黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 31,721 40,292 133,778
経常利益 （百万円） 2,344 3,429 8,679
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,517 2,148 5,490
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,985 4,620 7,815
純資産額 （百万円） 64,134 72,772 69,084
総資産額 （百万円） 131,499 149,625 142,694
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 180.15 255.06 651.91
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.3 45.8 45.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に
比べ5.6％減の2,299万トンとなりました。また、2022年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ5.5％
減の９億4,940万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ85億71百万円増加 の 402億92百万円 （ 前年同期比27.0％増 ）となりました。耐火物事業におい
て原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の拡販等によるものです。地域ごとの売上
高は、日本が217億81百万円（前年同期比15.7％増）、インドが80億89百万円（前年同期比62.8％増）、アジア
が27億34百万円（前年同期比41.3％増）、欧州が48億34百万円（前年同期比32.6％増）、その他が28億52百万円
（前年同期比22.0％増）となり、海外売上高は185億11百万円（前年同期比43.6％増）、海外売上高比率は
45.9％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。
［売上総利益］
売上高の増加等により 前年同期に比べ12億88百万円増加 の 76億56百万円 （ 前年同期比20.2％増 ）となりまし
た。売上総利益率は、前年同期に比べ1.1ポイント減少の19.0％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ６億65百万円増加 の 29億40百万円 （ 前年同期比29.3％増 ）となり、営業利益率は、前年同期に
比べ0.1ポイント増加の7.3％となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ６億22百万円増加 の 47億
15百万円 （ 前年同期比15.2％増 ）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ10億84百万円増加 の 34億29百万円 （ 前年同期比46.3％増 ）となり、経常利益率は、前年同期に
比べ1.1ポイント増加の8.5％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により 前年同期に比べ４億20百万円
増加 の ６億32百万円 （ 前年同期比199.2％増 ）、営業外費用は、支払利息の増加により 前年同期に比べ２百万円
増加 の １億43百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ６億30百万円増加 の 21億48百万円 （ 前年同期比41.6％増 ）となりました。特別利益は、固定資
産売却益の減少により 前年同期に比べ２百万円減少 の ０百万円 （ 前年同期比78.7％減 ）、特別損失は、固定資産
除却損の減少により、 前年同期に比べ０百万円減少 の ５百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれてい
ません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、インド及び欧州等海外子会社の拡販等によ
り、 前年同期に比べ31.5％増収 の 345億２百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同期に比
べ41.1％増益 の 22億98百万円 となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件の受注により、 前年同期に比べ10.8％増収 の 34億37百万円 となりました。利益は、売
上高の増加及びコストダウン等により、 前年同期に比べ39.2％増益 の ２億８百万円 となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、 電子部品向けセラミックス材料の需要が好調であったものの 中国ロックダウンの影響による燃料電
池向け断熱材の減少等により、 前年同期に比べ1.1％減収 の 19億83百万円 となりました。利益は、売上高の減少
及び 高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、 前年同期に比べ11.0％減益 の ３億円 となりました。
［不動産事業］
売上高は、 前年同期に比べ横ばい の １億84百万円 、利益は、 前年同期に比べ1.1％増益 の １億50百万円 となり
ました。
［その他］
売上高は、 前年同期に比べ4.2％減収 の １億83百万円 、損益は、 21百万円のセグメント損失 （ 前年同期は15百
万円のセグメント利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
総資産は、 前期末に比べ69億31百万円増加 して、 1,496億25百万円 となりました。流動資産は 同59億５百万円
増加 の 972億34百万円 、固定資産は 同10億26百万円増加 の 523億91百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増
加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ32億43百万円増加 して、 768億53百万円 となりました。流動負債は 同36億38百万円増加
の 520億48百万円 、固定負債は 同３億94百万円減少 の 248億４百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の
主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ36億87百万円増加 して、 727億72百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調
整勘定の増加によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ４億92百万円減少し、45億19百万
円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ22億96百万円増加し、364億94百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2022年８月５日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億23百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 692,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,333,200 83,332 －
単元未満株式 普通株式 88,528 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,332 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 692,800 ― 692,800 7.60
東浜町１－１
計 － 692,800 ― 692,800 7.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,012 4,519
受取手形、売掛金及び契約資産 44,666 49,368
商品及び製品 16,103 16,323
仕掛品 3,293 3,763
原材料及び貯蔵品 13,772 13,599
その他 8,846 10,047
△ 366 △ 388
貸倒引当金
流動資産合計 91,328 97,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,744 44,331
△ 30,231 △ 30,624
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,513 13,707
機械装置及び運搬具
70,467 72,291
△ 57,023 △ 58,179
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,443 14,112
工具、器具及び備品
5,319 5,422
△ 4,170 △ 4,245
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,148 1,176
土地
6,646 6,682
1,581 1,621
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,333 37,300
無形固定資産
のれん 4,270 4,412
506 538
その他
無形固定資産合計 4,776 4,951
投資その他の資産
投資有価証券 6,328 6,281
退職給付に係る資産 2,108 2,083
繰延税金資産 162 171
その他 1,893 1,852
△ 236 △ 249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,255 10,139
固定資産合計 51,365 52,391
資産合計 142,694 149,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,603 6,434
買掛金 16,943 16,747
短期借入金 8,863 10,306
コマーシャル・ペーパー 6,000 8,000
未払法人税等 1,231 768
賞与引当金 2,785 1,523
工事損失引当金 105 105
5,877 8,162
その他
流動負債合計 48,410 52,048
固定負債
長期借入金 19,334 18,187
繰延税金負債 1,170 1,772
役員退職慰労引当金 492 470
退職給付に係る負債 473 474
資産除去債務 25 25
3,702 3,873
その他
固定負債合計 25,198 24,804
負債合計 73,609 76,853
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 57,419 58,725
△ 1,650 △ 1,650
自己株式
株主資本合計 63,308 64,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,833 1,678
繰延ヘッジ損益 199 385
為替換算調整勘定 △ 797 1,102
801 766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,036 3,932
非支配株主持分 3,739 4,226
純資産合計 69,084 72,772
負債純資産合計 142,694 149,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 31,721 40,292
25,352 32,635
売上原価
売上総利益 6,368 7,656
販売費及び一般管理費 4,093 4,715
営業利益 2,274 2,940
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 42 54
持分法による投資利益 0 119
為替差益 93 373
68 80
その他
営業外収益合計 211 632
営業外費用
支払利息 65 103
固定資産撤去費 32 12
43 27
その他
営業外費用合計 141 143
経常利益 2,344 3,429
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
5 5
固定資産除却損
特別損失合計 5 5
税金等調整前四半期純利益 2,341 3,423
法人税、住民税及び事業税
304 423
431 571
法人税等調整額
法人税等合計 736 995
四半期純利益 1,605 2,428
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 280
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,517 2,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,605 2,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 155
繰延ヘッジ損益 11 185
為替換算調整勘定 390 2,025
退職給付に係る調整額 7 △ 34
25 169
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 379 2,191
四半期包括利益 1,985 4,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,844 4,044
非支配株主に係る四半期包括利益 140 576
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 1 百万円 金融機関からの借入金 1 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 211 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 210 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
手形譲渡高 331 百万円 316 百万円
売掛債権譲渡高 15 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 781 百万円 826 百万円
のれんの償却額 120 百万円 125 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 842 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,236 3,101 2,006 184 31,529 191 31,721 － 31,721
セグメント間の内部
1 74 － － 76 － 76 △ 76 －
売上高又は振替高
計 26,238 3,176 2,006 184 31,606 191 31,797 △ 76 31,721
セグメント利益 1,628 149 337 148 2,264 15 2,280 △ 5 2,274
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額 △５百万円 には、主に未実現利益の消去額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,502 3,437 1,983 184 40,109 183 40,292 － 40,292
セグメント間の内部
0 64 － － 64 － 64 △ 64 －
売上高又は振替高
計 34,503 3,502 1,983 184 40,173 183 40,356 △ 64 40,292
セグメント利益又は
2,298 208 300 150 2,957 △ 21 2,935 4 2,940
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 ４百万円 には、主に未実現利益の消去額が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 13,696 3,101 1,658 － 18,457 191 18,648
インド 4,966 － 2 － 4,968 － 4,968
アジア 1,745 0 189 － 1,935 － 1,935
欧州 3,503 － 143 － 3,646 － 3,646
その他 2,324 － 12 － 2,337 － 2,337
顧客との契約から
26,236 3,101 2,006 － 31,345 191 31,536
生じる収益
その他の収益 － － － 184 184 － 184
外部顧客への売上高 26,236 3,101 2,006 184 31,529 191 31,721
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 16,252 3,434 1,726 － 21,413 183 21,596
インド 8,088 － 1 － 8,089 － 8,089
アジア 2,547 3 184 － 2,734 － 2,734
欧州 4,781 － 53 － 4,834 － 4,834
その他 2,833 － 18 － 2,852 － 2,852
顧客との契約から
34,502 3,437 1,983 － 39,924 183 40,107
生じる収益
その他の収益 － － － 184 184 － 184
外部顧客への売上高 34,502 3,437 1,983 184 40,109 183 40,292
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 180円15銭 255円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,517 2,148
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,517 2,148
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,422 8,421
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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