株式会社 神戸製鋼所 四半期報告書 第170期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第170期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第170期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第１四半期 第１四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
463,243 542,807 2,082,582
売上高 （百万円）
23,990 29,988 93,233
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
18,919 21,038 60,083
（百万円）
期）純利益
35,877 32,875 105,879
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
796,827 892,210 872,346
純資産額 （百万円）
2,626,021 2,766,675 2,728,745
総資産額 （百万円）
52.16 53.32 160.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
28.1 30.2 29.9
自己資本比率 （％）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
[鉄鋼アルミ]
2022年４月１日付で、神鋼鋼線工業(株)と(株)テザック神鋼ワイヤロープは、神鋼鋼線工業(株)を存続会社とす
る吸収合併を実施しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰など、景
気の下振れ余地がみられるものの、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向
となりました。海外経済は、米国や欧州で物価上昇圧力が高まったことや中国でゼロコロナ政策により経済活動が
抑制されたことなどから、回復のペースが鈍化いたしました。また、半導体不足や上海ロックダウンに伴うサプラ
イチェーンの混乱等の影響により、自動車生産の回復が遅れるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状
況が続きました。
このような中、当社は中期経営計画に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するととも
に、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比795億円増収の5,428億円となり、営業利益は素材
系事業や建設機械における販売数量の減少、調達コストアップの販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比167
億円減益の80億円となりました。一方、経常利益は建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入な
どもあり、前年同期比59億円増益の299億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比21億円増益の210億
円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、鋼材市況の
上昇や原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.5％増の2,103億円となりました。経常利益
は、原料価格の上昇に伴い在庫評価益が拡大した一方、販売数量が減少したことから、前年同期比１億円減益の97
億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、IT・半導体向けの需要が堅調に推移した一方、自動車向けの需要が減少したことから、
前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.7％増の484億円となりました。経常利益は、
エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの減益要因がある一方、在庫評価益の拡大などもあり、前年同
期比15億円増益の37億円となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3％増の2,587億円となり、経常利
益は、前年同期比14億円増益の134億円となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼や一般産業向け需要が回復したチタンで前年同期を上回
りました。一方、自動車向けの需要が減少したことから、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉は前年同期を
下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年度に銅管事業を譲渡した影響もあり、前年同期比12.1％
減の657億円となり、経常利益は、銅管事業における在庫評価益の剥落などにより、前年同期比13億円減益の21億
円となりました。
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[溶接]
溶接材料の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価
格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.5％増の205億円となり、経常利益は、販売数量が
減少したことから、前年同期比５億円減益の２億円となりました。
[機械]
当第１四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移したことから、前年同期
比23.3％増の531億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は1,759億円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.1％増の357億円となり、経常利益は、前年同期比１
億円増益の15億円となりました。
※受注高について、従来は当社及び主要な連結子会社の受注高を集計しておりましたが、前第２四半期連結会計期
間より当社及び全ての連結子会社の受注高を集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注高
も再集計し、比較しております。
[エンジニアリング]
当第１四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業での海外案件や廃棄物処理関連事業での複数案件を受注
した前年同期と比較すると16.4％減の446億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は3,648億円となり
ました。
また、既受注案件の案件構成差などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.4％増の287
億円となり、経常利益は、前年同期比８億円減益の９億円となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、インフラ投資の減退により需要が減少した中国での減少に加え、上海ロックダウン
により部品の調達不足が生じた日本でも減少したことから、前年同期を下回りました。一方、クローラクレーンの
販売台数は需要が堅調な日本や中東、豪州などで需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.1％減の869億円となり、経常利益は、北米での
エンジン認証に関する補償金収入などにより、前年同期比55億円増益の92億円となりました。
[電力]
販売電力量は、神戸発電所３号機の稼働により、前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の高騰に
より、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比260.8％増の572億円となり、経常利益は、神戸発
電所３号機の稼働により販売電力量が増加した一方、神戸発電所３号機における燃料費調整の時期ずれ影響によ
り、前年同期比９億円減益の０億円となりました。
[その他]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の46億円となり、経常利益は、前年同期比11億円増益の13億
円となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債
の構成は、返済期限が１年以内のものが905億円、返済期限が１年を超えるものが5,334億円となっております。
当第１四半期連結会計期間末現在の実績
（単位：億円）
前連結会計年度末 当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※１ 6,551 6,240
有利子負債 ※２
9,084 8,773
（プロジェクトファイナンスを含む）
株主資本 7,831 7,922
※１ 当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 279 279 －
長期借入金 5,501 616 4,884
社債 459 9 450
合計 6,240 905 5,334
※２ 当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 279 279 －
長期借入金 8,034 686 7,347
社債 459 9 450
合計 8,773 975 7,797
（２）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく増加しております。詳細について
は、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
また、2022年３月31日付で(株)コベルコ マテリアル銅管等を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期
連結累計期間の素形材において銅管の生産実績はありません。
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（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、80億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討
を開始し、実証設備の建設を開始しました。2023年３月頃から当社高砂製作所内で実証試験を開始予定です。今
後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フ
リー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模
の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、
機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転
マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究
開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事
業に採択されています。※
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件
a.「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査」
b.「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、高炉工程におけるCO₂排出量を大幅に削減した低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を国内で初めて商品
化しました。本商品は、2021年２月16日に公表した「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO₂低減ソリューショ
ン」に基づくものであり、エンジニアリング事業部門のミドレックス技術（天然ガスを使った還元鉄製鉄法）を用
いて製造したHBI（熱間成形還元鉄）を加古川製鉄所の高炉に多量に装入することで、高炉からのCO₂排出量を大幅
に削減できる技術を活用したものです。低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を社会に先駆けてご提供することによ
り、グリーン社会の実現に貢献していきます。
[溶接]
溶接システムでは、新型多関節型ロボットARCMAN™ A60、新型ハイエンド溶接電源SENSARC™ RA500及びNEW REGARC
™プロセスを搭載した、新・鉄骨溶接システムを開発しました。溶接品質をしっかり確保しながらも、NEW REGARC™
の性能を最大限に活かす溶接施工条件の開発により溶接時間を短縮し、加えて、改良した周辺機器により非溶接時
間も短縮することで、従来比10％以上のサイクルタイム短縮を実現しています。溶接技能者不足、溶接の自動化を
課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに、専用ワイヤFAMILIARC™ MG-56R(A)との組合せによる生産性向上を提案し
てまいります。
[機械]
機械では、2022年４月１日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動
や新事業創出活動を更に加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目ま
ぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいりま
す。
産業機械関連分野では、日本理化学工業(株)向けに積層型多流路反応器（製品名：SMCR Stacked Multi-Channel
Reactor）を納入し、運転を開始しました。SMCRは、当社の50年以上にわたる熱交換器の設計・製造に関する技術を
活かし、2012年に開発した小型反応器の一種です。ステンレスのプレートに幅１～２㎜の微細な流路を加工・積層
し、拡散接合※をすることで、流路の本数を増やし、コンパクトでありながら、工業規模での大容量生産に対応可
能としています。従来、医薬品・ファインケミカル分野の製造プロセスにおいては「バッチ生産」が主流でした
が、近年は省エネルギー性や生産効率の観点から、「連続生産」が志向されています。日本理化学工業(株)では連
続生産方式を積極的に導入されており、今回、SMCRの特長である大容量で高効率、かつコンパクトである点を評価
頂いたことで、採用に至りました。
※溶接など接合方法の一種。材料同士を密着させ、高温で加熱しながら加圧する事で、原子レベルで結びつける接
合方法。一般的な溶接とは違い母材を溶かす事なく接合するため、微細な流路や複雑な三次元構造体の接合に適
する。
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（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日現在）
取引業協会名
（2022年６月30日現在）
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株で
396,345,963 396,345,963
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（プレミア市場）
396,345,963 396,345,963
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 396,345,963 － 250,930 － 122,697
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,429,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
391,886,000 3,918,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
1,030,963
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
396,345,963
発行済株式総数 － －
3,918,860
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に
関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が746,300株、及び株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,463個、及び株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度
に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,463個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
神戸市中央区
259,900 259,900 0.07
当社 －
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 2,367,200 2,367,200 0.60
－
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 730,700 0.18
－
芝浦４－２－８
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 41,400 0.01
－
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 29,800 0.01
(株)セラテクノ －
５－11－70
3,429,000 3,429,000 0.87
計 － －
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式746,300株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、取締役を除く執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
243,502 169,466
現金及び預金
357,972 409,659
受取手形、売掛金及び契約資産
17,200
有価証券 －
209,417 243,018
商品及び製品
138,664 154,586
仕掛品
225,053 254,276
原材料及び貯蔵品
99,760 95,012
その他
△ 4,256 △ 4,564
貸倒引当金
1,287,314 1,321,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
292,487 291,182
建物及び構築物（純額）
528,904 521,121
機械装置及び運搬具（純額）
131,896 132,097
土地
106,909 108,979
その他（純額）
1,060,197 1,053,381
有形固定資産合計
36,324 37,674
無形固定資産
投資その他の資産
194,381 198,676
投資有価証券
169,934 176,250
その他
△ 19,408 △ 20,763
貸倒引当金
344,908 354,163
投資その他の資産合計
1,441,430 1,445,218
固定資産合計
2,728,745 2,766,675
資産合計
負債の部
流動負債
539,267 585,917
支払手形及び買掛金
87,265 96,574
短期借入金
25,150 975
１年内償還予定の社債
8,318 5,969
未払法人税等
52,791 39,482
引当金
172,146 192,161
その他
884,939 921,080
流動負債合計
固定負債
45,900 45,000
社債
750,126 734,776
長期借入金
51,427 49,711
リース債務
79,978 80,374
退職給付に係る負債
3,051 2,984
引当金
40,976 40,536
その他
971,459 953,383
固定負債合計
1,856,399 1,874,464
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
116,434 116,432
資本剰余金
418,033 427,180
利益剰余金
△ 2,261 △ 2,262
自己株式
783,136 792,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,987 29,788
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13,141 △ 12,747
土地再評価差額金 △ 3,400 △ 3,400
16,054 24,698
為替換算調整勘定
3,689 3,923
退職給付に係る調整累計額
32,189 42,263
その他の包括利益累計額合計
57,019 57,667
非支配株主持分
872,346 892,210
純資産合計
2,728,745 2,766,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
463,243 542,807
売上高
386,009 478,255
売上原価
77,234 64,551
売上総利益
52,411 56,482
販売費及び一般管理費
24,822 8,068
営業利益
営業外収益
450 359
受取利息
1,281 2,586
受取配当金
900 822
業務分担金
2,725 5,971
持分法による投資利益
6,878
為替差益 －
371 10,759
受取補償金
2,829 2,588
その他
8,557 29,965
営業外収益合計
営業外費用
3,223 3,118
支払利息
2,265 2,262
出向者等労務費
781
為替差損 －
3,120 2,666
その他
9,390 8,046
営業外費用合計
23,990 29,988
経常利益
23,990 29,988
税金等調整前四半期純利益
2,840 3,953
法人税、住民税及び事業税
1,056 4,477
法人税等調整額
3,897 8,431
法人税等合計
20,093 21,557
四半期純利益
1,173 518
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,919 21,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,093 21,557
四半期純利益
その他の包括利益
5,101 951
その他有価証券評価差額金
337
繰延ヘッジ損益 △ 2,468
10,965 7,490
為替換算調整勘定
1,517 215
退職給付に係る調整額
668 2,323
持分法適用会社に対する持分相当額
15,784 11,318
その他の包括利益合計
35,877 32,875
四半期包括利益
（内訳）
34,137 31,112
親会社株主に係る四半期包括利益
1,740 1,763
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、(株)テザック神鋼ワイヤロープは当社の連結子会社である神鋼鋼線工業(株)
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第１四半期連結会計期間末
において重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可
能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。足下では部品供給不足に
伴う減産により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上で
の重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社
グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
4,854 百万円 8,356 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
1,764 1,764
日本エアロフォージ(株)
その他 1,335（13社他） 1,140（11社他）
合計
7,954 11,261
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(2,507) (4,286)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第１四半期連結会計期間末において10,858百万円（前連結会
計年度末12,750百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
5,695 百万円 4,338 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
131 百万円 336 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 25,027 百万円 27,304 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月17日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残
存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月18日
普通株式 11,882百万円 30.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残
存する当社株式に対する配当22百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高
199,728 73,048 19,034 33,983 24,443 93,564
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,736 1,831 111 1,036 222 9
計 206,464 74,879 19,145 35,019 24,665 93,574
セグメント損益 12,085 3,500 840 1,454 1,835 3,717
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 15,866 459,669 3,345 463,014 229 463,243
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ 9,947 1,397 11,345 △ 11,345 －
計 15,866 469,616 4,742 474,359 △ 11,115 463,243
セグメント損益 1,018 24,451 256 24,708 △ 717 23,990
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） 783
その他の調整額 △1,501
セグメント損益の調整額
△717
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 249,434 62,433 20,243 34,515 28,467 86,900
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,348 3,360 341 1,240 239 9
計 258,783 65,793 20,584 35,756 28,707 86,910
セグメント損益 13,490 2,132 291 1,597 959 9,227
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 57,246 539,242 3,173 542,415 391 542,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 14,539 1,516 16,056 △ 16,056 －
計 57,246 553,782 4,689 558,472 △ 15,664 542,807
セグメント損益
41 27,741 1,359 29,100 887 29,988
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） 2,890
その他の調整額 △2,003
セグメント損益の調整額 887
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
日本 126,231 26,903 153,135 45,289 10,827 12,324 19,764
中国 10,009 6,515 16,525 5,140 1,614 7,172 1,050
その他
25,279 4,788 30,068 22,618 6,592 14,486 3,627
外部顧客への売上高 161,520 38,208 199,728 73,048 19,034 33,983 24,443
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
日本
30,269 15,866 287,477 2,561 290,038 215 290,254
中国 21,251 － 52,753 427 53,181 7 53,188
その他 42,044 － 119,437 357 119,794 5 119,800
外部顧客への売上高 93,564 15,866 459,669 3,345 463,014 229 463,243
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
一時点で移転される財又
159,361 38,208 197,569 73,048 19,034 31,879 8,117
はサービス
一定の期間にわたり移転
2,158 － 2,158 － － 2,103 16,325
される財又はサービス
外部顧客への売上高
161,520 38,208 199,728 73,048 19,034 33,983 24,443
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
一時点で移転される財又
89,803 15,866 435,319 3,219 438,538 221 438,760
はサービス
一定の期間にわたり移転
3,761 － 24,349 126 24,475 7 24,483
される財又はサービス
外部顧客への売上高 93,564 15,866 459,669 3,345 463,014 229 463,243
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新
材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
日本 160,218 31,331 191,549 35,780 10,849 14,916 21,544
中国
9,527 9,327 18,854 5,564 1,860 6,625 1,692
その他 32,783 6,246 39,030 21,088 7,533 12,973 5,230
外部顧客への売上高 202,529 46,905 249,434 62,433 20,243 34,515 28,467
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
日本 31,370 57,246 363,258 2,403 365,661 373 366,035
中国 6,334 - 40,932 403 41,336 8 41,344
その他 49,195 - 135,051 366 135,417 9 135,426
外部顧客への売上高
86,900 57,246 539,242 3,173 542,415 391 542,807
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
一時点で移転される財又
200,270 46,905 247,175 62,433 20,243 31,373 6,867
はサービス
一定の期間にわたり移転
2,259 - 2,259 - - 3,142 21,600
される財又はサービス
外部顧客への売上高 202,529 46,905 249,434 62,433 20,243 34,515 28,467
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
一時点で移転される財又
84,805 57,246 510,144 3,050 513,195 382 513,578
はサービス
一定の期間にわたり移転
2,095 - 29,097 122 29,220 8 29,228
される財又はサービス
外部顧客への売上高 86,900 57,246 539,242 3,173 542,415 391 542,807
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新
材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 52円16銭 53円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,919 21,038
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,919 21,038
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,712 394,547
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、746千株（前第１四半期連結累計期間において758千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・11,882百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年６月23日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸
製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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