持田製薬株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮本 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第1四半期 第1四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 27,362 27,692 110,179
経常利益 (百万円) 3,366 4,415 14,799
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,653 3,155 10,569
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,445 3,288 7,619
純資産額 (百万円) 127,505 130,055 128,646
総資産額 (百万円) 162,244 162,353 163,139
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.35 83.98 277.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.6 80.1 78.9
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間
競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して
医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造を再構築
してまいります。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業
活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでお
ります。
当第1四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリ
ソースを集中し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業
は、皮膚科・産婦人科の医師の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりまし
た。
当第1四半期連結累計期間の売上高は27,692百万円で前年同期比1.2％の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増に伴う売上総利益の増加と、研究開発費の減少を主な要因と
して販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことにより、営業利益は4,265百万円で前年同期比34.0％の増益、
経常利益は4,415百万円で前年同期比31.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,155百万
円で前年同期比18.9％の増益となりました。
なお、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
医薬品関連事業は薬価改定の影響を受けたものの、売上高は26,240百万円で前年同期比1.0％の増収となりまし
た。新薬については、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高が前年同期を下回りましたが、潰瘍性大腸炎治療剤「リア
ルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が
伸長しました。一方、長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、及び持続性Ca拮抗降圧剤
「アテレック」の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。
2.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上高は1,452百万円で前年同期比5.8％の増収となりました。「コラージュフルフルシリー
ズ」の抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸、同シリーズの育毛剤、及び基礎化粧品「コラージュリペアシ
リーズ」の売上高が伸長しました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、162,353百万円となり、前連結会計年度末比で786百万円
減少いたしました。
資産の減少は、主に現金及び預金が増加しましたが、商品及び製品や売掛金が減少したためです。負債の減少
は、主にその他の流動負債に含まれる未払費用が増加しましたが、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したた
めです。純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益により利益剰余金が増加したためです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医
療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は2,705百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月5日)
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,160,000 40,160,000
プライム市場 100株
計 40,160,000 40,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日～
― 40,160 ― 7,229 ― 1,871
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,590,400
完全議決権株式(自己株式等) (注1)
― ―
普通株式 37,442,800
完全議決権株式(その他) (注2)
374,428 ―
普通株式 126,800
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 374,428 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の2,590,400株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)及
び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区四谷
持田製薬株式会社 2,590,400 ― 2,590,400 6.45
一丁目7番地
計 ― 2,590,400 ― 2,590,400 6.45
(注) 1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数
4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2．当第1四半期会計期間末の自己株式数は、2,590,500株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,415 49,397
売掛金 31,676 30,965
有価証券 13,499 13,499
商品及び製品 15,110 13,771
仕掛品 1,355 1,588
原材料及び貯蔵品 6,662 6,847
4,727 4,742
その他
流動資産合計 121,448 120,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,769 4,736
機械装置及び運搬具（純額） 1,759 1,712
土地 4,990 4,990
3,009 2,971
その他（純額）
有形固定資産合計 14,528 14,411
無形固定資産
713 682
投資その他の資産
投資有価証券 16,474 16,722
繰延税金資産 3,691 3,638
6,283 6,084
その他
投資その他の資産合計 26,449 26,445
固定資産合計 41,691 41,539
資産合計 163,139 162,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,656 8,665
電子記録債務 1,243 977
未払法人税等 1,652 1,024
賞与引当金 2,663 1,139
その他の引当金 171 128
13,470 15,643
その他
流動負債合計 29,856 27,579
固定負債
退職給付に係る負債 4,270 4,290
365 428
その他
固定負債合計 4,636 4,718
負債合計 34,493 32,297
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 121,668 122,945
△ 9,617 △ 9,617
自己株式
株主資本合計 121,153 122,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,308 7,452
184 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,493 7,626
純資産合計 128,646 130,055
負債純資産合計 163,139 162,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 27,362 27,692
12,406 12,434
売上原価
売上総利益 14,956 15,257
販売費及び一般管理費 11,772 10,992
営業利益 3,183 4,265
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 137 171
52 29
その他
営業外収益合計 190 201
営業外費用
支払手数料 3 3
為替差損 ― 45
3 2
その他
営業外費用合計 7 51
経常利益 3,366 4,415
特別利益
526 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 526 ―
特別損失
固定資産除売却損 0 1
災害による損失 2 ―
73 ―
固定資産撤去費用
特別損失合計 76 1
税金等調整前四半期純利益 3,816 4,414
法人税等 1,162 1,259
四半期純利益 2,653 3,155
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,653 3,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,653 3,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 182 143
△ 25 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 208 133
四半期包括利益 2,445 3,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,445 3,288
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 651百万円 617百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,913 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,878 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4
月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
製商品の販売 25,232 25,473
医薬品関連事業 その他 758 766
計 25,990 26,240
ヘルスケア事業 製商品の販売 1,372 1,452
合計 27,362 27,692
(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 69.35円 83.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,653 3,155
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,653 3,155
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,269 37,569
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 暁 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
持田製薬株式会社(E00947)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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