クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,575,291 3,310,148 15,257,435
経常利益 (千円) 389,923 90,234 1,913,649
親会社株主に帰属する
(千円) 261,753 11,080 1,301,680
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 320,554 282,652 1,561,883
純資産額 (千円) 19,737,111 20,772,680 20,978,441
総資産額 (千円) 23,510,627 24,367,082 24,848,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.29 0.86 100.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 83.1 82.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、
景気は持ち直しの動きがみられますが、鉱工業生産は半導体不足や中国のロックダウンの影響が加わり、弱い動き
となっております。さらに、急激な円安ドル高の進行やロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油価格の高騰に
より原価が上昇する等、当社グループにとっては厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取り組みを進めるとともに、各種コスト
の上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保に向けて注力して参りまし
た。しかしながら、特に国内自動車産業向けを中心とする鋳物向け需要において、急激な円安の進行による輸入原
鉱価格の上昇や原油価格高騰による燃料コスト上昇に対して価格転嫁が追い付いていない状況でありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,310百万円(前年同期比 7.4％減)、営業損失は10百
万円(前年同期は営業利益343百万円)となりました。経常利益は90百万円(前年同期比 76.9％減)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は11百万円(同 95.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取
り組みにより、若干の増収となりました。しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価
格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。土木建築関係は、複数の大型工事案件で着工が延
期となったことや、復興関連事業の需要が一服したこと、地熱向けの需要が減少したこと等により、減収となり
ました。ペット関係は、ＯＥＭ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,601百万円(前年同期比 3.5％減)、セグメント利益は61百万円(同 84.6％
減)となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、特に水稲用除草剤について需要が減少したこと等から減収減益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は337百万円(同 17.8％減)、セグメント損失は68百万円(前年同期はセグメン
ト損失６百万円)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少し、減収減益となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は370百万円(前年同期比 20.7％減)、セグメント利益は36百万円(同 54.4％
減)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、24,367百万円となりました。これは主に現金及び預金が
784百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,594百万円となりました。これは主に未払法人税等が323百
万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、20,772百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が161百万円増加したものの、利益剰余金が配当等により375百万円減少したことによるものでありま
す。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、昨年４月30日付で金融機関３社から合計で10
億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の
機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
スタンダード市場 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,877,000
完全議決権株式(その他) 128,770 同上
普通株式 24,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,770 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,548,300 ― 1,548,300 10.71
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,548,300 ― 1,548,300 10.71
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,645千株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,065,909 7,281,714
※１ 3,974,229
受取手形及び売掛金（純額） 4,416,885
有価証券 2,002,652 2,240,554
商品及び製品 443,697 641,821
仕掛品 377,573 467,647
原材料及び貯蔵品 1,363,574 1,604,137
110,750 59,182
その他
流動資産合計 16,781,043 16,269,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,558 1,911,543
機械装置及び運搬具（純額） 1,827,930 1,786,057
土地 1,778,514 1,874,629
リース資産（純額） 103,407 100,217
207,456 169,589
その他（純額）
有形固定資産合計 5,855,867 5,842,037
無形固定資産
78,562 74,946
※１ 2,133,495 ※１ 2,180,811
投資その他の資産
固定資産合計 8,067,925 8,097,795
資産合計 24,848,968 24,367,082
負債の部
流動負債
買掛金 680,289 756,332
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 362,754 38,941
賞与引当金 150,004 81,814
743,607 717,588
その他
流動負債合計 2,036,656 1,694,677
固定負債
長期借入金 825,000 800,000
退職給付に係る負債 13,353 15,144
閉山費用引当金 581,718 586,339
資産除去債務 23,494 23,494
390,304 474,745
その他
固定負債合計 1,833,871 1,899,724
負債合計 3,870,527 3,594,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 16,179,707 15,803,739
△ 1,375,558 △ 1,476,923
自己株式
株主資本合計 20,094,149 19,616,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,997 497,393
繰延ヘッジ損益 5,709 ―
69,496 139,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 411,203 636,682
非支配株主持分 473,088 519,181
純資産合計 20,978,441 20,772,680
負債純資産合計 24,848,968 24,367,082
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,575,291 3,310,148
2,439,363 2,572,850
売上原価
売上総利益 1,135,927 737,297
販売費及び一般管理費 792,172 747,609
営業利益又は営業損失（△） 343,755 △ 10,312
営業外収益
受取利息 232 3,263
受取配当金 33,250 41,083
為替差益 1,171 89,274
13,494 6,170
その他
営業外収益合計 48,149 139,791
営業外費用
支払利息 1,329 1,157
コミットメントフィー 650 626
超過保管料 ― 36,931
0 529
その他
営業外費用合計 1,980 39,244
経常利益 389,923 90,234
特別利益
― 219
固定資産売却益
特別利益合計 ― 219
特別損失
固定資産除却損 4,030 2,494
7,226 1,200
災害による損失
特別損失合計 11,256 3,694
税金等調整前四半期純利益 378,666 86,760
法人税、住民税及び事業税
47,944 14,760
55,534 47,462
法人税等調整額
法人税等合計 103,479 62,222
四半期純利益 275,187 24,537
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,434 13,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,753 11,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 275,187 24,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,116 161,396
繰延ヘッジ損益 △ 4,606 △ 5,709
81,089 102,428
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 45,366 258,115
四半期包括利益 320,554 282,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 282,976 236,559
非支配株主に係る四半期包括利益 37,577 46,093
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
流動資産 ― 千円 94 千円
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 195,075 千円 196,089 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
鋳物 1,394,455 ― ― 1,394,455 ― 1,394,455
土木 1,120,273 ― ― 1,120,273 ― 1,120,273
ペット 168,120 ― ― 168,120 ― 168,120
ライフサイエンス 14,376 ― ― 14,376 ― 14,376
アグリ ― 410,657 ― 410,657 ― 410,657
化成品 ― ― 467,408 467,408 ― 467,408
顧客との契約から生じる
2,697,226 410,657 467,408 3,575,291 ― 3,575,291
収益
外部顧客への売上高 2,697,226 410,657 467,408 3,575,291 ― 3,575,291
セグメント間の内部売上高
19,401 ― 22,034 41,436 △ 41,436 ―
又は振替高
計 2,716,627 410,657 489,443 3,616,728 △ 41,436 3,575,291
セグメント利益又は損失(△) 400,572 △ 6,592 81,116 475,096 △ 131,341 343,755
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 131,341千円には、セグメント間取引消去 2,812千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△ 138,081千円及び棚卸資産の調整額 3,927千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
鋳物 1,427,329 ― ― 1,427,329 ― 1,427,329
土木 966,179 ― ― 966,179 ― 966,179
ペット 194,452 ― ― 194,452 ― 194,452
ライフサイエンス 13,794 ― ― 13,794 ― 13,794
アグリ ― 337,670 ― 337,670 ― 337,670
化成品 ― ― 370,721 370,721 ― 370,721
顧客との契約から生じる
2,601,756 337,670 370,721 3,310,148 ― 3,310,148
収益
外部顧客への売上高 2,601,756 337,670 370,721 3,310,148 ― 3,310,148
セグメント間の内部売上高
18,470 ― 18,571 37,041 △ 37,041 ―
又は振替高
計 2,620,226 337,670 389,293 3,347,189 △ 37,041 3,310,148
セグメント利益又は損失(△) 61,769 △ 68,731 36,994 30,032 △ 40,344 △ 10,312
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 40,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
140,810千円千円及び棚卸資産の調整額 100,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円29銭 0円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 261,753 11,080
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261,753 11,080
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,901,605 12,853,105
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
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準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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