住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円)
43,779 45,500 184,209
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
3,985 △ 2,795 9,834
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
2,757 △ 1,107 9,674
(△) (百万円)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,493 △ 5,583 12,207
純資産額 (百万円)
204,992 193,503 203,173
総資産額 (百万円)
324,023 338,424 331,107
１株当たり四半期(当期)純利益又は
73.85 △ 32.20 262.77
１株当たり四半期純損失(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
62.6 56.6 60.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業と主要な関係会社の異
動は、概ね次のとおりであります。
（その他）
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡を行いました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。
セメント業界におきましては、再開発工事の進捗等により民需は好調であったものの、公共事業予算の減額や
予算執行率の低下により官公需が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を0.5%下回る9,176千tと
なりました。一方、輸出は前年同期を7.8%下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を2.3%下回る11,807千tとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」に基づ
き、事業戦略として、セメント関連事業においては「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連
事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取
り組み、また、環境対策として「環境対策強化」・「CO 排出削減への取り組み」を実行しています。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45,500百万円と前年同期に比べ1,720百万円の増収、経常
損失は2,795百万円と前年同期に比べ6,780百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損
失につきましては、1,107百万円と前年同期に比べ3,865百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
１ セメント
セメント販売価格が好転したことなどから、売上高は、31,101百万円と前年同期に比べ1,177百万円(3.9％)
の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、5,411百万円の営業損失と前年同期に比
べ6,332百万円悪化となりました。
２ 鉱産品
海外鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、売上高は、3,344百万円と前年同期に比べ392百万
円(13.3％)の増収となり、営業利益は、590百万円と前年同期に比べ109百万円(22.7％)の増益となりました。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、4,465百万円と前年同期に比べ767百万円（14.7％）の減
収となり、営業利益は、124百万円と前年同期に比べ146百万円（54.0％）の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、607百万円と前年同期に比べ202百
万円（25.0％）の減収となり、損益は、134百万円の営業損失と前年同期に比べ186百万円悪化となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,881百万円と前年同期に比べ
1,491百万円(44.0％)の増収となり、営業利益は、1,268百万円と前年同期に比べ602百万円(90.4％)の増益とな
りました。
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６ その他
リン酸鉄リチウム電池材料事業を事業譲渡したことなどから、売上高は、1,099百万円と前年同期に比べ371
百万円(25.3%)の減収となり、営業利益は、ソフトウエアの販売が減少したことなどから、479百万円と前年同
期に比べ22百万円(4.4%)の減益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、338,424百万円と前連結会計年度末と比較して7,316百万円増加しまし
た。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加12,181百万円、投資有価証券の減少6,848百万円です。
負債は、144,921百万円と前連結会計年度末と比較して16,986百万円増加しました。増減の主なものは、コマー
シャルペーパーの増加5,000百万円、社債の増加10,000百万円です。
純資産は、193,503百万円と前連結会計年度末と比較して9,670百万円減少しました。増減の主なものは、自己株
式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,306百万円及び利益剰余金の減少13,436百万円、その
他有価証券評価差額金の減少4,571百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、719百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容
は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業
部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業
部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の
通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約等）
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム電池材料事業（新規技術研究所電池材料研
究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議し、同
日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
現在発行数(株)
(2022年８月10日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
（注）2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が
2,913,700株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 △2,913,700 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 2,436,600
普通株式 34,522,200
完全議決権株式(その他) 345,222 単元株式数は100株です。
普通株式 284,417
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 37,243,217 ― ―
総株主の議決権 ― 345,222 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株
(議決権の数280個)が含まれております。
２．2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月13日において自己株式521,700株を
取得いたしました。
３．2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき2022年５月31日付で自己株式2,913,700株を消却いたしました。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント
2,436,600 ― 2,436,600 6.54
株式会社
六番町６番地28
計 ― 2,436,600 ― 2,436,600 6.54
(注)１．2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月13日において自己株式521,700株を
取得いたしました。
２．2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき2022年５月31日付で自己株式2,913,700株を消却いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,148 14,624
受取手形、売掛金及び契約資産 39,396 37,538
電子記録債権 6,156 6,617
商品及び製品 8,024 8,529
仕掛品 230 229
原材料及び貯蔵品 17,005 29,186
短期貸付金 800 456
その他 3,016 3,894
△ 22 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 87,756 101,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,463 176,538
△ 128,368 △ 127,548
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,094 48,989
機械装置及び運搬具
462,747 465,919
△ 405,895 △ 407,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,852 58,031
土地
37,157 37,174
建設仮勘定 7,834 6,489
その他 38,748 39,235
△ 20,476 △ 20,567
減価償却累計額
その他（純額） 18,271 18,667
有形固定資産合計 169,211 169,351
無形固定資産
のれん 127 119
3,317 3,214
その他
無形固定資産合計 3,444 3,333
投資その他の資産
投資有価証券 59,401 52,552
長期貸付金 3,074 3,817
繰延税金資産 1,094 1,168
退職給付に係る資産 1,748 1,818
その他 5,496 5,440
△ 119 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,695 64,684
固定資産合計 243,351 237,369
資産合計 331,107 338,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,344 33,171
電子記録債務 1,707 2,281
短期借入金 19,972 21,339
コマーシャルペーパー 5,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 5,843 5,773
未払法人税等 1,171 255
賞与引当金 2,523 1,472
10,916 11,508
その他
流動負債合計 75,479 85,804
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 15,825 16,114
繰延税金負債 12,183 9,373
役員退職慰労引当金 139 117
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 26 16
退職給付に係る負債 892 893
株式給付引当金 40 45
資産除去債務 1,003 308
12,343 12,249
その他
固定負債合計 52,454 59,117
負債合計 127,934 144,921
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,459 10,551
利益剰余金 127,896 114,460
△ 8,566 △ 260
自己株式
株主資本合計 171,443 166,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,892 24,320
為替換算調整勘定 197 259
431 445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,520 25,025
非支配株主持分 2,209 2,071
純資産合計 203,173 193,503
負債純資産合計 331,107 338,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 43,779 45,500
32,296 39,348
売上原価
売上総利益 11,483 6,151
販売費及び一般管理費 8,567 9,298
営業利益又は営業損失（△） 2,915 △ 3,147
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 1,185 934
持分法による投資利益 36 －
受取賃貸料 29 31
139 131
その他
営業外収益合計 1,407 1,108
営業外費用
支払利息 146 148
為替差損 26 135
持分法による投資損失 － 21
165 450
その他
営業外費用合計 337 756
経常利益又は経常損失（△） 3,985 △ 2,795
特別利益
固定資産売却益 27 63
2 1,152
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 1,216
特別損失
固定資産除却損 164 175
3 －
固定資産売却損
特別損失合計 168 175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,846 △ 1,754
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
610 168
419 △ 835
法人税等調整額
法人税等合計 1,030 △ 666
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,815 △ 1,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,757 △ 1,107
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,815 △ 1,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 592 △ 4,572
為替換算調整勘定 69 △ 60
退職給付に係る調整額 15 14
△ 0 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 677 △ 4,495
四半期包括利益 3,493 △ 5,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,435 △ 5,602
非支配株主に係る四半期包括利益 57 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除
外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結
の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与え
るものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年
度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮
定から、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的
重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示してい
た30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む。)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,248百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,244百万円
その他(２社) 591 その他(２社) 499
計 1,840 計 1,743
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱ブラスト 83百万円 ㈱ブラスト 57百万円
野原産業セメント㈱ 40
その他(３社) 32 その他(２社) 21
計 116 計 119
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,482百万円 4,605百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 2,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第１四半期連
結累計期間においては、自己株式が1,705百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期
連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増
加）しております。
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は114,460百万円、自己株式は260百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に対
29,923 2,951 5,232 809 3,389 1,471 43,779 ― 43,779
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
711 983 519 ― ― 1,138 3,353 △ 3,353 ―
又は振替高
計 30,635 3,935 5,752 809 3,389 2,610 47,132 △ 3,353 43,779
セグメント利益
920 481 271 52 666 501 2,893 21 2,915
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に対
31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500 ― 45,500
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
730 1,061 854 ― ― 2,587 5,233 △ 5,233 ―
又は振替高
計 31,832 4,405 5,320 607 4,881 3,686 50,733 △ 5,233 45,500
セグメント利益
△ 5,411 590 124 △ 134 1,268 479 △ 3,082 △ 65 △ 3,147
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡
したことにより重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
【事業の譲渡】
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
住友金属鉱山株式会社(以下「住友金属鉱山」)
② 分離した事業の内容
リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC
VIETNAM CO.,LTD.を含む）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベトナム量
産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。
LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数
のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長
機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。
④ 事業分離日
2022年５月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 947百万円
822百万円
固定資産
1,770百万円
資産合計
流動負債
162百万円
781百万円
固定負債
944百万円
負債合計
③ 会計処理
当社のLFP電池材料事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、営業外損
益として処理しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他セグメント
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメン
ト情報等）」をご参照ください。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又は
29,816 2,951 1,657 809 3,389 1,224 39,850
サービス
一定の期間にわたり移転さ
107 ― 3,575 ― ― 246 3,929
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 29,923 2,951 5,232 809 3,389 1,471 43,779
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 29,923 2,951 5,232 809 3,389 1,471 43,779
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又は
31,003 3,344 1,959 607 4,881 903 42,699
サービス
一定の期間にわたり移転さ
97 ― 2,506 ― ― 196 2,800
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、重要
性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
73円85銭 △32円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,757 △1,107
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
2,757 △1,107
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
37,342 34,387
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 ８月 ９日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に 関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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