森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
32,767 34,054 128,842
売上高 （百万円）
1,020 708 2,965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
381 4,259
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 23
する四半期純損失（△）
1,684 1,953 4,350
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,292 72,778 72,067
純資産額 （百万円）
133,063 140,295 137,125
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.03 258.92
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
52.58 50.97 51.55
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期第１四半期連結累計期
間及び第107期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、さらに世界的な半導体不足の長期化によって不透明な経営環境
は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症再拡
大に伴う中国・上海のロックダウンの影響等により、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、完成車メーカーの
生産調整が長期化するなど、厳しい状況で推移しました。また、急激な円安の進行に加えて、原材料価格の上昇や
物流費の高騰などコストアップ要因も重なり、先行きは不透明な状況が続いております。なお、化学品の販売価格
形成の基準となるナフサ価格は、原油価格の高止まりにより、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年５月、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象
とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマ
とし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種
まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は34,054百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は342
百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益は708百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、半導体不足や上海ロックダウンの影響による主要顧客の減産の影響を受け、日
本、北米を中心に生産台数は減少しました。一方、12月決算の中国において2022年１月～３月の生産が堅調に推移
したことや、円安の影響等により、売上高は前年同期並みとなりました。
利益面では、生産計画の変動により適正な生産体制の構築が困難であったことや、北米を中心に要員確保のため
の労務費負担が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,462百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は129百
万円（前年同期は営業利益546百万円）となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、コロナ
禍の巣ごもり需要が一服したことにより、LEDや電子機器向けの原材料販売も低調に推移しました。その一方、
ファインケミカル分野では、前連結会計年度からの需要の回復傾向が継続し、ライフサイエンス分野でも、医療・
食品向けのフィルムや樹脂原材料の取引が堅調に推移しました。
利益面では、増収効果等により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,592百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は540百
万円（前年同期比5.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は78,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が774百万円、受取手形及び売掛金が516百万円増加したこと等によるもの
であります。
また、固定資産は62,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加しました。これは主に、投資
有価証券が567百万円減少した一方、設備の更新等により建設仮勘定が1,118百万円、建物及び構築物が736百万円
増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は140,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,170百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は58,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増
加しました。これは主に、短期借入金が2,800百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、繰延税金
負債が583百万円減少した一方、長期借入金が602百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は67,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は72,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金が774百万円、その他有価証券評価差額金が540百万円減少した一方、円安の
影響により為替換算調整勘定が2,453百万円増加したこと等によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、750百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
プライム市場 100株
16,960,000 16,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 16,960,000 － 1,640 － 1,386
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
980,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,972,100 159,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,960,000
発行済株式総数 － －
159,721
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
980,700 980,700 5.78
－
株式会社 １番１号
980,700 980,700 5.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,373 19,147
33,389 33,906
受取手形及び売掛金
1,388 1,435
電子記録債権
7,762 7,538
商品及び製品
4,742 4,993
仕掛品
5,996 5,848
原材料及び貯蔵品
5,419 5,412
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
77,058 78,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,459 20,196
建物及び構築物（純額）
10,315 10,752
機械装置及び運搬具（純額）
5,566 5,794
工具、器具及び備品（純額）
5,044 5,165
土地
99 281
リース資産（純額）
4,133 5,252
建設仮勘定
44,619 47,444
有形固定資産合計
981 1,001
無形固定資産
投資その他の資産
11,868 11,300
投資有価証券
257 280
長期貸付金
534 573
退職給付に係る資産
1,158 744
繰延税金資産
662 698
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
14,465 13,581
投資その他の資産合計
60,066 62,027
固定資産合計
137,125 140,295
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,801 22,056
2,853 2,388
電子記録債務
21,236
短期借入金 24,037
1,307 1,715
１年内返済予定の長期借入金
255 278
リース債務
1,663 617
未払法人税等
6,842 7,173
その他
55,961 58,267
流動負債合計
固定負債
3,510 4,113
長期借入金
478 566
リース債務
3,963 3,379
繰延税金負債
402 423
退職給付に係る負債
173 173
資産除去債務
566 592
その他
9,095 9,248
固定負債合計
65,057 67,516
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,782 4,782
資本剰余金
56,622 55,847
利益剰余金
△ 1,350 △ 1,715
自己株式
61,694 60,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,869 4,329
その他有価証券評価差額金
3,584 6,038
為替換算調整勘定
264 252
退職給付に係る調整累計額
277 328
在外子会社のその他退職後給付調整額
8,995 10,948
その他の包括利益累計額合計
1,377 1,274
非支配株主持分
72,067 72,778
純資産合計
137,125 140,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,767 34,054
売上高
27,781 29,339
売上原価
4,985 4,715
売上総利益
3,977 4,372
販売費及び一般管理費
1,007 342
営業利益
営業外収益
26 50
受取利息
162 151
受取配当金
293
為替差益 -
42 62
その他
231 557
営業外収益合計
営業外費用
87 165
支払利息
98
為替差損 -
3 3
持分法による投資損失
29 21
その他
218 191
営業外費用合計
1,020 708
経常利益
特別利益
8 10
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
12 27
補助金収入
20 38
特別利益合計
特別損失
14 3
固定資産売却損
13 7
固定資産除却損
28 10
特別損失合計
1,013 736
税金等調整前四半期純利益
599 736
法人税等
413 0
四半期純利益
31 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
381
△ 23
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
413 0
四半期純利益
その他の包括利益
245
その他有価証券評価差額金 △ 540
1,035 2,458
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 11
4 51
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 2 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,271 1,952
その他の包括利益合計
1,684 1,953
四半期包括利益
（内訳）
1,653 1,929
親会社株主に係る四半期包括利益
31 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(２)に基づき、当第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用す
るものとして、税効果会計を適用しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,981百万円 1,995百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 497 30 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
2022 年６月１日
普通株式 751 47 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)１
ケミカル事業 計 （注）２
事業
売上高
26,137 6,630 32,767 32,767
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
74 534 609
△ 609 -
又は振替高
26,211 7,165 33,376 32,767
計 △ 609
546 514 1,061 1,007
セグメント利益 △ 53
（注）１．セグメント利益の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去294百万円及び各報告セグメントに帰属し
ない当社の費用△348百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)１
ケミカル事業 計 （注）２
事業
売上高
26,462 7,592 34,054 34,054
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
113 701 815
△ 815 -
又は振替高
26,576 8,293 34,869 34,054
計 △ 815
540 410 342
セグメント利益又は損失（△） △ 129 △ 68
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去296百万円及び各報告セグメ
ントに帰属しない当社の費用△364百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告
セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 4,995 3,624 8,619
北米 14,009 95 14,105
中国 5,401 1,430 6,831
アジア 1,660 1,467 3,128
その他 70 11 82
顧客との契約から生じる収益 26,137 6,630 32,767
外部顧客への売上高 26,137 6,630 32,767
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 3,972 3,793 7,765
北米 14,423 86 14,509
中国 5,905 1,927 7,832
アジア 2,122 1,772 3,894
その他 39 12 51
顧客との契約から生じる収益 26,462 7,592 34,054
外部顧客への売上高 26,462 7,592 34,054
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
23円03銭 △1円46銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） 381 △23
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 381 △23
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,571 15,872
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。
（１）配当金の総額………………………………………751百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭
（３）基準日………………………………………………2022年３月31日
（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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