株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
54,293 61,458 112,085
売上高 （百万円）
6,443 9,645 13,224
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,392 7,028 8,944
（百万円）
（当期）純利益
4,567 7,483 9,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,555 70,679 65,471
純資産額 （百万円）
100,448 114,390 108,188
総資産額 （百万円）
67.40 107.90 137.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.3 61.8 60.5
自己資本比率 （％）
5,666 4,358 16,981
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,289 △ 1,676 △ 2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,190 △ 2,861 △ 4,461
現金及び現金同等物の四半期末
42,120 49,925 49,748
（百万円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
28.71 46.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ISIDエンジニアリングは、当社を吸収合併
存続会社、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しました。また、当社の関連会社であった株式会社マイデータ・インテリジェンスは、清算結了したため、持分
法適用の範囲から除外しました。
上記に伴い、子会社は15社、関連会社は７社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。当社代表取締役を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の
状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位：百万円
2021年12月期
2022年12月期
増減 前年同期比
第２四半期累計
第２四半期累計
売上高 54,293 61,458 ＋7,165 113.2％
6,525 9,634
営業利益 ＋3,109 147.6％
営業利益率 12.0％ 15.7％ ＋3.7p －
経常利益 6,443 9,645 ＋3,202 149.7％
親会社株主に帰属する
7,028
4,392 ＋2,636 160.0％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大やウクライナ情勢長期化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継
続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の上昇や部品供給の停滞等を背景に一部の
顧客に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として
強く、堅調な状況が続いております。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、
３カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」をスタートさせました。「Vision 2030」では2030年
に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業に
なることを目指しております。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画で定めた４つの活動方針
「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自
己変革に取り組むことにより、2024年12月期の定量目標（売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、
ROE15％）の達成に向け事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,458百万円（前年同期比113.2％）、営業利益9,634百万円（同
147.6％）、経常利益9,645百万円（同149.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,028百万円（同160.0％）
となりました。
売上高については、４つの事業セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、増収効果に
加え、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とする売上総利益率の向上により、各段階利益で増益とな
りました。
なお、当第２四半期連結累計期間における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高1,954百万円、営
業利益1,030百万円の増加となりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2021 年 12 月 期
2022 年 12 月 期
増減額
第２四半期累計
第２四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 11,804 520 4.4％ 13,635 1,069 7.8％ ＋1,831 ＋549
ビジネスソリューション 7,718 1,231 15.9％ 8,723 2,277 26.1％ ＋1,005 ＋1,046
製造ソリューション 15,637 1,511 9.7％ 17,339 2,045 11.8％ ＋1,702 ＋534
コミュニケーションIT 19,132 3,261 17.0％ 21,759 4,242 19.5％ ＋2,627 ＋981
61,458 9,634 15.7％
合計 54,293 6,525 12.0％ ＋7,165 ＋3,109
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加
え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会
計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・
導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション
「Teamcenter」の導入案件が輸送機器業および電気・精密業を中心に拡大したことに加え、新たな市場として開拓
を進めるプロセス製造業向けの案件が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間は、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製
薬業向けに拡大したことに加え、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件もサービス業
向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,202百万円増加し、114,390百万円
となりました。流動資産は、収益認識会計基準等を適用したことによる契約資産の増加、サブスクリプション型サー
ビス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,313百万円増加
し、96,246百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末と比較して111百
万円減少し、18,144百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基
準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して995百万円増加し、43,711百万円と
なりました。流動負債は、仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料等である契約負債の増加等により、前連結会計
年度末と比較して1,247百万円増加し、41,723百万円となりました。固定負債は、主にリース債務の減少により、前
連結会計年度末と比較して252百万円減少し、1,988百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基
準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１
四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,207百万円増加し、70,679百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末と比較して177百万円増加し、49,925百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は4,358百万
円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前四半期純利益の増加等を、売上債権の増加および法人税等の支払額の
増加等が上回り1,308百万円の収入減となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基
準等を適用したため、当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー
計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額
（△は減少）」に含めて表示しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,676百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主にソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加により387百万円の支出増
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は2,861百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額の増加及び自己株式の取得による支出の増加により671百万円の支出
増となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は706百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
各事業セグメント別の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連
結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載
しておりません。
① 生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 11,130 －
ビジネスソリューション 5,312 －
製造ソリューション 4,401 －
コミュニケーションIT 11,116 －
合計 31,961 －
（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 15,188 － 8,922 －
ビジネスソリューション 9,488 － 5,976 －
製造ソリューション 19,996 － 18,184 －
コミュニケーションIT 27,411 － 17,690 －
合計 72,085 － 50,772 －
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③ 販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 13,635 －
ビジネスソリューション 8,723 －
製造ソリューション 17,339 －
コミュニケーションIT 21,759 －
合計 61,458 －
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ
11,849 21.8 11,877 19.3
及びそのグループ会社
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
65,182,480 65,182,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 65,182,480 － 8,180 － 15,285
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目８－１ 40,259 61.78
株式会社電通グループ
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,386 6.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,593 5.52
口）
東京都港区港南２丁目17－１ 1,401 2.15
電通国際情報サービス持株会
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
747 1.15
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
MUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
640 0.98
（常任代理人シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
615 0.94
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
HAYAT SAUDI ARABIA
371 0.57
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140040
331 0.51
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
303 0.47
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
52,650 80.80
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,286
千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,530千株、年金信託設定分172千株、その他信託分2,584千
株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,556千株です。
なお、その内訳は、投資信託設定分2,169千株、年金信託設定分452千株、その他信託分934千株です。
３．上記の他、当社所有の自己株式17千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株
式（96千株）は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,900
普通株式
65,127,400 651,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,180
単元未満株式 普通株式 － －
65,182,480
発行済株式総数 － －
651,274
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,700株（議決権
数967個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
17,900 17,900 0.03
株式会社電通国際 －
２－17－１
情報サービス
17,900 17,900 0.03
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,882 3,734
現金及び預金
23,219
受取手形及び売掛金 －
26,893
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30 197
商品及び製品
1,303
仕掛品 －
32 28
原材料及び貯蔵品
14,063 17,074
前渡金
46,272 46,650
預け金
1,133 1,672
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
89,933 96,246
流動資産合計
固定資産
3,386 3,220
有形固定資産
5,112 5,420
無形固定資産
投資その他の資産
10,083 9,859
投資その他の資産
△ 327 △ 356
貸倒引当金
9,756 9,503
投資その他の資産合計
18,255 18,144
固定資産合計
108,188 114,390
資産合計
負債の部
流動負債
9,606 11,189
支払手形及び買掛金
3,506 2,659
未払法人税等
13,632
前受金 －
16,752
契約負債 －
364 486
受注損失引当金
71
資産除去債務 －
13,294 10,635
その他
40,476 41,723
流動負債合計
固定負債
54 63
退職給付に係る負債
953 965
資産除去債務
34
株式給付引当金 －
1,232 924
その他
2,240 1,988
固定負債合計
42,716 43,711
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,286
資本剰余金
41,489 46,626
利益剰余金
△ 31 △ 416
自己株式
64,925 69,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 245
その他有価証券評価差額金
371 722
為替換算調整勘定
527 968
その他の包括利益累計額合計
19 34
非支配株主持分
65,471 70,679
純資産合計
108,188 114,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
54,293 61,458
売上高
35,272 38,484
売上原価
19,020 22,974
売上総利益
※ 12,494 ※ 13,339
販売費及び一般管理費
6,525 9,634
営業利益
営業外収益
24 26
受取利息及び配当金
20 44
保険配当金
63 31
投資事業組合運用益
31 16
助成金収入
20 34
雑収入
160 153
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
83 17
持分法による投資損失
108 29
貸倒引当金繰入額
22 68
為替差損
8 15
雑損失
241 142
営業外費用合計
6,443 9,645
経常利益
特別利益
270
移転補償金 －
31
－
持分変動利益
301
特別利益合計 －
特別損失
65
－
投資有価証券評価損
65
特別損失合計 －
6,443 9,880
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,979 2,615
69 222
法人税等調整額
2,049 2,837
法人税等合計
4,394 7,042
四半期純利益
2 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,392 7,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,394 7,042
四半期純利益
その他の包括利益
19 90
その他有価証券評価差額金
154 350
為替換算調整勘定
173 441
その他の包括利益合計
4,567 7,483
四半期包括利益
（内訳）
4,565 7,469
親会社株主に係る四半期包括利益
2 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,443 9,880
税金等調整前四半期純利益
1,447 1,485
減価償却費
108 28
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
54 121
受注損失引当金の増減額（△は減少）
34
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 26
19 12
支払利息
83 49
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 31
31
投資事業組合運用損益（△は益） △ 63
65
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,969
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,153
468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 144
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,510 △ 2,967
364 1,482
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 255 △ 611
2,885
前受金の増減額（△は減少） －
2,938
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 949 △ 1,837
△ 741 △ 562
その他
8,305 7,796
小計
利息及び配当金の受取額 17 22
利息の支払額 △ 19 △ 12
△ 2,637 △ 3,447
法人税等の支払額
5,666 4,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 101 △ 95
74 94
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 389
無形固定資産の取得による支出 △ 916 △ 1,273
資産除去債務の履行による支出 △ 6 △ 47
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 150
113 50
投資事業組合からの分配による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 99 －
関係会社株式の取得による支出 △ 1 －
事業譲受による支出 △ 184 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21 △ 7
76 146
敷金及び保証金の回収による収入
11
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,289 △ 1,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 590 △ 522
配当金の支払額 △ 1,596 △ 1,954
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 －
△ 0 △ 384
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,190 △ 2,861
160 356
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,347 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,773 49,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,120 ※ 49,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これに
より、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価
に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、原価回収基準の適用により当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ609百万円減少する
一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が
2,563百万円、売上原価が1,533百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ1,030百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。また、当第２四半期連結累
計期間より、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含め
て表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給与 4,141 百万円 4,619 百万円
退職給付費用 73 百万円 76 百万円
株式給付引当金繰入額 －百万円 34 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,293百万円 3,734百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △313 △459
預け金 39,141 46,650
現金及び現金同等物 42,120 49,925
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年３月24日
普通株式 1,596 49.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 1,694 26.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年７月28日
普通株式 2,150 33.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
11,804 7,718 15,637 19,132 54,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
11,804 7,718 15,637 19,132 54,293
計
520 1,231 1,511 3,261 6,525
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
13,635 8,723 17,339 21,759 61,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,635 8,723 17,339 21,759 61,458
計
1,069 2,277 2,045 4,242 9,634
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
11,223 7,242 3,802 16,287 38,554
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 2,411 1,481 13,537 5,472 22,904
合計 13,635 8,723 17,339 21,759 61,458
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 67円40銭 107円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,392 7,028
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,392 7,028
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,164 65,138
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸
表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間96千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,150百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月１日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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