日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,048,859 7,804,621 30,720,791
経常利益 (千円) 689,216 574,737 2,620,180
親会社株主に帰属する
(千円) 449,295 357,968 1,715,583
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 381,360 250,520 1,944,995
純資産額 (千円) 48,289,069 49,619,180 49,659,036
総資産額 (千円) 65,414,693 68,286,426 69,225,291
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.28 7.40 35.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 68.1 67.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症蔓延下での個人消費の低迷、ウク
ライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断等の
複合的な要因が相俟って、本格的な回復にはなお相当程度の期間を要する見通しにある。
線材加工製品業界においては、鋲螺線材製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要が低迷を続け
た。特殊線材製品については、主力の自動車向けでサプライチェーンの寸断等の影響により完成車メーカーの生産
回復が遅れており、前年同期に比べ減少を余儀なくされた。
また、コスト面では、鉄鋼原料市況及び非鉄・原油相場等の高騰を背景に、主副原料及びエネルギー等の価格が
大幅に上昇し、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となってい
る。
このような状況の中、当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲螺
線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した 結果、財政状態及び経営
成績は以下のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は68,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円の減少となっ
た。流動資産は36,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円の減少となった。 これは主に有価証券の減
少によるものである。 固定資産は32,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の減少となった。 これは
主に投資有価証券の減少によるものである。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は18,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円の減少となっ
た。流動負債は11,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の減少となった。 これは主に未払法人税等
の減少によるものである。 固定負債は6,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円の減少となった。こ
れは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は49,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少と
なった。この結果、自己資本比率は68.1％となった。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量が減少したものの、販価改善
を推進したことにより、7,804百万円と前年同期に比べ755百万円（10.7％）の増収となった。
しかしながら利益面においては、主副原料及びエネルギー等の大幅なコスト上昇の影響等により、営業利益は273
百万円と前年同期に比べ228百万円（△45.5％）の減益、経常利益は574百万円と前年同期に比べ114百万円（△
16.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円と前年同期に比べ91百万円（△20.3％）の減益と
なった。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、
1,960百万円と前年同期に比べ41百万円（2.2％）の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格の上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコスト低減等の増益
要因を上回ったことにより、11百万円と前年同期に比べ193百万円（△94.4％）の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け等の販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価
改善により、4,046百万円と前年同期に比べ388百万円（10.6％）の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格の上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコスト低減等の増益
要因を上回ったことにより、18百万円と前年同期に比べ97百万円（△83.9％）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、1,613百万
円と前年同期に比べ318百万円（24.6％）の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大及び販価改善等の増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回った
ことにより、212百万円と前年同期に比べ63百万円（42.8％）の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、41百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は26百万円と前期に比べほぼ同額（7.5％）の
増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、168百万円と前年同期に比べ32百万円（23.6％）の増収となったものの、
セグメント利益は３百万円と前年同期に比べ３百万円（△51.9％）の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
スタンダード市場
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,359,400
普通株式 48,336,900
完全議決権株式(その他) 483,369 ―
普通株式 59,178
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,369 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
尼崎市中浜町19番地 3,359,400 ― 3,359,400 6.49
日亜鋼業㈱
計 ― 3,359,400 ― 3,359,400 6.49
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,894,916 14,098,626
受取手形及び売掛金 6,329,411 6,744,636
電子記録債権 4,407,872 4,129,085
有価証券 2,451,344 250,738
製品 5,872,276 6,110,610
仕掛品 1,259,777 1,221,718
原材料及び貯蔵品 3,231,595 3,364,242
その他 400,922 329,167
△ 5,164 △ 5,146
貸倒引当金
流動資産合計 36,842,952 36,243,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,798,628 3,763,757
機械装置及び運搬具（純額） 3,465,276 3,526,133
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 231,092 91,957
191,837 186,190
その他（純額）
有形固定資産合計 16,690,317 16,571,520
無形固定資産
ソフトウエア 57,676 50,776
2,957 2,949
その他
無形固定資産合計 60,633 53,725
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,055 13,790,152
長期貸付金 4,622 4,891
退職給付に係る資産 291,362 295,118
繰延税金資産 9,571 9,571
その他 1,338,592 1,346,583
△ 28,817 △ 28,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,631,387 15,417,501
固定資産合計 32,382,339 32,042,747
資産合計 69,225,291 68,286,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,547,386 4,560,962
電子記録債務 3,421,611 2,926,140
短期借入金 750,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,000 1,160,000
未払金 874,310 1,169,905
未払法人税等 783,982 218,259
賞与引当金 325,417 93,119
421,904 657,107
その他
流動負債合計 12,284,613 11,735,495
固定負債
長期借入金 3,950,000 3,770,000
繰延税金負債 853,824 779,112
役員退職慰労引当金 228,219 131,244
退職給付に係る負債 2,185,469 2,187,452
64,129 63,941
その他
固定負債合計 7,281,641 6,931,750
負債合計 19,566,255 18,667,246
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 23,898,552 23,966,145
△ 1,021,929 △ 1,021,929
自己株式
株主資本合計 44,484,742 44,552,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,878,834 1,700,384
為替換算調整勘定 210,400 227,976
9,807 10,378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,099,042 1,938,739
非支配株主持分 3,075,251 3,128,106
純資産合計 49,659,036 49,619,180
負債純資産合計 69,225,291 68,286,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,048,859 7,804,621
5,473,325 6,419,315
売上原価
売上総利益 1,575,534 1,385,305
販売費及び一般管理費 1,074,322 1,112,100
営業利益 501,212 273,205
営業外収益
受取利息 30,875 33,221
受取配当金 122,211 166,640
有価証券売却益 1,489 1,391
持分法による投資利益 24,915 21,090
太陽光売電収入 17,376 14,279
受取賃貸料 7,735 7,301
為替差益 - 67,503
8,446 6,684
雑収入
営業外収益合計 213,050 318,113
営業外費用
支払利息 8,543 4,767
太陽光売電原価 7,171 7,458
為替差損 3,823 -
5,507 4,355
雑支出
営業外費用合計 25,045 16,581
経常利益 689,216 574,737
特別利益
- 19
固定資産売却益
特別利益合計 - 19
特別損失
投資有価証券評価損 1,248 -
固定資産除却損 445 2,433
3,706 3,711
解体撤去費用
特別損失合計 5,399 6,144
税金等調整前四半期純利益 683,817 568,612
法人税等 191,088 170,292
四半期純利益 492,728 398,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,432 40,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 449,295 357,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 492,728 398,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148,817 △ 180,465
為替換算調整勘定 39,796 20,621
退職給付に係る調整額 2,056 2,191
△ 4,403 9,852
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 111,367 △ 147,799
四半期包括利益 381,360 250,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322,476 197,665
非支配株主に係る四半期包括利益 58,884 52,854
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
TSN Wires Co., Ltd.
782,304千円 955,266千円
（209,209千THB） （247,766千THB）
（101千USD） （10千USD）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 334,180千円 335,497千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 193,587 4 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 290,375 6 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
（注）１
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 1,918,712 3,657,874 1,294,858 41,410 6,912,855 136,004 7,048,859 ― 7,048,859
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,918,712 3,657,874 1,294,858 41,410 6,912,855 136,004 7,048,859 ― 7,048,859
セグメント利益 205,157 116,194 148,665 24,929 494,947 6,264 501,212 ― 501,212
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）１
（注）２
計
(注) ３
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 1,946,480 4,034,938 1,613,689 41,425 7,636,533 168,087 7,804,621 ― 7,804,621
セグメント間の
14,111 11,244 ― ― 25,356 ― 25,356 △ 25,356 ―
内部売上高又は振替高
計 1,960,592 4,046,183 1,613,689 41,425 7,661,890 168,087 7,829,977 △ 25,356 7,804,621
セグメント利益 11,508 18,727 212,259 26,788 269,284 3,011 272,295 909 273,205
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 48,814 1,271,894 ― ― 1,320,708 ― 1,320,708
自動車以外の製造業 143,406 208,042 ― ― 351,448 ― 351,448
電力通信 64,874 1,173,989 ― ― 1,238,863 ― 1,238,863
建築 9,350 ― 1,229,003 ― 1,238,354 ― 1,238,354
土木 594,388 73,699 40,838 ― 708,926 ― 708,926
フェンス 815,764 ― ― ― 815,764 ― 815,764
鋼索 ― 761,027 ― ― 761,027 ― 761,027
農業・水産業 234,508 76,410 ― ― 310,919 ― 310,919
その他 7,605 92,811 25,016 ― 125,432 136,004 261,436
顧客との契約から生じる
1,918,712 3,657,874 1,294,858 ― 6,871,444 136,004 7,007,449
収益
その他の収益 ― ― ― 41,410 41,410 ― 41,410
外部顧客への売上高 1,918,712 3,657,874 1,294,858 41,410 6,912,855 136,004 7,048,859
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
（注）
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 45,873 1,309,305 ― ― 1,355,178 ― 1,355,178
自動車以外の製造業 172,008 232,196 ― ― 404,204 ― 404,204
電力通信 60,269 1,341,998 ― ― 1,402,267 ― 1,402,267
建築 5,380 ― 1,558,192 ― 1,563,573 ― 1,563,573
土木 587,648 96,623 26,943 ― 711,215 ― 711,215
フェンス 785,084 ― ― ― 785,084 ― 785,084
鋼索 ― 881,477 ― ― 881,477 ― 881,477
農業・水産業 254,462 84,352 ― ― 338,814 ― 338,814
その他 35,753 88,984 28,552 ― 153,290 168,087 321,377
顧客との契約から生じる
1,946,480 4,034,938 1,613,689 ― 7,595,107 168,087 7,763,195
収益
その他の収益 ― ― ― 41,425 41,425 ― 41,425
外部顧客への売上高 1,946,480 4,034,938 1,613,689 41,425 7,636,533 168,087 7,804,621
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ９円28銭 ７円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 449,295 357,968
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
449,295 357,968
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,396,512 48,395,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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