日本精化株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
8,259 9,442 33,448
売上高 (百万円)
1,426 1,633 5,127
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
965 1,096 3,472
(百万円)
四半期（当期）純利益
1,127 1,075 3,118
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
43,497 44,913 44,560
純資産額 (百万円)
55,292 55,343 54,807
総資産額 (百万円)
40.64 46.41 146.32
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
77.34 79.60 79.79
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う
行動制限の緩和により、経済活動は正常化が進み緩やかな景気回復がみられたものの、急激な円安の進行、ロシア
のウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また、新たな変異株による第７波の感染
拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億４千２百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
利益面は営業利益14億９千７百万円（同12.9％増）、経常利益16億３千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益10億９千６百万円（同13.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、全体としては販売数量が増加致しまし
た。各事業分野では、香粧品事業は、化粧品用原料において、昨年、国内顧客の大型製品に採用された品目が引
き続き順調に増加したことや、化粧品市場の緩やかな回復を受けた国内外向け販売増加、また、円安による輸出
価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、ラノリン・コレステロール、化粧品用原料の売
上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売
上高が増加しました。一方で、リピッド事業（医薬用リン脂質）は、出荷時期のずれにより売上高が減少しまし
た。この結果、売上高は71億８千２百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。セグメント利益（営業利
益）は、化粧品用原料の数量増と品種構成良化により、12億５千５百万円（同17.6％増）となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により感染状況が落ち着き、
感染症対策製品への法人需要が低下した状況で推移したことで環境衛生分野の販売が減少致しました。この結
果、売上高は19億７千７百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円
（同24.0％減）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７千
８百万円（同75.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比５億３千５百万円増加し、
553億４千３百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が６億２百万
円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が６千６百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比１億８千２百万円増加し、104億２千９百万円となりました。これ
は主として、流動負債その他の増加などにより流動負債が３億７千７百万円増加した一方、環境対策引当金の減少
などにより固定負債が１億９千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比３億５千３百万円増加し、449億１千３百万円となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億９千６百万円及び配当金の支払い６億８千４百万円
により株主資本が４億１千１百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益
累計額が８千８百万円減少したことなどによるものであります。
3/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,413,600
計 38,413,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,756,900
普通株式 における標準となる株式
23,595,600 235,956
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,947
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,372,447
発行済株式総数 － －
235,956
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町
1,756,900 1,756,900 6.92
－
日本精化株式会社 ２丁目４番９号
1,756,900 1,756,900 6.92
計 － －
（注） 当社所有の単元未満株式40株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,862,645 11,716,183
現金及び預金
8,703,595 9,378,605
受取手形及び売掛金
3,087,092 3,297,429
商品及び製品
2,116,475 2,349,626
仕掛品
3,216,976 3,696,953
原材料及び貯蔵品
239,580 390,115
その他
△ 2,095 △ 2,081
貸倒引当金
30,224,271 30,826,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,505,334 4,686,083
建物及び構築物（純額）
1,315,673 1,363,643
機械装置及び運搬具（純額）
3,644,767 3,644,767
土地
3,775,146 2,740,775
建設仮勘定
532,008 617,711
その他（純額）
12,772,930 13,052,981
有形固定資産合計
無形固定資産 307,314 307,986
投資その他の資産
11,205,190 10,833,286
投資有価証券
26,889 46,528
退職給付に係る資産
271,010 275,599
その他
11,503,089 11,155,414
投資その他の資産合計
24,583,335 24,516,382
固定資産合計
54,807,607 55,343,216
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,928,700 3,987,560
支払手形及び買掛金
757,375 822,951
未払金
985,079 433,791
未払法人税等
778,695 412,447
賞与引当金
92,259 33,402
役員賞与引当金
61,332 117,223
環境対策引当金
362,000 655,298
設備関係未払金
646,323 1,526,197
その他
7,611,766 7,988,872
流動負債合計
固定負債
2,267,152 2,150,578
繰延税金負債
117,223
環境対策引当金 －
111,707 126,800
退職給付に係る負債
15,600 15,600
長期未払金
103,236 104,298
長期預り保証金
9,430 9,430
資産除去債務
11,077 33,821
その他
2,635,427 2,440,528
固定負債合計
10,247,193 10,429,400
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
25,790,799 26,201,984
利益剰余金
△ 1,296,698 △ 1,296,698
自己株式
37,230,699 37,641,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784,914 5,543,510
その他有価証券評価差額金
34,721 35,086
繰延ヘッジ損益
675,778 828,663
為替換算調整勘定
6,154 5,884
退職給付に係る調整累計額
6,501,567 6,413,144
その他の包括利益累計額合計
828,145 858,785
非支配株主持分
44,560,413 44,913,815
純資産合計
54,807,607 55,343,216
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,259,940 9,442,526
売上高
5,629,668 6,511,859
売上原価
2,630,271 2,930,667
売上総利益
1,303,126 1,432,921
販売費及び一般管理費
1,327,144 1,497,746
営業利益
営業外収益
3,224 5,501
受取利息
97,269 121,824
受取配当金
8,422 13,819
雑収入
108,917 141,144
営業外収益合計
営業外費用
283 311
支払利息
8,759 5,164
為替差損
110 9
雑損失
9,153 5,485
営業外費用合計
1,426,908 1,633,405
経常利益
特別損失
20,887 1,715
固定資産除却損
8,547
－
投資有価証券売却損
20,887 10,262
特別損失合計
1,406,020 1,623,142
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,584 526,299
62,692
△ 18,673
法人税等調整額
416,277 507,626
法人税等合計
989,742 1,115,515
四半期純利益
（内訳）
965,154 1,096,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
24,587 19,481
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
85,926
その他有価証券評価差額金 △ 241,403
392
繰延ヘッジ損益 △ 7,990
61,177 200,858
為替換算調整勘定
△ 1,591 △ 269
退職給付に係る調整額
137,521
その他の包括利益合計 △ 40,421
1,127,264 1,075,094
四半期包括利益
（内訳）
1,088,854 1,007,612
親会社株主に係る四半期包括利益
38,410 67,481
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。
当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりまし
たが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱
として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、こ
れを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再
検討致しました。
その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれ
ること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することか
ら、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的で
あり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ34,197千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 254,519千円 210,690千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 439,315 18.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 684,849 29.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生
5,910,235 2,135,313 8,045,549 138,276 8,183,826 － 8,183,826
じる収益
その他の収益 － － － 76,113 76,113 － 76,113
5,910,235 2,135,313 8,045,549 214,390 8,259,940 8,259,940
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
39,604 15,949 55,553 10,766 66,319
△ 66,319 －
売上高又は振替高
5,949,839 2,151,263 8,101,102 225,157 8,326,259 8,259,940
計 △ 66,319
1,067,467 214,827 1,282,294 44,849 1,327,144 1,327,144
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
12/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生
7,182,228 1,977,331 9,159,559 202,784 9,362,344 － 9,362,344
じる収益
その他の収益 － － － 80,182 80,182 － 80,182
7,182,228 1,977,331 9,159,559 282,966 9,442,526 9,442,526
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
65,470 9,320 74,790 10,948 85,739
△ 85,739 －
売上高又は振替高
7,247,698 1,986,652 9,234,350 293,915 9,528,266 9,442,526
計 △ 85,739
1,255,845 163,257 1,419,103 78,642 1,497,746 1,497,746
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連
結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得
の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ「工業用
製品」で27,421千円、「家庭用製品」で1,965千円、「その他」で4,810千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円64銭 46円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 965,154 1,096,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
965,154 1,096,034
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,746,791 23,615,507
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償
却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
15/16
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
