日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員 杉山 美邦
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 森田 公三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 森田 公三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 97,829 100,453 406,395
経常利益 (百万円) 15,997 12,507 64,838
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,914 8,016 47,431
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,857 △ 20,004 38,258
純資産 (百万円) 821,949 824,042 850,825
総資産 (百万円) 1,017,071 1,005,936 1,060,169
1株当たり四半期(当期)
(円) 38.87 31.43 185.95
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.81 31.20 185.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.3 81.3 79.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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2 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会
社55社及び関連会社31社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業
の3事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の我が国の経済を概観すると、景気は持ち直し
の動きがみられます。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に進む中
で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の
長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下
振れリスクや、新たな変異株による感染の拡大が続いており、今後の動向に十分警戒する必要があります。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四
半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2022年4~6月平均個人
視聴率において、当社グループは、全日帯(6~24時)、ゴールデン帯(19~22時)、プライム帯(19~23時)で
トップの座を維持しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事
業において、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体と
しては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言下におけるスポーツ
クラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ 26億2千3百万円 ( +2.7%)増収 の 1,004億5千3百万円 となり
ました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイ
ベントへの制約に伴う費用減からの反動、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ 43
億4百万円 ( +5.1%)増加 の 887億2千5百万円 となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ 16億8千万円 ( △12.5%)減益 の 117億2千7百万円 、経常利益は 34億8
千9百万円 ( △21.8%)減益 の 125億7百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18億9千8百万円 ( △19.1%)減
益 の 80億1千6百万円 となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠における減収等により、前年同四半期に比べ 13
億9千9百万円 ( △4.9%)減収 の 271億3千万円 となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたもの
の、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ 24億9千5百万円 ( △7.9%)減収 の
289億6千3百万円 となりました。
BS・CS広告収入は、BS広告収入においてタイム及びスポット収入の増収等により、前年同四半期に比べ
1億5千6百万円 ( +4.1%)増収 の 39億9千万円 となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ
1億9千4百万円 ( +24.9%)増収 の 9億7千2百万円 となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移した
ことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ 11億5千
4百万円 ( +6.6%)増収 の 187億3千6百万円 となりました。
物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ 4億2千5百万円 ( △8.8%)減収 の 44億
1千8百万円 となりました。
興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークに対する制約の反動等により、前年同四半
期に比べ 4億9千2百万円 ( +31.7%)増収 の 20億4千7百万円 となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等
により、前年同四半期に比べ 30億7千8百万円 ( +84.8%)増収 の 67億1千1百万円 となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半
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期に比べ 8億1千2百万円 ( +0.9%)増収 の 931億5千4百万円 となりました。
② 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事
態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響(東京都及び関西圏の一部の店舗)の反動により、セグメント間の内
部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ 17億9千4百万円 ( +38.5%)増収 の 64億5千7百万円 となりま
した。
③ 不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年
同四半期に比べ 1億2千万円 ( +4.6%)増収 の 27億2千9百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止
し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移
管しております。この変更は、IT関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較
しております。
また、当第1四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に
変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は 542億3千2百万円減少 し 1兆59
億3千6百万円 、負債合計は 274億4千9百万円減少 し 1,818億9千4百万円 、純資産合計は 267億8千3百万円減少
し 8,240億4千2百万円 となりました。資産の減少は、主として時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによる
ものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により
減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金
が減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 64百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 263,822,080 263,822,080 単元株式数 100株
プライム市場
計 263,822,080 263,822,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2022年4月1日~
― 263,822,080 ― 18,600 ― 29,586
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,315,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,631,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,400,612 ―
253,805,100
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式です。
69,980
発行済株式総数 263,822,080 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400,612 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当
社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)
13,743,900株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数 137,439 個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
日本テレビホールディングス 3,315,700 - 3,315,700 1.25
東新橋1-6-1
株式会社
札幌市中央区
(相互保有株式)
1,401,700 - 1,401,700 0.53
札幌テレビ放送株式会社
北一条西8-1-1
名古屋市中村区
(相互保有株式)
5,229,600 - 5,229,600 1.98
中京テレビ放送株式会社
平池町4-60-11
計 ― 9,947,000 - 9,947,000 3.77
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,760 75,625
受取手形、売掛金及び契約資産 106,986 99,239
有価証券 76,500 68,000
棚卸資産 3,362 2,651
番組勘定 4,369 4,402
その他 21,302 23,812
△ 469 △ 462
貸倒引当金
流動資産合計 275,812 273,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 66,228 65,673
機械装置及び運搬具(純額) 12,762 11,685
工具、器具及び備品(純額) 2,813 2,725
土地 172,726 172,729
リース資産(純額) 3,364 3,193
1,821 2,247
建設仮勘定
有形固定資産合計 259,717 258,255
無形固定資産
のれん 16,123 15,820
11,775 11,289
その他
無形固定資産合計 27,898 27,110
投資その他の資産
投資有価証券 464,172 415,050
長期貸付金 2,867 2,716
繰延税金資産 2,942 2,954
その他 27,880 27,662
△ 1,123 △ 1,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 496,740 447,300
固定資産合計 784,356 732,667
資産合計 1,060,169 1,005,936
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,473 10,524
短期借入金 2,580 2,612
未払金 8,659 6,768
未払費用 53,194 48,737
未払法人税等 12,904 3,613
20,003 20,936
その他
流動負債合計 107,816 93,192
固定負債
リース債務 11,211 10,768
繰延税金負債 48,898 36,426
退職給付に係る負債 14,132 14,021
長期預り保証金 20,650 20,824
6,635 6,660
その他
固定負債合計 101,527 88,701
負債合計 209,343 181,894
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,787 35,762
利益剰余金 681,577 682,836
△ 9,098 △ 9,098
自己株式
株主資本合計 726,866 728,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,817 89,540
繰延ヘッジ損益 12 28
45 153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 117,875 89,722
非支配株主持分 6,083 6,219
純資産合計 850,825 824,042
負債純資産合計 1,060,169 1,005,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 97,829 100,453
62,546 66,341
売上原価
売上総利益 35,282 34,111
販売費及び一般管理費 21,874 22,383
営業利益 13,408 11,727
営業外収益
受取利息 269 396
受取配当金 1,070 1,044
持分法による投資利益 1,135 -
為替差益 8 16
投資事業組合運用益 168 81
123 80
その他
営業外収益合計 2,775 1,618
営業外費用
支払利息 99 95
持分法による投資損失 - 716
投資事業組合運用損 4 11
82 15
その他
営業外費用合計 186 838
経常利益 15,997 12,507
特別利益
固定資産売却益 0 0
28 4
助成金収入
特別利益合計 28 5
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 24 15
投資有価証券評価損 - 382
※ 919
新型コロナウイルス感染症による損失 -
33 -
その他
特別損失合計 977 398
税金等調整前四半期純利益 15,048 12,114
法人税等 5,178 3,966
四半期純利益 9,869 8,148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 45 132
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,914 8,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 9,869 8,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,253 △ 28,200
為替換算調整勘定 93 96
148 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,011 △ 28,152
四半期包括利益 7,857 △ 20,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,903 △ 20,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 132
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、新たな変異株による感染が続いてお
り、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、コロナ禍以前と比べ
て低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回
復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っていま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
神戸アンパンマンミュージアム&
神戸アンパンマンミュージアム&
モール有限責任事業組合の建物賃貸 1,190 百万円 モール有限責任事業組合の建物賃貸 1,120 百万円
借契約における連帯保証債務
借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金 20 従業員の住宅資金銀行借入金 19
計 1,210 計 1,140
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した
賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染
症による損失」として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 3,854 百万円 3,391 百万円
のれんの償却額 40 302
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 6,188 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 6,757 27 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア・
(注1) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注2)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
92,307 4,660 861 97,829 - 97,829
セグメント間の内部
35 2 1,747 1,784 △ 1,784 -
売上高又は振替高
計 92,342 4,662 2,609 99,614 △ 1,784 97,829
セグメント利益
13,766 △ 1,064 985 13,688 △ 280 13,408
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △280百万円 には、セグメント間取引消去 496百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △777百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門
に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ITサービス、店舗運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア・
(注1) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注2)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
93,112 6,455 885 100,453 - 100,453
セグメント間の内部
42 1 1,844 1,888 △ 1,888 -
売上高又は振替高
計 93,154 6,457 2,729 102,341 △ 1,888 100,453
セグメント利益
11,331 △ 223 931 12,039 △ 311 11,727
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △311百万円 には、セグメント間取引消去 462百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △773百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門
に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、店舗運営、展示物の企画・制作
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービ
ス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠT関連子会社
を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
メディア・
生活・健康 不動産関連
コンテンツ 計
関連事業 事業
事業
タイム 28,529 - - 28,529 28,529
地上波
スポット 31,459 - - 31,459 31,459
テレビ
広告収入
計 59,989 - - 59,989 59,989
BS・CS広告収入 3,834 - - 3,834 3,834
デジタル広告収入 778 - - 778 778
コンテンツ販売収入 17,581 - - 17,581 17,581
物品販売収入 4,843 44 63 4,952 4,952
興行収入 1,554 - - 1,554 1,554
施設利用料収入 - 3,997 - 3,997 3,997
不動産賃貸収入 49 5 47 102 102
その他の収入 3,632 561 263 4,457 4,457
顧客との契約から
92,264 4,609 373 97,248 97,248
生じる収益
その他の収益 42 50 487 581 581
外部顧客への売上高 92,307 4,660 861 97,829 97,829
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
メディア・
生活・健康 不動産関連
コンテンツ 計
関連事業 事業
事業
タイム 27,130 - - 27,130 27,130
地上波
スポット 28,963 - - 28,963 28,963
テレビ
広告収入
計 56,094 - - 56,094 56,094
BS・CS広告収入 3,990 - - 3,990 3,990
デジタル広告収入 972 - - 972 972
コンテンツ販売収入 18,736 - - 18,736 18,736
物品販売収入 4,418 61 68 4,548 4,548
興行収入 2,047 - - 2,047 2,047
施設利用料収入 - 5,496 - 5,496 5,496
不動産賃貸収入 62 5 51 118 118
その他の収入 6,711 841 271 7,824 7,824
顧客との契約から
93,032 6,404 391 99,828 99,828
生じる収益
その他の収益 79 51 493 624 624
外部顧客への売上高 93,112 6,455 885 100,453 100,453
当第1四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変
更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で
記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
38円87銭 31円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,914 8,016
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,914 8,016
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
255,083 255,083
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
38円81銭 31円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△15 △57
四半期純利益調整額(百万円)
( うち関係会社の潜在株式による調整額
( △15 ) ( △57 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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