阪和興業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 452,604 665,580 2,164,049
経常利益 (百万円) 14,028 33,332 62,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,492 23,917 43,617
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,843 33,680 50,288
純資産額 (百万円) 206,328 272,340 240,497
総資産額 (百万円) 933,692 1,507,932 1,715,394
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 233.59 588.55 1,073.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.8 17.8 13.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
当第１四半期連結会計期間において、阪和ダイサン株式会社を連結子会社としております。NIPPON EGALV STEEL
SDN. BHD.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活
動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国や欧州では活動制限の緩和に伴い個人の
サービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、資源価格の高騰や供給制約によるインフレの進行などにより、
製造業を中心にやや陰りが生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、ゼロコロナ政策の
下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱など、足踏みが見られました。その他
の新興諸国では東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
国内経済については、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円
安の進行による原材料コスト増や中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押し
される結果となりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を
背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が高水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与
し、売上高は前年同期比 47.1％増 の 6,655億80百万円 となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメ
ントで増益となり、営業利益は前年同期比 78.8％増 の 241億43百万円 となりました。また、戦略的投資先等からの配
当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの持分法
投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比 137.6％増 の 333億32百万円 に、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 152.0％増 の 239億17百万円 となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前年同期に
比べ高い水準で推移しました。また、在外コイルセンターで為替差損益が差益に転じたことが利益を押し上げまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 49.6％増 の 3,088億34百万円 、セグメント利益は前年同期比 25.7％
増 の 101億91百万円 となりました。
プライマリーメタル事業
ステンレス母材などの取扱いが堅調に推移したほか、各種商材価格は調整局面を迎えたものの、軒並み高水準で
推移しました。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法に
よる投資利益が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 28.2％増 の 586億74百万円 、セ
グメント利益は前年同期比 218.3％増 の 67億51百万円 となりました。
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リサイクルメタル事業
ベースメタルの国際価格が前年同期に比べ高値で推移するなか、円安環境下であったことに加え、直近での非鉄
金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、当事
業の売上高は前年同期比 39.6％増 の 431億64百万円 、セグメント利益は前年同期比 212.0％増 の 49億26百万円 となり
ました。
食品事業
世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コスト
の上昇分の価格転嫁が進まず、利益を押し下げました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとら
れたことで国内を中心にカニ相場が下落したことに伴い、連結子会社も含めて商品評価損を計上し、収益を下押し
しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 4.9％増 の 291億円 、セグメント利益は前年同期比 59.2％減
の ３億45百万円 となりました。
エネルギー・生活資材事業
ウクライナ危機により原油・石油製品価格が一段と上昇した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほ
か、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、
利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 44.9％増 の 885億61百万円 、セグメント利益は
前年同期比 90.6％増 の 28億18百万円 となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の回復傾向が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公
司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の販売子会社の採算改善が利益に
貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比 86.6％増 の 1,260億81百万円 、セグメント利益は前年同期比
147.3％増 の 26億91百万円 となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響から木材価格が高い水準にあったことで輸入木材を中心に収益を拡大しま
した。一方、機械事業では、産業機械分野で複数の大型完工物件があったことなどから利益を確保しました。 これ
らの結果、売上高は前年同期比 70.0％増 の 393億97百万円 、セグメント利益は前年同期比 442.8％増 の 17億74百万円
となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属
するヘッジ取引を行っておりますが、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取
引所における商品先物価格の下落などに伴い、未収入金や長期差入保証金が減少したほか、金融機関からの短期借
入金を一部返済しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未収入金や長期差入保証金が
減少したことなどにより、前連結会計年度末比 12.1％減 の １兆5,079億32百万円 となりました。
負債は、上述の事象に関連し、商品先渡負債や短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
16.2％減 の １兆2,355億92百万円 となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比12.0％減の 6,362億98
百万円 となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、 1.9倍 （1.7倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動に
より、前連結会計年度末比 13.2％増 の 2,723億40百万円 となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自
己資本比率は、前連結会計年度末の 13.8％ （15 .3 ％※）から 17.8％ （19 .4 ％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関しては、先渡取引の
契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取引所における商品先物価格の下落などに伴い、未
収入金や長期差入保証金が減少したほか、金融機関からの短期借入金を一部返済しております。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては、引き続き個人消費を中心に新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続くことが期
待されますが、インフレ高進に対応するための金利引き上げなどの各種金融政策やウクライナ危機の長期化による
影響が懸念されます。中国では活動制限の緩和が進み、経済活動が正常化していくことで、回復に向けた動きが続
くことが期待されますが、政府がゼロコロナ政策を継続することによる影響に注意が必要です。その他の新興諸国
では活動制限の緩和が進み、東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進
による影響が懸念されます。
国内経済は、円安環境下で、引続き外需の回復に伴う輸出の増加が見込まれますが、他方で原材料コスト増など
が製造業などに及ぼす影響や、インフレや再度の感染拡大が個人消費などに及ぼす影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野に
おける需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新
規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発
行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウク
ライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該
取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契約の実行及び
短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しており
ますが、それらについては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込み
です。 なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、前連結会計年度に実行したコミットメントライン契約か
らの借入は全額返済しております。
今後当社グループとしましては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金回収に加え、資産の見直しや、
資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、有利子負債の削減及び財務的な安定性の維持を図っていく所存で
す。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円でありま
す。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資
金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本
と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の４割程度は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、
通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービス
を導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの
切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
プライム市場 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2022年６月30日 － 42,332,640 － 45,651 －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,695,300
普通株式 40,592,100
完全議決権株式(その他) 405,921 －
普通株式 45,240
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,332,640 － －
総株主の議決権 － 405,921 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,300 － 1,695,300 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 － 1,695,300 － 1,695,300 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,451 115,699
受取手形、売掛金及び契約資産 542,444 539,474
電子記録債権 33,012 42,821
棚卸資産 243,603 265,442
未収入金 222,549 136,029
その他 66,569 79,899
△ 1,580 △ 1,450
貸倒引当金
流動資産合計 1,272,049 1,177,916
固定資産
有形固定資産
土地 34,677 35,357
43,211 47,038
その他（純額）
有形固定資産合計 77,889 82,395
無形固定資産
10,556 10,739
投資その他の資産
投資有価証券 81,443 84,188
長期差入保証金 248,541 125,317
その他 26,317 28,563
△ 1,403 △ 1,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,898 236,881
固定資産合計 443,344 330,016
資産合計 1,715,394 1,507,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,294 329,787
電子記録債務 33,456 35,903
短期借入金 458,984 387,326
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 16,098 10,112
賞与引当金 4,223 2,220
製品保証引当金 66 63
商品先渡負債 186,766 72,120
100,725 123,890
その他
流動負債合計 1,238,615 1,011,425
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 190,890 185,862
退職給付に係る負債 4,454 4,476
20,935 23,827
その他
固定負債合計 236,280 224,166
負債合計 1,474,896 1,235,592
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 26 26
利益剰余金 180,119 202,147
△ 3,729 △ 3,729
自己株式
株主資本合計 222,066 244,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,725 18,136
繰延ヘッジ損益 △ 1,000 644
土地再評価差額金 3,191 3,191
為替換算調整勘定 △ 531 5,185
△ 3,334 △ 3,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,050 24,002
非支配株主持分 3,379 4,242
純資産合計 240,497 272,340
負債純資産合計 1,715,394 1,507,932
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 452,604 665,580
425,764 626,705
売上原価
売上総利益 26,839 38,874
販売費及び一般管理費 13,335 14,731
営業利益 13,503 24,143
営業外収益
受取利息 331 525
受取配当金 633 5,947
持分法による投資利益 544 2,030
為替差益 - 2,916
364 456
その他
営業外収益合計 1,873 11,876
営業外費用
支払利息 860 2,046
為替差損 224 -
264 640
その他
営業外費用合計 1,349 2,686
経常利益 14,028 33,332
特別利益
投資有価証券売却益 - 541
- 248
仲裁関連収入
特別利益合計 - 789
特別損失
- 268
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 268
税金等調整前四半期純利益 14,028 33,853
法人税等 4,434 9,394
四半期純利益 9,593 24,459
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,492 23,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,040 1,414
繰延ヘッジ損益 △ 231 1,644
為替換算調整勘定 1,952 5,110
退職給付に係る調整額 191 162
296 888
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,249 9,221
四半期包括利益 13,843 33,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,600 32,816
非支配株主に係る四半期包括利益 242 864
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。また、㈱出雲テック、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響
が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI、HANWA
MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第
１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間に持分法適用の
範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
HANWA MIDDLE EAST FZE
1,273 1,779
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
674 758
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
514 574
LTD.
広州阪和貿易有限公司 530 462
阪和商貿(大連)有限公司 635 455
その他 1,115 923
4,743 4,954
計
２．受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 47,059 百万円 16,192 百万円
電子記録債権割引高 135 125
受取手形裏書譲渡高 215 181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,424 百万円 1,574 百万円
のれんの償却額 97 79
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
202,576 44,749 29,975 27,746 59,287 66,225 430,561
セグメント間の内部
3,877 1,024 941 0 1,836 1,325 9,006
売上高又は振替高
計
206,454 45,774 30,916 27,746 61,124 67,551 439,567
セグメント利益
8,105 2,121 1,579 846 1,478 1,088 15,220
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
22,042 452,604 － 452,604
セグメント間の内部
1,132 10,138 △ 10,138 －
売上高又は振替高
計
23,175 462,743 △ 10,138 452,604
セグメント利益
326 15,546 △ 1,518 14,028
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,518百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
301,850 57,418 42,378 28,915 85,301 111,548 627,414
セグメント間の内部
6,983 1,255 785 184 3,260 14,532 27,002
売上高又は振替高
計
308,834 58,674 43,164 29,100 88,561 126,081 654,416
セグメント利益
10,191 6,751 4,926 345 2,818 2,691 27,725
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
38,165 665,580 － 665,580
セグメント間の内部
1,231 28,233 △ 28,233 －
売上高又は振替高
計
39,397 693,813 △ 28,233 665,580
セグメント利益
1,774 29,500 3,832 33,332
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 3,832百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業 メタル事業 生活資材事業
子会社
(注)1
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本
171,434 28,533 23,642 20,611 47,985 192 292,399 21,251 313,650
アジア
24,104 8,291 6,208 3,398 10,093 62,012 114,108 607 114,716
その他
7,036 7,925 124 3,736 1,208 4,021 24,053 182 24,236
顧客との契約
202,576 44,749 29,975 27,746 59,287 66,225 430,561 22,042 452,604
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業 等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業 メタル事業 生活資材事業
子会社
(注１)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本
228,706 43,686 32,719 20,183 61,043 306 386,645 36,964 423,609
アジア
34,515 11,662 9,208 3,134 21,429 90,177 170,128 1,029 171,157
その他
38,627 2,069 450 5,598 2,828 21,065 70,640 172 70,813
顧客との契約
301,850 57,418 42,378 28,915 85,301 111,548 627,414 38,165 665,580
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業 等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 233.59円 588.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,492 23,917
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,492 23,917
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,488 40,637,267
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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