株式会社四国銀行 四半期報告書 第209期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第209期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 白 石 功
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 内 川 新 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地2)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目9番地4)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町8番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自2021年 (自2022年
(自2021年
4月1日 4月1日
4月1日
至2022年
至2021年 至2022年
3月31日)
6月30日) 6月30日)
経常収益 百万円 11,066 18,451 43,527
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 3,411 3,443 10,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,377 2,473 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 7,945
四半期包括利益 百万円 2,651 △ 4,469 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,506
純資産額 百万円 160,370 149,108 154,622
総資産額 百万円 3,466,466 3,642,069 3,632,696
1株当たり四半期純利益 円 57.23 59.43 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 191.07
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 57.13 59.36 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ― ― 190.78
自己資本比率 % 4.62 4.08 4.25
信託財産額 百万円 50 43 44
(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される
なか、生産は原材料価格の上昇や供給制約等により足踏み感がみられました。一方、公共投資においては底堅い動
きがみられ、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は堅調に推移し、個人消費は緩やかに持ち
直しの動きがみられました。生産においては基調としては持ち直しているものの、供給制約の影響により足踏み感
もみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年
度末比628億円増加し 3兆563億円 となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,103億円増
加し3兆1,821億円となりました。 なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託は増加しま
したが、個人年金保険等や公共債の減少により、前連結会計年度末比76億円減少の2,451億円となりました。 貸出
金は、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、前連結会計年度末比166億円増加し 1兆9,288億円
となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会
計年度末比1,551億円減少し 7,906億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比73億85百万円増加
し 184億51百万円 となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債
等債券償還損の増加により、前年同連結累計期間比73億53百万円増加し 150億8百万円 となりました。この結果、
経常利益は、前年同連結累計期間比32百万円増加し 34億43百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同96百
万円増加し 24億73百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比28百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ
支払利息の減少等により同1億78百万円減少したため、同1億49百万円増加し65億21百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比29百万円減少し、役務取引等費用が同6百万円減少
したため、同23百万円減少し13億43百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比70億5百万円増加
し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により同63億56百万円増加したため、同6億48
百万円増加し3億74百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比1億15百万円増加し、資金調
達費用が同36百万円増加したため、同78百万円増加し9億21百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円減少し9百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比57百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却
損の増加等により同16億6百万円増加したため、同16億63百万円減少し16億65百万円の支出超過となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 6,372 843 7,215
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 6,521 921 7,443
11
前第1四半期連結累計期間 6,617 896
7,502
うち資金運用収益
5
当第1四半期連結累計期間 6,589 1,011
7,595
11
前第1四半期連結累計期間 245 53
287
うち資金調達費用
5
当第1四半期連結累計期間 67 89
152
前第1四半期連結累計期間 1,366 10 1,377
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 1,343 9 1,353
前第1四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
前第1四半期連結累計期間 577 8 586
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 571 8 580
前第1四半期連結累計期間 △274 △2 △277
その他業務収支
△ 1,665 △ 1,291
当第1四半期連結累計期間 374
前第1四半期連結累計期間 134 342 477
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 7,139 285 7,424
前第1四半期連結累計期間 409 344 754
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 6,765 1,950 8,715
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
前第1四半期連結累計期間 421 0 421
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 447 0 447
前第1四半期連結累計期間 514 17 532
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 439 17 456
前第1四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 290 ― 290
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 282 ― 282
前第1四半期連結累計期間 244 ― 244
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 267 ― 267
前第1四半期連結累計期間 17 ― 17
うち保護預り・貸金庫
業務
当第1四半期連結累計期間 17 ― 17
前第1四半期連結累計期間 67 0 68
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 65 0 66
前第1四半期連結累計期間 577 8 586
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 571 8 580
前第1四半期連結累計期間 70 7 77
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 32 8 40
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 2,910,051 30,402 2,940,454
預金合計
当第1四半期連結会計期間 3,020,072 36,274 3,056,347
前第1四半期連結会計期間 1,825,052 ― 1,825,052
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 1,940,931 ― 1,940,931
前第1四半期連結会計期間 1,072,888 ― 1,072,888
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,070,292 ― 1,070,292
前第1四半期連結会計期間 12,110 30,402 42,513
うちその他
当第1四半期連結会計期間 8,848 36,274 45,123
前第1四半期連結会計期間 99,356 ― 99,356
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 125,796 ― 125,796
前第1四半期連結会計期間 3,009,407 30,402 3,039,810
総合計
当第1四半期連結会計期間 3,145,869 36,274 3,182,144
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,875,017 100.00 1,928,878 100.00
製造業 180,057 9.60 185,451 9.61
農業、林業 2,257 0.12 3,343 0.17
漁業 2,799 0.15 2,253 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 3,443 0.18 3,184 0.16
建設業 59,839 3.19 60,460 3.13
電気・ガス・熱供給・水道業 51,823 2.76 58,161 3.02
情報通信業 13,386 0.71 12,964 0.67
運輸業、郵便業 54,954 2.93 61,247 3.18
卸売業 90,117 4.81 87,660 4.54
小売業 103,937 5.54 103,502 5.37
金融業、保険業 30,183 1.61 33,237 1.72
不動産業 269,837 14.39 287,393 14.90
物品賃貸業 39,199 2.09 45,043 2.34
学術研究、専門・技術サービス業 8,085 0.43 9,231 0.48
宿泊業 9,709 0.52 9,539 0.49
飲食業 15,579 0.83 14,821 0.77
生活関連サービス業、娯楽業 14,450 0.77 14,414 0.75
教育、学習支援業 8,001 0.43 8,053 0.42
医療・福祉 111,091 5.93 108,592 5.63
その他のサービス 31,255 1.67 31,656 1.64
地方公共団体 314,033 16.75 314,585 16.31
その他 460,973 24.59 474,079 24.58
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,875,017 ― 1,928,878 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
あります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 44 100.00 43 100.00
合計 44 100.00 43 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 44 100.00 43 100.00
合計 44 100.00 43 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
プライム市場
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,173,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 415,268 ―
41,526,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
199,900
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 415,268 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行
1,173,300 ― 1,173,300 2.73
一丁目1番1号
計 ― 1,173,300 ― 1,173,300 2.73
(注) 1 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,165,320株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至2022
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 643,722 795,001
コールローン及び買入手形 - 657
買入金銭債権 13,718 13,938
商品有価証券 9 26
金銭の信託 1,980 2,148
※1 ,※2 945,823 ※1 ,※2 790,686
有価証券
※1 1,912,228 ※1 1,928,878
貸出金
※1 14,433 ※1 11,563
外国為替
※1 69,176 ※1 67,042
その他資産
有形固定資産 34,597 34,383
無形固定資産 2,380 2,178
退職給付に係る資産 3,968 4,100
繰延税金資産 19 192
※1 5,446 ※1 5,668
支払承諾見返
△ 14,807 △ 14,397
貸倒引当金
資産の部合計 3,632,696 3,642,069
負債の部
預金 2,993,467 3,056,347
譲渡性預金 78,307 125,796
コールマネー及び売渡手形 13,487 -
債券貸借取引受入担保金 57,330 56,804
借用金 281,177 204,708
外国為替 2,642 134
その他負債 39,425 38,717
退職給付に係る負債 75 76
役員退職慰労引当金 5 6
睡眠預金払戻損失引当金 524 488
繰延税金負債 2,038 66
再評価に係る繰延税金負債 4,146 4,146
5,446 5,668
支払承諾
負債の部合計 3,478,074 3,492,960
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,702
利益剰余金 99,997 101,427
△ 1,466 △ 1,457
自己株式
株主資本合計 133,231 134,672
その他有価証券評価差額金
13,820 4,884
繰延ヘッジ損益 △ 1,951 68
土地再評価差額金 8,651 8,651
663 636
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,184 14,241
新株予約権
69 58
137 136
非支配株主持分
純資産の部合計 154,622 149,108
負債及び純資産の部合計 3,632,696 3,642,069
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 11,066 18,451
資金運用収益 7,502 7,595
(うち貸出金利息) 4,748 4,796
(うち有価証券利息配当金) 2,700 2,668
役務取引等収益 1,963 1,934
その他業務収益 477 7,424
※1 1,123 ※1 1,497
その他経常収益
経常費用 7,655 15,008
資金調達費用 287 152
(うち預金利息) 70 65
役務取引等費用 586 580
その他業務費用 754 8,715
営業経費 5,695 5,533
※2 331 ※2 25
その他経常費用
経常利益 3,411 3,443
特別利益
17 88
固定資産処分益 17 88
特別損失 5 14
固定資産処分損 2 1
減損損失 3 12
3,422 3,517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
911 70
131 974
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 1,044
四半期純利益 2,378 2,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,377 2,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,378 2,473
その他の包括利益 272 △ 6,942
その他有価証券評価差額金 899 △ 8,918
繰延ヘッジ損益 △ 505 2,019
退職給付に係る調整額 1 △ 26
△ 123 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 2,651 △ 4,469
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,649 △ 4,469
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,810百万円 3,897百万円
危険債権額 37,595百万円 37,483百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 4,605百万円 4,222百万円
合計額 46,011百万円 45,603百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
34,534百万円 35,718百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸倒引当金戻入益 88百万円 353百万円
株式等売却益 461百万円 540百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸出金償却 105百万円 0百万円
株式等売却損 0百万円 10百万円
株式等償却 213百万円 ―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 523百万円 548百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 625 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 93,369 △1,518 126,551
会計方針の変更による
△192 △192
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,000 9,699 93,177 △1,518 126,358
当期首残高
当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △625 △625
親会社株主に帰属する四半期
2,377 2,377
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 22 22
当第1四半期連結会計期間末
― ― 1,774 △0 1,774
までの変動額(累計)合計
当第1四半期連結会計期間末
25,000 9,699 94,952 △1,518 128,133
残高(百万円)
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,043 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,043 △1,043
親会社株主に帰属する四半期
2,473 2,473
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 9 11
当第1四半期連結会計期間末
― 2 1,429 8 1,441
までの変動額(累計)合計
当第1四半期連結会計期間末
25,000 9,702 101,427 △1,457 134,672
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告
セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 29,698 48,981 19,283
債券 565,957 568,892 2,934
国債 108,731 112,749 4,018
地方債 295,889 295,058 △831
短期社債 ― ― ―
社債 161,336 161,084 △252
その他 311,036 308,796 △2,239
合計 906,691 926,669 19,978
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 29,342 46,632 17,289
債券 442,055 439,884 △2,170
国債 46,829 46,401 △428
地方債 236,446 235,319 △1,126
短期社債 ― ― ―
社債 158,779 158,163 △615
その他 292,427 284,375 △8,051
合計 763,825 770,892 7,067
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 85,623 0 0
為替予約 151,354 △6,533 △6,533
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △6,533 △6,533
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 116,092 0 0
為替予約 152,296 △5,373 △5,373
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △5,373 △5,373
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
役務取引等収益 1,751 1,669
預金・貸出業務 308 313
為替業務 532 456
信託関連業務 ― ―
証券関連業務 277 262
代理業務 242 266
保護預り・貸金庫業務 17 17
その他業務 371 354
その他経常収益 43 46
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 43 46
顧客との契約から生じる経常収益 1,795 1,716
上記以外の経常収益 9,271 16,735
経常収益 11,066 18,451
(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネット
バンキング業務等を含んでおります。
2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 57.23 59.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,377 2,473
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,377 2,473
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,547 41,610
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 57.13 59.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 68 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
刀 禰 哲 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社四国
銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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