株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,537,648 8,053,802 27,953,344
経常利益 (千円) 516,713 504,744 1,670,913
親会社株主に帰属する
(千円) 336,155 321,227 1,120,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 339,811 312,347 1,151,575
純資産額 (千円) 9,017,510 9,836,336 9,863,460
総資産額 (千円) 14,743,322 16,969,099 18,140,421
１株当たり四半期
(円) 25.84 24.60 85.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.2 58.0 54.4
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸
念により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界におきましては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の拡大傾向が見られるなど、物流需要について
は堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される
中、物価の高騰や世界的な半導体供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少に加え、急激な円安の進行な
ど、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 80億53百万円 （前年同期比 23.2％増 ）、営業利益は
４億69百万円 （同 2.2％増 ）、経常利益は ５億４百万円 （同 2.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億
21百万円 （同 4.4％減 ）となりました。
売上高につきましては、2021年10月より開始したインフラ会社資材３ＰＬ業務、首都圏での移転事業の拡大が順
調に進んだことに加え、三郷ロジスティクスセンターの2022年４月開設や、小牧物流センターの2022年５月開設、
また当期首より新たに山神運輸工業株式会社を連結開始したことなどにより、大幅増収となりました。
利益面につきましては、三郷ロジスティクスセンター開設に伴い先行投資費用が発生したことに加え、子会社の
株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から３月期に変更したことにより、前期は同社の繁忙期とな
る１月～３月を第１四半期の連結対象期間としたことに対し、当期は業績が平準化している４月～６月を連結した
ことが影響し、僅かに減益となっております。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は49億67百万円 （ 前年同期比16.3％増 ）となり、 セグメント利益は５億32百万円
（ 同21.6％増 ）となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことに
よるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は17億81百万円 （ 前年同期比4.1％減 ）となり、 セグメント利益は２億64百万円
（ 同31.0％減 ）となりました。これは主に、株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から３月期に変
更し、前期は同社の繁忙期となる１月～３月を連結対象期間にしたことが影響し、減収減益となっております。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高は10億６百万円 （ 前年同期比671.3％増 ）となり、 セグメント利益は41百万円
（ 同1,814.1％増 ）となりました。これは主に、2022年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高は２億39百万円 （ 前年同期比6.5％増 ）となり、 セグメント利益は30百万円 （ 同
8.9％減 ）となりました。これは、福祉用具の新規貸出しが伸長したことにより売上が増加したものの、事業基盤
を強化するため営業人員を増加させたことや、貸出用介護用品を先行仕入したこと等により、セグメント利益が減
少したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高は58百万円 （ 前年同期比15.4％増 ）となり、 セグメント利益は12百万円 （ 同
471.7％増 ）となりました。これは主に、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるも
のです。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 11億71百万円減少し 、 169億69
百万円 となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が １億14百万円減少し 、受取手形が 64百万円増加
し 、営業未収入金が回収等により 12億８百万円減少 いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 11億44百万円減少し 、 71億32百万円 となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により 10億33百万円減少 いたしました。
純資産は利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ 27百万円減少し 、 98億36百万円 となり、自己資本比
率は 58.0％ となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」
を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向
け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスロー
ガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2023年3月期は、「中期経営計画2023」の３年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来
を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中
期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事
業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継
続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷
主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 13,264,000 ― 1,001,996 ― 95,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
207,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,516 ―
13,051,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
5,000
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,516 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 207,400 - 207,400 1.56
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 207,400 - 207,400 1.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,507,219 3,393,121
受取手形 269,755 334,210
営業未収入金 4,773,101 3,564,550
商品 232,006 272,577
その他 379,596 417,779
△ 14,325 △ 10,032
貸倒引当金
流動資産合計 9,147,354 7,972,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,011,708 1,984,193
機械装置及び運搬具（純額） 717,532 704,697
土地 3,298,517 3,298,517
131,482 131,925
その他（純額）
有形固定資産合計 6,159,240 6,119,334
無形固定資産
のれん 191,482 182,908
248,772 234,312
その他
無形固定資産合計 440,254 417,221
投資その他の資産
投資有価証券 552,969 538,913
差入保証金 1,409,610 1,492,806
その他 478,305 475,932
△ 47,313 △ 47,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,393,571 2,460,338
固定資産合計 8,993,067 8,996,894
資産合計 18,140,421 16,969,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,736,231 1,702,620
短期借入金 1,030,000 1,060,000
1年内返済予定の長期借入金 464,044 425,157
未払法人税等 405,866 193,243
賞与引当金 288,371 187,682
1,056,080 1,389,130
その他
流動負債合計 5,980,594 4,957,834
固定負債
長期借入金 1,115,817 1,015,942
退職給付に係る負債 137,823 140,543
資産除去債務 271,256 271,531
771,469 746,911
その他
固定負債合計 2,296,366 2,174,928
負債合計 8,276,961 7,132,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 107,257 107,257
利益剰余金 8,808,787 8,790,544
△ 101,786 △ 101,786
自己株式
株主資本合計 9,816,254 9,798,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,122 67,225
△ 30,916 △ 28,900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,205 38,325
純資産合計 9,863,460 9,836,336
負債純資産合計 18,140,421 16,969,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,537,648 8,053,802
5,041,561 6,382,676
売上原価
売上総利益 1,496,087 1,671,125
販売費及び一般管理費 1,036,305 1,201,355
営業利益 459,782 469,770
営業外収益
受取利息 0 91
受取配当金 4,611 5,740
受取賃貸料 11,942 11,942
受取保険金 1,778 －
助成金収入 32,714 10,025
13,047 13,213
その他
営業外収益合計 64,093 41,012
営業外費用
支払利息 2,429 2,787
賃貸費用 3,276 3,166
1,456 84
その他
営業外費用合計 7,162 6,038
経常利益 516,713 504,744
特別利益
固定資産売却益 － 399
5,049 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,049 399
特別損失
620 0
固定資産除却損
特別損失合計 620 0
税金等調整前四半期純利益 521,142 505,144
法人税等 184,987 183,916
四半期純利益 336,155 321,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 336,155 321,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 336,155 321,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,583 △ 10,896
2,072 2,016
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,655 △ 8,880
四半期包括利益 339,811 312,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339,811 312,347
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 110,714 千円 135,871 千円
のれんの償却額 8,573 千円 8,573 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 339,470 26.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,272,197 1,770,126 130,483 225,164 6,397,972 22,015 6,419,987
る収益
その他の収益 － 88,876 － － 88,876 28,784 117,661
外部顧客への売上高 4,272,197 1,859,003 130,483 225,164 6,486,848 50,800 6,537,648
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,272,197 1,859,003 130,483 225,164 6,486,848 50,800 6,537,648
セグメント利益 438,339 383,175 2,190 33,706 857,412 2,175 859,587
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 857,412
「その他」の区分の利益 2,175
全社費用(注) △399,805
四半期連結損益計算書の営業利益 459,782
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,967,157 1,705,723 1,006,374 208,832 7,888,088 28,207 7,916,295
る収益
その他の収益 － 76,222 － 30,884 107,106 30,399 137,506
外部顧客への売上高 4,967,157 1,781,945 1,006,374 239,716 7,995,194 58,607 8,053,802
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,967,157 1,781,945 1,006,374 239,716 7,995,194 58,607 8,053,802
セグメント利益 532,879 264,385 41,922 30,703 869,891 12,438 882,329
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 869,891
「その他」の区分の利益 12,438
全社費用(注) △412,559
四半期連結損益計算書の営業利益 469,770
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円84銭 24円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 336,155 321,227
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
336,155 321,227
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,008,958 13,056,575
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月15日に自己株式の処分を実施いた
しました。
１．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（以下「対象者」といいま
す。）を対象に、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てることを決議いたしました。
２．本自己株式処分の概要
(1)処分期日：2022年７月15日
(2)処分する株式の種類及び数：当社普通株式64,500株
(3)処分価額：１株につき623円
(4)処分価額の総額：40,183,500円
(5)募集又は割当方法：特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法：金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当予定先：当社取締役（社外取締役を含む）10名に対して45,000株
当社執行役員９名に対して19,500株
(8)譲渡制限期間：2022年７月15日から2052年７月14日
(9)その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しており ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガ
シトゥエンティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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