大栄不動産株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,686 5,515 27,315
営業収益 (百万円)
1,469 770 3,989
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,048 566 2,476
(百万円)
期）純利益
1,146 2,731
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 30
44,154 45,358 45,739
純資産額 (百万円)
154,133 151,463 155,355
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
83.77 45.23 197.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.6 29.9 29.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては複合商業施設「大
宮門街（かどまち）」の稼働等により2,408百万円（前年同四半期2,320百万円、前年同四半期比3.8％増）、駐車場
事業につきましては時間貸駐車場の稼働率が改善したこと等により765百万円（同707百万円、8.1％増）、住宅事業
につきましては都心の大型分譲マンションの販売活動が順調に推移し1,733百万円（同341百万円、408.1％増）、不
動産営業事業につきましては積極的な営業活動を推進しましたが、大口不動産受託案件の剥落の影響から345百万円
（同1,026百万円、66.3％減）、有料老人ホーム事業につきましては感染防止対策の徹底に注力した結果258百万円
（同246百万円、5.0％増）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は5,515百万円（前年同四半期4,686百万円、前年同四半期比17.7％
増）、経常利益は770百万円（同1,469百万円、47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円（同
1,048百万円、46.0％減）、１株当たり四半期純利益は45.23円（同83.77円、46.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は151,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,892百万円の減少とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,761百万円減少し40,173百万円となりました。これは「販売用不
動産」が2,115百万円増加したものの、「現金及び預金」が5,172百万円減少したことが主な要因となっておりま
す。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,131百万円減少し111,289百万円となりました。これは有形固定
資産が367百万円増加したものの、投資その他の資産が1,494百万円減少したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比べ3,512百万円減少し
106,104百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ380百
万円減少し45,358百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は29.4％）、１株当
たり純資産は3,623.27円（前連結会計年度末は3,653.68円）となりました。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 12,921,111 － 2,527 － 0
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 402,000 － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
31,153 25,981
現金及び預金
533 424
営業未収入金
8,835 10,950
販売用不動産
1,674 1,931
仕掛販売用不動産
736 884
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,934 40,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,445 24,459
建物及び構築物（純額）
57,494 57,709
土地
1,266 1,405
その他（純額）
83,206 83,574
有形固定資産合計
無形固定資産 1,733 1,728
投資その他の資産
23,423 22,555
投資有価証券
4,079 3,452
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
27,482 25,987
投資その他の資産合計
112,421 111,289
固定資産合計
155,355 151,463
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
500
短期借入金 －
997
コマーシャル・ペーパー －
3,000 3,000
１年内償還予定の社債
13,345 14,260
１年内返済予定の長期借入金
1,017 64
未払法人税等
254 127
引当金
4,091 4,282
その他
22,209 22,732
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
67,276 63,152
長期借入金
614 633
引当金
403 416
退職給付に係る負債
396 429
資産除去債務
11,716 11,740
その他
87,407 83,372
固定負債合計
109,616 106,104
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
32,731 32,946
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
34,912 35,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,609 5,012
その他有価証券評価差額金
5,217 5,217
土地再評価差額金
10,827 10,230
その他の包括利益累計額合計
45,739 45,358
純資産合計
155,355 151,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,686 5,515
営業収益
2,886 4,446
営業原価
1,799 1,068
営業総利益
557 528
販売費及び一般管理費
1,242 540
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
420 418
受取配当金
6 6
その他
427 425
営業外収益合計
営業外費用
183 181
支払利息
17 13
その他
200 194
営業外費用合計
1,469 770
経常利益
特別損失
3
－
固定資産除却損
3
特別損失合計 －
1,465 770
税金等調整前四半期純利益
281 124
法人税、住民税及び事業税
135 80
法人税等調整額
417 204
法人税等合計
1,048 566
四半期純利益
1,048 566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,048 566
四半期純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 596
0
－
繰延ヘッジ損益
98
その他の包括利益合計 △ 596
1,146
四半期包括利益 △ 30
（内訳）
1,146
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定の記
載について重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来
キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積
りを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありますが、会計上
の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、その仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 462 百万円 488 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 375 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 350 28 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
2,317 707 341 1,014 246 4,626 59 4,686
営業収益
セグメント間
の内部営業収
3 12 15 1 16
- - -
益または振替
高
2,320 707 341 1,026 246 4,642 60 4,702
計
セグメント利益
837 78 777 1,650 1,646
△ 18 △ 23 △ 3
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,650
「その他」の区分の利益または損失（△） △3
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △403
四半期連結損益計算書の営業利益 1,242
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
2,404 765 1,733 339 258 5,501 13 5,515
営業収益
セグメント間
の内部営業収
3 6 9 0 9
- - -
益または振替
高
2,408 765 1,733 345 258 5,510 13 5,524
計
セグメント利益
646 123 89 103 936 894
△ 26 △ 42
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 936
「その他」の区分の利益または損失（△） △42
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △355
四半期連結損益計算書の営業利益 540
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人 （注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 1 1 341 1,014 93 1,452 59 1,512
一定の期間にわたり移
419 47 － － 79 547 － 547
転される財
顧客との契約から生じ
421 49 341 1,014 172 1,999 59 2,059
る収益
1,895 658 － － 73 2,627 － 2,627
その他の収益
2,317 707 341 1,014 246 4,626 59 4,686
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 12 1 1,733 311 99 2,159 13 2,172
一定の期間にわたり移
457 51 － 1 82 592 － 592
転される財
顧客との契約から生じ
469 53 1,733 312 182 2,751 13 2,765
る収益
1,935 711 － 26 75 2,749 － 2,749
その他の収益
2,404 765 1,733 339 258 5,501 13 5,515
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円77銭 45円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,048 566
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,048 566
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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