シュッピン株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 林 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 林 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,118,131 10,776,548 43,453,497
経常利益 (千円) 702,087 863,317 3,187,055
四半期(当期)純利益 (千円) 483,925 585,156 2,207,886
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 524,183 535,262 528,262
発行済株式総数 (株) 23,974,180 23,692,997 23,981,797
純資産額 (千円) 3,737,478 5,061,361 5,469,597
総資産額 (千円) 12,028,157 15,262,412 14,407,046
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.89 27.95 102.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.67 27.51 101.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 28
自己資本比率 (％) 31.0 33.1 37.9
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社の
みであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下で社会経済活動の再開
の動きがみられましたが、感染症拡大の第７波の兆しが現れ始めました。また、国際情勢の不安定化を契機とする急
激な円安の進行及び資源不足・原材料価格の高騰もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境の中、当社はこれまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを強みとして、インターネッ
ト経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。これにより、お客様がインターネット上ですべ
て完結できる仕組みを推し進めることでより利便性を高め、安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り
組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、これまで掲げてきました４つの“シンカ”、「進む価値」、「知識を深め
る価値」、「真実の価値」、「新しい価値」にもとづいた取り組みを進めてまいりました。One To Oneマーケティン
グとしてこれまでに実施してきましたグループターゲット、パーソナルリクエスト、パーソナルレコメンドに続き、
前事業年度までに導入しましたPhase４.のカメラ事業において需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を
可能とした「AIMD」、Phase５.ではカメラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを
配信する「AIコンテンツレコメンド」を推し進めました。そして、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常
の中で一番身近な場所を商圏の中心とし、また、LINEではOne To Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更
なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いました。これらにより、売上高は10,776,548千円（同18.2％増）となりま
した。
利益面では、売上高を大きく伸ばしながらも売上総利益率は前事業年度から引き続き高い水準を維持することがで
きました。販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開
発投資に伴う運用費等が増加しましたが、AI活用によるスリムな経営を継続強化したことによって1,264,381千円（同
17.0％増）となり、売上高販売管理費比率は前年同水準の11.7％となりました。これらによって、営業利益は856,303
千円（同26.3％増）、経常利益は863,317千円（同23.0％増）、四半期純利益は585,156千円（同20.9％増）となりま
した。
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(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
AIMD、AIコンテンツレコメンドとこれまでに導入してきた独自機能やサービスを活用したOne to Oneマーケティ
ングが機能し、ＥＣ売上が順調に増加しました。また、これまで商品情報やおすすめコンテンツはメールやアプリ
でのプッシュ通知でしたが、その情報をLINEでも受け取れるようにすることで、よりスマートフォンでの顧客利便
性を高めました。これらにあわせ、カメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、ＥＣ売上高は
大きく伸長し、店舗売上高も回復したことで、全体の売上高は7,612,353千円（前年同四半期比30.7％増）となり、
セグメント利益については868,617千円（同24.1％増）となりました。
［時計事業］
これまで取り組んできた戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最
大級のWeb掲載数によって、ＥＣ売上は大きな伸びとなりました。あわせて、越境ＥＣとして出店している「eBay」
及び「Chrono24」では顧客高評価を得て順調に成長し、レディース腕時計専門店「BRILLER」はSNSを中心とした情
報発信によって認知度も高まっております。一方で、国内需要は引き続き強く店舗売上は回復傾向にあるものの、
国際情勢等の影響によって免税売上が減少し、売上高は2,837,642千円（前年同四半期比5.2％減）となりました
が、セグメント利益については市場動向を鑑みた販売価格のきめ細かな調整によって売上総利益率が改善したこと
もあり、225,530千円（同19.7％増）となりました。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、また限定品や国内未発売のレアモ
デルの万年筆等を多数取り揃えるなど、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させまし
た。あわせて、買取及び商品化の強化を行い、新着商品のWeb掲載数の増量を図ったことで、売上高は101,155千円
（前年同四半期比15.5％増）となり、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によってセグメント利益は
4,266千円（前年同四半期は2,345千円の損失）となりました。
［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリによ
る日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策によって、売上高は225,396
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。一方で自転車市場における世界的な商品流通不足に起因した買い替
え需要の低迷によって、特に高額品の販売数が減少したことによる売上総利益率の低下もあり、セグメント利益に
ついては11,574千円（同23.2％減）となりました。
（グローバル戦略について）
海外での販売エリアの拡大を図るために、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重
視した越境ＥＣを展開しつつ、各サイトの利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業
それぞれに含まれて計上されており、当第１四半期累計期間はカメラ384,201千円、時計291,951千円となっていま
す。
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(3) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は15,262,412千円となり、前事業年度末と比較し、855,366千円の増加となりま
した。
流動資産は13,748,881千円となり、前事業年度末と比較して928,090千円の増加となりました。これは主として棚
卸資産が1,392,553千円増加したこと、売掛金が530,234千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,513,531千円となり、前事業年度末と比較して72,724千円の減少となりました。これは主として投資
その他の資産が84,569千円減少したことによるものであります。
負債につきましては10,201,051千円となり、前事業年度末と比較して1,263,602千円の増加となりました。
流動負債は7,632,502千円となり、前事業年度末と比較して1,508,261千円の増加となりました。これは主として
短期借入金が2,300,000千円増加したこと、未払法人税等が634,704千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,568,548千円となり、前事業年度末と比較して244,659千円の減少となりました。これは長期借入金
が244,681千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては5,061,361千円となり前事業年度末と比較して408,236千円の減少となりました。これは主
として利益剰余金が318,728千円減少したこと、自己株式が103,507千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,692,997 23,692,997 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 23,692,997 23,692,997 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月13日
11,200 23,992,997 7,000 535,262 7,000 435,262
（注）１
2022年６月30日
△300,000 23,692,997 － 535,262 － 435,262
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,250 円
資本組入額 625円
割当先 当社取締役３名
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,003,400
普通株式 20,970,500
完全議決権株式(その他) 209,705 －
普通株式 7,897
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,981,797 － －
総株主の議決権 － 209,705 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 3,003,400 － 3,003,400 12.53
目14番11号
計 － 3,003,400 － 3,003,400 12.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,173,407 1,225,240
売掛金 2,601,533 2,071,299
商品 8,329,494 9,722,047
716,355 730,293
その他
流動資産合計 12,820,790 13,748,881
固定資産
有形固定資産 311,802 304,885
無形固定資産
商標権 9,048 8,741
ソフトウエア 412,158 399,714
28,928 60,441
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 450,134 468,896
投資その他の資産
824,317 739,748
その他
投資その他の資産合計 824,317 739,748
固定資産合計 1,586,255 1,513,531
資産合計 14,407,046 15,262,412
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,485,694 1,405,785
短期借入金 950,000 3,250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,833,439 1,810,122
契約負債 244,074 229,530
未払法人税等 828,831 194,127
賞与引当金 － 10,294
782,201 732,642
その他
流動負債合計 6,124,240 7,632,502
固定負債
長期借入金 2,777,046 2,532,365
36,161 36,183
資産除去債務
固定負債合計 2,813,207 2,568,548
負債合計 8,937,448 10,201,051
純資産の部
株主資本
資本金 528,262 535,262
資本剰余金 428,262 435,262
利益剰余金 7,573,770 7,255,041
△ 3,065,086 △ 3,168,593
自己株式
株主資本合計 5,465,209 5,056,973
新株予約権 4,388 4,388
純資産合計 5,469,597 5,061,361
負債純資産合計 14,407,046 15,262,412
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,118,131 10,776,548
7,359,479 8,655,863
売上原価
売上総利益 1,758,652 2,120,684
販売費及び一般管理費 1,080,813 1,264,381
営業利益 677,838 856,303
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 26 30
為替差益 － 7,024
助成金収入 33,789 －
還付消費税等 － 5,844
1,386 179
その他
営業外収益合計 35,203 13,079
営業外費用
支払利息 3,877 5,171
為替差損 317 －
6,758 893
その他
営業外費用合計 10,954 6,065
経常利益 702,087 863,317
特別利益
292 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 292 －
特別損失
122 26
固定資産除却損
特別損失合計 122 26
税引前四半期純利益
702,257 863,291
法人税、住民税及び事業税 160,515 183,264
57,816 94,870
法人税等調整額
法人税等合計 218,332 278,134
四半期純利益 483,925 585,156
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 45,432 千円 48,660 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 378,110 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月15日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2021年６月15日に自己株式
2,661,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が2,812,888千円増加
し、当第１四半期会計期間末において自己株式が3,065,086千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2022年６月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関す
るお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この
結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2022年６月30日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６
月30日に自己株式300,000株の消却を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金及び
自己株式が316,492千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
計 5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
セグメント利益又は
699,672 188,358 △ 2,345 15,065 900,750 △ 222,912 677,838
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費222,912千円については調整額としております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
計 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
セグメント利益
868,617 225,530 4,266 11,574 1,109,989 △ 253,686 856,303
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費253,686千円については調整額としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 5,207,754 1,251,294 72,065 197,447 6,728,562 － －
店舗 616,308 1,742,884 15,527 14,847 2,389,569 － －
顧客との契約から生じる
5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,824,063 2,994,179 87,593 212,295 9,118,131 － 9,118,131
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 6,681,967 1,593,344 81,273 166,215 8,522,801 － －
店舗 930,386 1,244,298 19,881 59,180 2,253,746 － －
顧客との契約から生じる
7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円 89銭 27円 95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 483,925 585,156
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 483,925 585,156
普通株式の期中平均株式数(株) 23,164,001 20,934,901
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円 67銭 27円 51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － ー
普通株式増加数(株) 247,166 335,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象
取締役」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)として、自己株式の処分
を行うことを下記のとおり決議し、2022年８月１日付で処分を実施しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月18日付の取締役会において、当社対象取締役を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価
値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、本制度の導入を
決定し、また、2022年６月23日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき200,000千円
以内を支給すること及び譲渡制限期間を３年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいた
だいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、各対象期間（３ヶ年の
事業年度）につき200千株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式
分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・
併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) としております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役におけ
る更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、下記２．のとおり普通株式を付与することといたしまし
た。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等
を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間を３年としております。
２．自己株式の処分の概要
(1）処分期日 2022年８月１日
当社普通株式 72,572株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 1,295円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 93,980,740円
当社取締役(※) ３名 51,889株
(5）割当予定先及びその人数並びに
当社執行役員 ４名 20,683株
処分株式の数
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出し
(6）その他
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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