ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,891 10,236 37,686
経常利益 (百万円) 726 375 1,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 570 194 273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,644 1,863 2,406
純資産額 (百万円) 33,386 35,140 33,868
総資産額 (百万円) 50,315 53,589 51,085
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.96 14.27 20.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.1 61.0 61.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国の主要都市で
のロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が
続きました。また日本経済においても、経済活動正常化への動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルス
感染症が再拡大しており、また、エネルギー価格や物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクに注
視を要する状況にあります。
このような状況下、販売面においては、主要顧客である自動車メーカーの国内外での生産回復が続いております
が、中国のロックダウンによる部品不足や半導体不足の影響により、自動車生産台数は当初計画より低い水準で推
移しております。利益面においては、昨年下期からの原材料価格や物流費の高騰が継続しており、価格転嫁をはじ
め、原価低減や経費節減による利益改善を進めていますが、依然として厳しい事業環境が継続しております。
以上の結果、売上高は前年同期比15.1％増の10,236百万円となりましたが、営業利益は前年同期比62.9％減の196
百万円、経常利益は前年同期比48.3％減の375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.9％減
の194百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 3,964 44.6 4,031 39.4 66 1.7
南北アメリカ 2,703 30.4 3,650 35.7 947 35.1
中国 1,111 12.5 1,251 12.2 139 12.5
海外
東南アジア/インド 1,112 12.5 1,303 12.7 191 17.2
海外合計 4,927 55.4 6,204 60.6 1,277 25.9
日本＋海外合計 8,891 100.0 10,236 100.0 1,344 15.1
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②セグメント別営業利益又は損失(△)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 62 9.9 △99 ― △162 ―
南北アメリカ 285 44.9 244 ― △41 △14.5
中国 113 17.9 47 ― △66 △58.5
海外
東南アジア/インド 173 27.3 107 ― △66 △38.3
海外合計 573 90.1 398 ― △174 △30.4
日本＋海外合計
635 100.0 299 ― △336 △52.9
(調整額除く)
③セグメント別概況
（日本）
販売価格の改定等により増収となりましたが、それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失となりまし
た。
（南北アメリカ）
クオリケムInc.及びブラジルでの販売が好調で増収となりましたが、一部拠点において顧客の稼働率が上がらず
減益となりました。
（中国）
自動車生産台数は堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇しており減益
となりました。
（東南アジア/インド）
各拠点において顧客の稼働率は回復基調にあり増収となりましたが、原料価格上昇分の価格転嫁の進捗にバラツ
キがあるため全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,504百万円増加しまし
た。主な要因として、「現金及び預金」が302百万円減少したものの、「原材料及び貯蔵品」が870百万円、「受取
手形及び売掛金」が609百万円、「商品及び製品」が528百万円増加したことによります。
負債は、18,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加しました。主な要因として、「賞与引当
金」が168百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,027百万円、「短期借入金」が379百万円増加したこ
とによります。
純資産は、35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加しました。主な要因として、「利益剰
余金」が186百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,605百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 136,003 ―
13,600,300
単元未満株式 普通株式 9,465 ― ―
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 136,003 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
290,300 ― 290,300 2.08
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 290,300 ― 290,300 2.08
(注) 自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,800株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,256 6,954
受取手形及び売掛金 7,868 8,477
商品及び製品 2,071 2,599
原材料及び貯蔵品 3,751 4,622
その他 860 1,007
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 21,795 23,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,312 4,458
機械装置及び運搬具（純額） 1,381 1,407
工具、器具及び備品（純額） 367 372
土地 5,124 5,149
リース資産（純額） 82 77
25 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,293 11,503
無形固定資産
のれん 1,885 1,953
顧客関連資産 1,839 1,927
技術資産 580 604
商標権 509 530
511 537
その他
無形固定資産合計 5,325 5,554
投資その他の資産
投資有価証券 11,002 11,116
保険積立金 683 734
長期預金 17 29
退職給付に係る資産 304 304
繰延税金資産 75 82
その他 599 629
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,670 12,883
固定資産合計 29,289 29,941
資産合計 51,085 53,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,519 5,546
短期借入金 3,052 3,432
リース債務 28 31
未払金 1,014 1,050
未払法人税等 172 208
賞与引当金 366 197
役員賞与引当金 9 4
1,384 1,552
その他
流動負債合計 10,546 12,023
固定負債
長期借入金 3,154 3,111
リース債務 60 51
繰延税金負債 1,854 1,826
役員退職慰労引当金 171 72
退職給付に係る負債 1,224 1,159
長期預り保証金 184 184
20 20
資産除去債務
固定負債合計 6,670 6,425
負債合計 17,216 18,449
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,991 3,931
利益剰余金 24,522 24,335
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 32,378 32,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,516 1,385
為替換算調整勘定 △ 2,334 △ 728
△ 122 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 940 539
非支配株主持分 2,429 2,468
純資産合計 33,868 35,140
負債純資産合計 51,085 53,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,891 10,236
6,084 7,615
売上原価
売上総利益 2,807 2,621
販売費及び一般管理費 2,279 2,425
営業利益 527 196
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 46 58
為替差益 0 65
持分法による投資利益 133 33
23 47
その他
営業外収益合計 213 212
営業外費用
支払利息 13 12
1 20
その他
営業外費用合計 14 33
経常利益 726 375
特別利益
固定資産売却益 56 ―
22 ―
関係会社出資金清算益
特別利益合計 79 ―
税金等調整前四半期純利益 805 375
法人税等 165 147
四半期純利益 639 228
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 570 194
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 639 228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 130
為替換算調整勘定 950 1,459
退職給付に係る調整額 3 5
161 300
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,004 1,635
四半期包括利益 1,644 1,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448 1,674
非支配株主に係る四半期包括利益 196 189
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関
する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(連結損益計算書関係)
※関係会社出資金清算益
当社の連結子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 247百万円 256百万円
のれんの償却額 45百万円 49百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 312 23 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 381 28 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業 3,510 2,703 1,111 1,112 8,437 ― 8,437
ビルメンテナンス
454 ― ― ― 454 ― 454
関連事業
顧客との契約から
3,964 2,703 1,111 1,112 8,891 ― 8,891
生じる収益
外部顧客への売上高 3,964 2,703 1,111 1,112 8,891 ― 8,891
セグメント間の内部
202 5 ― 23 231 △ 231 ―
売上高又は振替高
計 4,167 2,708 1,111 1,135 9,122 △ 231 8,891
セグメント利益 62 285 113 173 635 △ 108 527
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリカ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△108百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△15百万円、ク
オリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△92百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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四半期報告書
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業 3,585 3,650 1,251 1,303 9,790 ― 9,790
ビルメンテナンス
446 ― ― ― 446 ― 446
関連事業
顧客との契約から
4,031 3,650 1,251 1,303 10,236 ― 10,236
生じる収益
外部顧客への売上高 4,031 3,650 1,251 1,303 10,236 ― 10,236
セグメント間の内部
280 5 ― 5 290 △ 290 ―
売上高又は振替高
計 4,311 3,656 1,251 1,308 10,527 △ 290 10,236
セグメント利益又は
△ 99 244 47 107 299 △ 103 196
損失（△）
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリカ ： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△103百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△２百万円、ク
オリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△101百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
41円96銭 14円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
570 194
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
570 194
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,585 13,609
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 381百万円
(2) １株当たりの金額 28円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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