株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
第53期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,797,627 1,754,640 7,024,259
売上高 （千円）
82,917 80,752 313,083
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
61,238 69,010 238,442
（千円）
期）純利益
109,780 117,838 336,820
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,494,949 4,748,520 4,676,335
純資産額 （千円）
10,250,145 9,850,804 9,720,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.50 15.21 52.56
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.9 48.2 48.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿と
し、2030年を見据えた「AR-2030 VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて
2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な
対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、
「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グ
ローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の
4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加え
て、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライ
フサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、機能事業の再生可能エネルギー分野で風力発
電性能を高める新製品開発を継続して注力しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進
します。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動
が緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢の深刻化や中国に
おける厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に
「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて
貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は17億５
千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は７千万円
（前年同期比9.8％減）、連結経常利益は８千万円（前年同期比2.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は特別利益として受取保険金の計上があったことから６千９百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受け、自動車向け製品
であるASA COLOR LEDやスイッチ製品などの売上高が減少しました。またRFIDタグ用ゴム製品も部品調達リスクが影
響して売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しまし
た。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は14億２千万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。またセグメン
ト利益は１億２千４百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、経済活動の緩やかな回復により生産調整の緩和が進み、プレフィルドシリンジガス
ケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億３千４百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。セ
グメント利益は２千８百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億３千万円増加し、98億５千万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５千８百万円増加し、51億２百万円となりました。その主な要因は、約定返済に
より一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこ
とによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて７千２百万円増加し、47億４千８百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
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なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億６千万円となっ
ております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,618,520 4,618,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
53,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,562,700 45,627
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,820
単元未満株式 普通株式 － －
4,618,520
発行済株式総数 － －
45,627
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,081
株（議決権の数290個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
53,000 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー －
宮区土手町2丁目7-2
53,000 53,000 1.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,427,754 2,460,466
現金及び預金
1,537,940 1,603,936
受取手形及び売掛金
229,917 269,178
電子記録債権
492,520 513,985
商品及び製品
398,292 395,451
仕掛品
234,703 259,410
原材料及び貯蔵品
57,953 64,971
その他
△ 1,453 △ 1,457
貸倒引当金
5,377,628 5,565,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,202,879 1,182,687
建物及び構築物（純額）
1,200,017 1,152,256
機械装置及び運搬具（純額）
864,643 864,643
土地
166,742 171,766
その他（純額）
3,434,283 3,371,352
有形固定資産合計
75,775 74,103
無形固定資産
投資その他の資産
832,937 839,844
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
832,497 839,404
投資その他の資産合計
4,342,556 4,284,861
固定資産合計
9,720,184 9,850,804
資産合計
負債の部
流動負債
337,613 395,008
支払手形及び買掛金
705,494 656,102
電子記録債務
200,000
短期借入金 －
955,105 884,114
１年内返済予定の長期借入金
47,157 28,792
未払法人税等
7,394 570
災害損失引当金
473,418 600,820
その他
2,526,182 2,765,407
流動負債合計
固定負債
1,471,970 1,272,678
長期借入金
11,399 12,810
役員株式給付引当金
971,084 988,622
退職給付に係る負債
63,212 62,764
その他
2,517,665 2,336,876
固定負債合計
5,043,848 5,102,284
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,591,459 3,614,815
利益剰余金
△ 54,801 △ 54,801
自己株式
4,518,640 4,541,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,872 58,293
その他有価証券評価差額金
98,063 146,709
為替換算調整勘定
2,759 1,521
退職給付に係る調整累計額
157,695 206,524
その他の包括利益累計額合計
4,676,335 4,748,520
純資産合計
9,720,184 9,850,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,797,627 1,754,640
売上高
1,380,351 1,317,288
売上原価
417,276 437,352
売上総利益
339,250 367,002
販売費及び一般管理費
78,025 70,349
営業利益
営業外収益
73 81
受取利息
3,211 3,853
受取配当金
5,317
為替差益 －
5,528
補助金収入 －
1,638 4,138
雑収入
10,452 13,389
営業外収益合計
営業外費用
2,114 1,739
支払利息
2,770
為替差損 －
296 878
障害者雇用納付金
379 369
雑支出
5,560 2,987
営業外費用合計
82,917 80,752
経常利益
特別利益
9,800
－
受取保険金
9,800
特別利益合計 －
特別損失
136
固定資産売却損 －
495 666
固定資産除却損
631 666
特別損失合計
82,285 89,885
税金等調整前四半期純利益
21,047 20,875
法人税等
61,238 69,010
四半期純利益
61,238 69,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
61,238 69,010
四半期純利益
その他の包括利益
1,420
その他有価証券評価差額金 △ 2,097
50,339 48,645
為替換算調整勘定
299
△ 1,237
退職給付に係る調整額
48,541 48,828
その他の包括利益合計
109,780 117,838
四半期包括利益
（内訳）
109,780 117,838
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 111,432千円 99,887千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 45,654 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金290千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 45,654 10 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金290千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 1,171,816 209,711 1,381,527
アジア 308,308 76,529 384,837
北米 26,945 16 26,962
ヨーロッパ 4,300 － 4,300
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 1,511,370 286,257 1,797,627
その他の収益 － － －
1,511,370 286,257 1,797,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,511,370 286,257 1,797,627
計
134,616 24,497 159,113
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 159,113
全社費用（注） △81,087
四半期連結損益計算書の営業利益 78,025
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 1,138,969 238,672 1,377,642
アジア 256,601 95,907 352,509
北米 21,852 21 21,873
ヨーロッパ 2,615 － 2,615
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 1,420,039 334,601 1,754,640
その他の収益 － － －
1,420,039 334,601 1,754,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,420,039 334,601 1,754,640
計
124,351 28,452 152,804
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 152,804
全社費用（注） △82,454
四半期連結損益計算書の営業利益 70,349
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13円50銭 15円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 61,238 69,010
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
61,238 69,010
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,536 4,536
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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