シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
11,148,365 9,877,218 43,458,893
売上高 （千円）
353,917 1,062,803
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,624
親会社株主に帰属する四半期（当
254,819 748,170
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 48,376
する四半期純損失（△）
265,569 770,260
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 24,366
5,886,376 6,142,018 6,390,144
純資産額 （千円）
19,108,087 22,086,540 20,888,336
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
125.26 367.77
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 23.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.8 27.8 30.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資等に
おいて持ち直しの動きがみられました。しかし、中国のロックダウンの影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化
等の懸念がある中、供給面での制約や物価の上昇、欧米主要国における政策金利の引上げ等、わが国経済への下
振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、在宅勤務等の急速に進んだ働き方の変化に対応した
企業のデジタル投資が進んだことや、生活様式の変化によるデータ量増大によって、通信インフラ機器等の需要
が拡大しています。さらに、自動車や産業・インフラ分野を始めとした脱炭素・再生エネルギーへの取組み等に
よって電子機器の高機能・高効率化が進んでおり、それらのニーズが拡大しています。一方、中国のロックダウ
ン及び半導体納期の長期化継続の影響、並びに、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みによる需要の減少懸念等、
予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまい
りました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場や脱炭素・再生エ
ネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第１四半期連結累計期間における販売面は、前年度後半より見られた部品の調達難による顧客の生産調整
や、中国のロックダウンの影響が残る厳しい環境の中、半導体製品の旺盛な需要の取込みを行なったものの、
ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は減少しました。利
益面は、為替相場が円安に推移したことや、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇に対応したこと
が寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益も増加しました。しかし、半導体をはじめとする各種商材の納
期長期化への対応として在庫確保を行い供給の安定化を図る必要性によって外貨建て負債が大きくなっていたと
ころに、急激な円安進行によって評価上の為替差損を計上したため、経常利益以下の利益は大きく減少し損失を
計上しました。
その結果、売上高は98億77百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は４億65百万円（前年同四半期比
23.8％増）、経常損失は65百万円（前年同四半期は353百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は48百万円（前年同四半期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
（半導体製品分野）
為替相場が円安に推移したこと、世界的な半導体不足の中、旺盛な需要の取込みに注力した結果、売上高は
68億73百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。
（ディスプレイ分野）
当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引に
なった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は16億23百万円（前年同四半期比60.9％減）となりまし
た。
（システム製品分野）
異物検出装置は堅調に推移しましたが、部品の供給不足による顧客の生産調整によりＥＭＳ（Electronics
Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が減少したため、売上高は10億99百万円
（前年同四半期比37.3％減）となりました。
（バッテリ＆電力機器分野）
顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による顧客の生産調整により、売上高は１億83百万円（前年同
四半期比65.4％減）となりました。
（その他分野）
売上高は96百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
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当第１四半期連結累計期間は、売上高は91億27百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益は４億
78百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
（海外）
当第１四半期連結累計期間は、中国のロックダウンや海外顧客の生産調整の影響を受けつつも半導体製品の
旺盛な需要を取込めたため、売上高は７億49百万円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント利益は８百万円
（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は220億86百万円（前連結会計年度末比5.7％増）、負債は
159億44百万円（前連結会計年度末比10.0％増）、純資産は61億42百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は220億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円(5.7％)増加しました。主な要因は、現
金及び預金が７億22百万円(11.4％)減少しましたが、商品が12億19百万円(22.7％)、受取手形、売掛金及び契約
資産が６億96百万円(8.4％)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は159億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円(10.0％)増加しました。主な要因は、未
払法人税等が１億71百万円(93.0％)減少しましたが、買掛金が９億53百万円(37.4％)、有利子負債が６億22百万
円(5.4％)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は61億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円(3.9％)減少しました。主な要因は、利
益剰余金が２億72百万円(7.4％)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.8ポイント減少し145.5％とな
りました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.8ポイ
ント減少し27.8％となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準とな
りました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営
戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,110,200 2,110,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,110,200 2,110,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,110,200 － 1,438,519 － 1,119,019
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
76,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,032,300 20,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,110,200
発行済株式総数 － －
20,323
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
76,000 76,000 3.60
－
３丁目７－２
株式会社
76,000 76,000 3.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,331,890 5,608,957
現金及び預金
8,304,459 9,001,021
受取手形、売掛金及び契約資産
185,719 166,676
電子記録債権
5,384,213 6,604,127
商品
336,361 344,276
その他
△ 26,220 △ 29,116
貸倒引当金
20,516,424 21,695,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,578 7,233
工具、器具及び備品（純額）
5,916 5,269
その他（純額）
12,494 12,503
有形固定資産合計
無形固定資産
3,085 2,383
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
4,397 3,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
252,405 252,129
差入保証金
102,614 122,269
その他
355,019 374,398
投資その他の資産合計
371,911 390,597
固定資産合計
20,888,336 22,086,540
資産合計
負債の部
流動負債
2,548,432 3,502,331
買掛金
9,546,420 10,319,340
短期借入金
867,140 708,304
１年内返済予定の長期借入金
184,648 12,860
未払法人税等
82,354 34,914
賞与引当金
242,214 331,643
その他
13,471,210 14,909,396
流動負債合計
固定負債
1,025,354 1,033,874
長期借入金
1,627 1,250
その他
1,026,981 1,035,125
固定負債合計
14,498,192 15,944,522
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金
3,675,067 3,402,932
利益剰余金
△ 112,312 △ 112,312
自己株式
6,383,361 6,111,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,783
△ 1,613
為替換算調整勘定
21,783
その他の包括利益累計額合計 △ 1,613
8,396 9,008
非支配株主持分
6,390,144 6,142,018
純資産合計
20,888,336 22,086,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,148,365 9,877,218
売上高
10,299,648 8,888,922
売上原価
848,717 988,295
売上総利益
473,127 523,172
販売費及び一般管理費
375,589 465,122
営業利益
営業外収益
208 68
受取利息
1,106
為替差益 －
3,335
雑収入 －
14,552
受取損害賠償金 －
76 519
その他
4,726 15,139
営業外収益合計
営業外費用
21,032 37,062
支払利息
5,364 5,168
債権売却損
503,569
為替差損 －
0 86
その他
26,398 545,886
営業外費用合計
353,917
経常利益又は経常損失（△） △ 65,624
特別利益
14,124
－
関係会社清算益
14,124
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
368,042
△ 65,624
純損失（△）
90,300 3,658
法人税、住民税及び事業税
22,921
△ 20,907
法人税等調整額
113,222
法人税等合計 △ 17,248
254,819
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
254,819
△ 48,376
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
254,819
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,376
その他の包括利益
10,749 24,009
為替換算調整勘定
10,749 24,009
その他の包括利益合計
265,569
四半期包括利益 △ 24,366
（内訳）
265,325
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,978
244 612
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,356 千円 2,488 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 152,625 75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 223,758 110 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
10,640,972 507,392 11,148,365 11,148,365
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
725,019 88,469 813,488
△ 813,488 －
又は振替高
11,365,992 595,862 11,961,854 11,148,365
計 △ 813,488
394,740 393,949 375,589
セグメント利益又は損失（△） △ 791 △ 18,360
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
9,127,312 749,905 9,877,218 9,877,218
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
618,392 8,587 626,980
△ 626,980 －
又は振替高
9,745,704 758,493 10,504,198 9,877,218
計 △ 626,980
478,324 8,428 486,752 465,122
セグメント利益 △ 21,630
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 4,126,163 493,607 4,619,771
ディスプレイ 4,153,897 4,668 4,158,566
システム製品 1,753,895 1,189 1,755,085
バッテリ＆電力機器 529,552 － 529,552
その他 77,462 7,926 85,388
顧客との契約から生じる収益 10,640,972 507,392 11,148,365
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,640,972 507,392 11,148,365
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 6,128,840 744,459 6,873,300
ディスプレイ 1,624,023 △68 1,623,954
システム製品 1,099,669 － 1,099,669
バッテリ＆電力機器 183,460 － 183,460
その他 91,318 5,514 96,832
顧客との契約から生じる収益 9,127,312 749,905 9,877,218
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,127,312 749,905 9,877,218
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
125円26銭 △23円79銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
254,819 △48,376
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
254,819 △48,376
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,034,400 2,033,720
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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