利益 345 567
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 344 566
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 345 567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 42
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47 △ 41
四半期包括利益 297 526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296 525
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 34 百万円 35 百万円
電子記録債権割引高 17 百万円 ―
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 13百万円 ―
電子記録債権 0百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 184百万円 177百万円
のれんの償却額 38百万円 35百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 223 17 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 459 35 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株
会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益
14,647 2,949 2,909 105 20,611 788 ― 21,400
工事に係る収益 1,652 269 212 1,147 3,283 ― ― 3,283
その他の収益 8 ― ― 128 137 ― ― 137
顧客との契約から
16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
生じる収益
外部顧客への売上高
16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
セグメント間の内部
54 ― 21 27 103 0 △ 103 ―
売上高または振替高
計 16,363 3,219 3,143 1,409 24,136 788 △ 103 24,821
セグメント利益
265 △ 8 160 155 573 19 △ 160 433
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△160百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益
15,698 3,733 4,406 93 23,931 801 ― 24,732
工事に係る収益 1,597 194 189 1,018 3,000 ― ― 3,000
その他の収益 6 ― ― 128 135 ― ― 135
顧客との契約から
17,302 3,928 4,595 1,240 27,067 801 ― 27,868
生じる収益
外部顧客への売上高
17,302 3,928 4,595 1,240 27,067 801 ― 27,868
セグメント間の内部
62 ― 63 ― 126 ― △ 126 ―
売上高または振替高
計 17,365 3,928 4,659 1,240 27,193 801 △ 126 27,868
セグメント利益 258 14 392 217 883 26 △ 165 743
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△165百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△168百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円44銭 44円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
344 566
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
344 566
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,020,872 12,864,510
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間116,100株、当第１四半期連結累計期間109,800株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信
託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間162,632株であります。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行
済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得
いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地にお
いて、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業
拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりま
す。
(3) 企業結合日
2022年７月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,069百万円
取得原価 2,069百万円
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年５月25日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 459百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 住 成 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１
日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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