ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
34,981 39,728 148,821
売上高 （百万円）
3,308 6,293 15,195
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,378 3,858 12,606
（百万円）
（当期）純利益
5,812 13,266 27,188
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
213,825 239,355 235,202
純資産額 （百万円）
293,355 330,965 321,096
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.02 32.18 104.54
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
72.9 72.3 73.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大があ
る中で経済活動の再開も進む一方、半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加
え、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減
速がみられ不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響等を
受けながらも、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基
板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネルディス
プレイ市場ではモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて16円円安の126円と
なりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は397億２千８百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は
44億７千７百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益は62億９千３百万円（前年同期比90.2％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は38億５千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向
け需要の増加、及び巣ごもり需要を背景としたモバイルやモニターなどの液晶パネルディスプレイ向け需要の増加に
より生産が高稼働で推移し、リプレイスランプの販売が増加しました。また、液晶パネル関連の製造工程で使用され
る当社製光学装置の稼働が高水準で推移したことから、関連する光学機器用ランプの販売が増加しました。シネマプ
ロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルス感染症再拡大がある中での経済活動再開に
伴い、映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その結果、放電
ランプは、前年同期比で増収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、セットメーカーにおいて部材不足問題等の影響を受けつつも、ＯＡ機器の需要
が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、販売は前年同期比で同水準となりました。また、半導体市場活況
の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、
前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は160億３千３百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は31億７百万円
（前年同期比58.6％増）を計上いたしました。
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（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向
けサーバー需要の高まりが継続していることから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売は前年同
期比でほぼ同水準となりましたが、パッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は増加しました。一方で、
液晶パネル需要が一巡したことにより液晶パネル関連の設備投資が減少し、関連する液晶パネル向け装置の販売は減
少しました。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調
に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したものの、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少し
ました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は115億８千８百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は10億８千５百
万円（前年同期比0.4％増）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、設備投資需要も回復傾向にあ
り、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。一般映像分野においても、商業施設やアミューズメント
パーク、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に緩やかに進んだことから、映像関連製品
の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は113億７千４百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント利益は２億４千６
百万円（前年同期はセグメント損失４億７千７百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒しが続いていたものの、徐々
に関連市場は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は７億５千２百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は１千万円（前年同期はセグメ
ント損失１百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、3,309億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億６千９
百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減
少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、916億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ57億１千６百万円
増加いたしました。主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減
少要因は、納税、賞与支払に伴う未払法人税等及び賞与引当金の減少であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,393億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億５千
２百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替
換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一
方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年８月５日） 認可金融商品取
（2022年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
127,000,000 127,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,175,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
120,643,200 1,206,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
181,000
単元未満株式 普通株式 － －
127,000,000
発行済株式総数 － －
1,206,432
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
234,000株（議決権の数2,340個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,175,800 6,175,800 4.86
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
6,175,800 6,175,800 4.86
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,041,365株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式230,100株（議決権の数2,301個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
88,687 80,760
現金及び預金
35,292 37,577
受取手形、売掛金及び契約資産
4,937 4,921
有価証券
26,169 28,781
商品及び製品
20,282 23,028
仕掛品
18,891 22,211
原材料及び貯蔵品
10,134 13,507
その他
△ 2,686 △ 3,102
貸倒引当金
201,708 207,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,161 48,103
建物及び構築物
△ 29,767 △ 30,846
減価償却累計額
17,393 17,257
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,875 28,603
△ 20,212 △ 21,056
減価償却累計額
7,662 7,546
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,630 8,793
2,708 3,075
建設仮勘定
41,498 45,636
その他
△ 31,730 △ 34,373
減価償却累計額
9,768 11,263
その他（純額）
46,162 47,936
有形固定資産合計
無形固定資産
235 396
のれん
2,755 3,157
その他
2,991 3,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,146 60,052
投資有価証券
15 18
長期貸付金
4,135 4,578
繰延税金資産
5,592 5,631
退職給付に係る資産
1,924 2,145
その他
△ 580 △ 635
貸倒引当金
70,234 71,789
投資その他の資産合計
119,388 123,280
固定資産合計
321,096 330,965
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
21,164 24,408
支払手形及び買掛金
2,185 2,610
短期借入金
16,402 18,044
１年内返済予定の長期借入金
3,828 2,357
未払法人税等
14,388 14,841
契約負債
2,699 1,287
賞与引当金
2,597 2,906
製品保証引当金
9,126 10,838
その他
72,393 77,294
流動負債合計
固定負債
7,823 8,354
繰延税金負債
270 305
役員退職慰労引当金
146 157
役員株式給付引当金
4,054 4,100
退職給付に係る負債
302 304
資産除去債務
903 1,092
その他
13,500 14,316
固定負債合計
85,893 91,610
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
161,877 159,788
利益剰余金
△ 9,032 △ 12,197
自己株式
200,129 194,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,399 20,133
その他有価証券評価差額金
14,186 24,780
為替換算調整勘定
△ 598 △ 524
退職給付に係る調整累計額
34,988 44,389
その他の包括利益累計額合計
84 92
非支配株主持分
235,202 239,355
純資産合計
321,096 330,965
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
34,981 39,728
売上高
22,733 24,252
売上原価
12,247 15,475
売上総利益
9,673 10,998
販売費及び一般管理費
2,574 4,477
営業利益
営業外収益
146 457
受取利息
453 507
受取配当金
1,050
為替差益 －
27
投資事業組合運用益 －
－ 18
売買目的有価証券運用益
12
特定金銭信託運用益 －
330
雇用調整助成金 －
77 32
その他
1,021 2,093
営業外収益合計
営業外費用
89 82
支払利息
138
為替差損 －
21 26
持分法による投資損失
0
売買目的有価証券運用損 －
48
特定金銭信託運用損 －
69
有価証券評価損 －
37 48
その他
286 277
営業外費用合計
3,308 6,293
経常利益
特別利益
1,136 194
固定資産売却益
16
－
投資有価証券売却益
1,153 194
特別利益合計
特別損失
13 3
固定資産除却損
8 7
固定資産売却損
7
投資有価証券売却損 －
21
関係会社株式売却損 －
16
投資有価証券評価損 －
※１ 50
事業構造改善費用 －
※２ 151
－
臨時休業等による損失
247 32
特別損失合計
4,214 6,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 635 2,294
202 304
法人税等調整額
837 2,599
法人税等合計
3,377 3,856
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
3,378 3,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,377 3,856
四半期純利益
その他の包括利益
1,583
その他有価証券評価差額金 △ 1,266
2
繰延ヘッジ損益 －
678 10,544
為替換算調整勘定
175 73
退職給付に係る調整額
58
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
2,435 9,409
その他の包括利益合計
5,812 13,266
四半期包括利益
（内訳）
5,814 13,259
親会社株主に係る四半期包括利益
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用50百万円で
あります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,767 百万円 1,809 百万円
のれんの償却額 49 41
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
13,664 12,452 8,212 34,330 651 34,981 34,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20 8 0 28 4 33
△ 33 －
売上高又は振替高
13,685 12,461 8,212 34,359 656 35,015 34,981
計 △ 33
セグメント利益又は
1,958 1,081 2,562 2,561 12 2,574
△ 477 △ 1
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
光学装置 映像装置 (注)１ (注)２ 計上額
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
16,030 11,583 11,374 38,988 739 39,728 39,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 4 0 8 13 21
△ 21 －
売上高又は振替高
16,033 11,588 11,374 38,997 752 39,749 39,728
計 △ 21
3,107 1,085 246 4,439 10 4,450 26 4,477
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 2,498 － － 2,498 － 2,498
放電ランプ 9,196 － － 9,196 － 9,196
固体光源 1,970 － － 1,970 － 1,970
ＵＶ装置 － 7,629 － 7,629 － 7,629
光学装置その他 － 4,756 － 4,756 － 4,756
シネマ装置 － － 3,512 3,512 － 3,512
一般映像装置 － － 4,427 4,427 － 4,427
その他 － － － － 651 651
顧客との契約から生じる
13,664 12,386 7,939 33,991 651 34,642
収益
その他の収益 － 66 272 338 － 338
外部顧客への売上高 13,664 12,452 8,212 34,330 651 34,981
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 （注）
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 2,995 － － 2,995 － 2,995
放電ランプ 10,502 － － 10,502 － 10,502
固体光源 2,532 － － 2,532 － 2,532
ＵＶ装置 － 7,645 － 7,645 － 7,645
光学装置その他 － 3,864 － 3,864 － 3,864
シネマ装置 － － 4,666 4,666 － 4,666
一般映像装置 － － 5,289 5,289 － 5,289
その他 － － － － 739 739
顧客との契約から生じる
16,030 11,510 9,955 37,496 739 38,235
収益
その他の収益 － 73 1,418 1,492 － 1,492
外部顧客への売上高 16,030 11,583 11,374 38,988 739 39,728
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円02銭 32円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,378 3,858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,378 3,858
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,576 119,914
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間249千株、当第１四半期連結累計期間232千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下の通り実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 300万株（上限）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日
（3）取得の結果
①2022年６月30日以前に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,865,000株
株式の取得価額の総額 3,170,865,000円
取得期間 2022年５月12日～2022年６月30日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2022年７月１日以降に取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 416,200株
株式の取得価額の総額 713,398,800円
取得期間 2022年７月１日～2022年７月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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